厚生労働省は、3月に行われた流通改善ガイドライン改訂前後の取引情報把握と過度な薬価差の偏在に対応するため、薬局規模別やカテゴリー別に医療用医薬品の薬価と取引価格の薬価差益に関する情報を収集する。これまでは「20店舗以上のチェーン薬局」「20店舗未満のチェーン薬局・個店」の2分類のみで取引情報を把握していたが、20店舗以上の実態を掴むため、薬局店舗数を五つの分類に細分化し、薬価差額や乖離率など取引状況を把握する方針だ。価格交渉代行業者を用いた場合の取引情報も収集し、これまで手つかずだった過大な薬価差の偏在の是正に向けた議論の基礎資料に役立てる。
