TACによる弁理士口述試験の一問一答集 第9版です。
過去の口述試験の本試験問題を徹底分析して、構成されており、口述試験で「何が問われ」「どう回答すればよいか」という観点から分析されており、万全の口述試験対策を行うことができる構成とのことです。
本書は、弁理士試験の口述試験対策を行っている方へ向けた「口述対策の一問一答集」です。
過去の口述試験の本試験問題を徹底分析して、構成されています。
弁理士試験の口述試験は、かつては合格率が90%を超え、「落ちない試験」だといわれてきましたが、その後、合格率が大幅に低下し、かなりの難化傾向が見られました。平成27年以降は再び合格率が上昇しているとはいえ、口述試験に向けた対策を十分にしていないと安心できない試験になったといえます。
そのため、合格のためには、的確な口述試験対策が求められています。
本書は、弁理士口述試験で「何が問われ」「どう回答すればよいか」という観点から分析されており、万全の口述試験対策を行うことができる構成です。
本書を利用することで、弁理士・口述試験に向けた学習をぜひ効率よく進めてください。
先週4/8ですが、読売新聞グループ本社と日本電信電話株式会社が、生成AIに関する現状認識と課題、論点をまとめた「生成AIのあり方に関する共同提言」を発表しました。
「現状では人間はこの技術を制御しきれない」とし、技術および法律も用いての生成AIの「規律」が必要という内容です。
その理由としては、結果に対する正確さを担保しきれない一方で、人間が安易に利用・理解できることから、生成AIが自信たっぷりにウソをつき、人間があっさりとだまされる状態に陥りやすいとして、ハルシネーション（幻覚。生成AIが事実でない「もっともらしいウソ」を回答すること）やバイアス、権利侵害、生成物の判定の困難さなどを課題の例として挙げていっます。
さらに、これまでジャーナリズムやアカデミアが担ってきた、正しい情報を丹念に整理し、正確かつ価値のある情報を提供することで何らかの報酬を得る、という情報流通のインセンティブが崩壊する可能性があると指摘しています。
生成AIが自信たっぷりにウソをつき、人間があっさりとだまされる状態に陥りやすいということに同意します。
それに、自分が知らないこと、できないことを生成AIに尋ねても、満足のゆく返答のない場合がほとんどです。
生成AIは自然言語によりプログラミングの専門知識がない人間でも操作しやすいことから、過大評価されているのだと思います。
生成AIを規制すべきかはともかく、総じて同感できる内容です。
読売新聞グループ本社と日本電信電話株式会社（NTT）は4月8日、生成AIに関する現状認識と課題、論点をまとめた「生成AIのあり方に関する共同提言」を発表した。「現状では人間はこの技術を制御しきれない」とし、技術および法律も用いての生成AIの「規律」が必要であるとしている。
現状認識では、生成AIの利点として、自然言語によりプログラミングの専門知識がない人間でも操作しやすく、人間が直感的に理解できる表現で結果を提示することを挙げている。また、入力と出力の検証が比較的容易な「要約」について有効性が高いため一定の生産性向上を期待でき、インターネット経由で提供されるため世界中で利用できることも利点だとしている。
課題としては、結果に対する正確さを担保しきれない一方で、人間が安易に利用・理解できることから、生成AIが自信たっぷりにウソをつき、人間があっさりとだまされる状態に陥りやすいとして、ハルシネーション（幻覚。生成AIが事実でない「もっともらしいウソ」を回答すること）やバイアス、権利侵害、生成物の判定の困難さなどを課題の例として挙げている。そして、これまでジャーナリズムやアカデミアが担ってきた、正しい情報を丹念に整理し、正確かつ価値のある情報を提供することで何らかの報酬を得る、という情報流通のインセンティブが崩壊する可能性があると指摘。これらについて「現状では人間はこの技術を制御しきれない」とまとめている。
以上から、技術と法律の両方で、生成AIを規律する必要があるとする。AIの技術そのものはすでに社会に不可欠な存在だとしながら、「生成AIをこのまま野放しにすると、人間同士の不信をあおり、真正性・信頼性を担保するインセンティブがなくなり、社会全体の信頼が毀損される可能性がある。最悪の場合、民主主義や社会秩序が崩壊し、戦争等が生じることも懸念される」と、そのリスクを懸念し、次の3つの論点を挙げている。
INPITのIP ePlatで、令和6年4月コンテンツリリースとして国際知財司法シンポジウム2023がリリースされました。
日本、インド、大韓民国、シンガポール、タイ、中華人民共和国、ベトナム等のASEAN諸国の裁判官、弁護士、審判官が参加し、アジア各国及び日本における審判制度や知財司法制度への理解を深めることができるコンテンツです。
（4月15日更新）
本動画は、2023年10月17日（火）から19日（木）の3日間にわたって開催された、国際知財司法シンポジウム2023のアーカイブ動画です。7回目となる今回のシンポジウムには、日本、インド、大韓民国、シンガポール、タイ、中華人民共和国、ベトナム等のASEAN諸国の裁判官、弁護士、審判官が参加しており、この動画では講演やパネルディスカッション等、多岐にわたるセッションの様子をご視聴いただけます。アジア各国及び日本における審判制度や知財司法制度への理解を深めることができるコンテンツとなります。セクション毎に動画を分割していますので、関心のあるトピック・テーマに絞ってのご視聴も可能です。
ぜひご視聴ください。
※IP ePlatをご利用の際は、ポップアップブロックを解除してご利用ください。
ポップアップブロック解除に関するご案内はこちらをご確認ください。
[最終更新日：2024年4月15日]
３月に敦賀まで開通した北陸新幹線を使って、福井へ行ってきました。
終点の敦賀と迷いましたが、見どころの多い福井市を選択。
金曜日の夕方新幹線に乗り、土曜日の夜戻るという弾丸ツアーですが、新幹線が開通したからこそできる旅です。
関西方面や東海方面からは乗り継ぎが不便になったという声もあるようですが、首都圏からは確実に利便性が増しました。
ただ、往復とも福井や金沢の乗客は多くなく、北陸新幹線の主な利用客は長野と富山のようです。
元々関西との文化的なつながりが強い地域で、首都圏からは小松空港も利用できることから、福井や金沢の新幹線利用はそれほど多くないのかもしれません。
首都圏からの観光客受け入れは、これからなのでしょう。
福井駅前。駅前には恐竜のレプリカが多数あります。
福井城跡にある福井県庁。昔の感覚では知事は大名なのでしょう。
レンタカーで恐竜博物館へ。
続いて永平寺へ。苔が美しい。修行中の僧侶もいました。
絶壁で有名な東尋坊へ。
トビが観光客の食べ物を狙っています。
技術情報協会の大型本です。
後発だからできる市場総取りの新戦略を開示し、経営層も思わず頷く、参入計画、戦略の立て方、勝ち筋の見出し方を教えるとのことです。
しかし、経営は知財や技術、法律だけで成り立っているわけではありません。
知財も大切ですが、生産や財務経理、営業も同じように重要です。
経営陣が知財を理解しないなどと言う方もいますが、本当に重要なことは経営者は聞き入れて、そして取り入れます。
厳しいようですが、もし経営者に話を聞いてもらえないのであれば、その話があまり重要ではない、あるいは経営者から話を聞くに値しない人物と思われている可能性もあります。
●発 刊 : 2024年3月29日
●体 裁 : A4判 490頁
●定 価 : 88,000円(税込)
●執筆者 : 53名
★後発だからできる市場総取りの新戦略！市場の構造変化を的確に捉え新しい競争領域の覇者となれ！
★経営層も思わず頷く、参入計画、戦略の立て方、勝ち筋の見出し方教えます！！
■ 目 次
第１章 後発参入におけるメリットとデメリット
第２章 後発参入で勝つ為の情報収集と分析の仕方
第３章 自社技術の棚卸しとコア技術の横展開による市場への後発参入
第４章 後発参入で勝つ為のマーケティング戦略の立て方とその進め方
第５章 後発で勝つための知財戦略の立て方とその進め方
第６章 後発参入におけるIPランドスケープの活用と事業戦略立案
第７章 後発参入でも勝てるビジネスモデルの作り方とその提案方法
第８章 後発参入で勝つ為の経営層、反対勢力への説明と納得できる根拠の示し方
第９章 経営層からみた後発参入におけるGO／STOPの判断基準
第１０章 後発から市場へ新規参入した企業の取り組み、成功事例
■ 本書のポイント
◆先行企業を打破する方法は必ずある！
後発参入を成功させるための着眼点、勝てる戦略の立て方！！
１．参入市場の成熟度、適切な参入のタイミングとは！
２．既存事業で培ったコア技術を他の市場に横展開し席捲するには！
３．先行企業のビジネスモデルとどのように差別化するか！
４．参入障壁となる障害特許網の破り方、攻略の仕方とは！！
５．パテントマップを活用した自社が勝てる技術＆知財戦略の立案！
６．先行競合品がある場合でも事業化できる戦略の立て方とは！
７．経営陣や事業部門に事業参入分析をどのように伝え納得してもらうか！ ８．経営層からＧＯサインを得るための高い実現性、根拠の伝え方！
９．先行企業の技術、用途、ビジネスから情報を得る方法とは！
2024年4月1日より、ニデック（日本電産）の社長がソニー出身の岸田氏に交代しました。
岸田氏はニデックの副社長でしたが、社歴２年強です。
三たび、有名企業出身者を社長へ据えることになりました。
そして、永守氏は新体制発表に伴って代表権を返上するはずでしたが、海外のM＆Aには代表権が必要という理由で代表取締役に留まりました。
ニデックは永守氏が創業した会社です。
社長が創業メンバーの小部氏から岸田氏へ交代しただけで、何も変わってないように見えます。
ニデックは指名委員会を作り、永守氏の一存でトップを決められないようにしたと言っています。しかし、創業者が社長へ無理難題を押し付け、辞任させることは可能です。
むしろ、「業績不振は全て自分の責任だが、自分の会社なのだから、死ぬまで代表取締役会長を続ける。」と宣言したほうが、他人へ経営責任を押し付けるよりも、堂々としていて良いように思えます。
ニデックの長年の課題だった後継者問題は決着するのだろうか。2月14日、4月1日付で副社長の岸田光哉（64）が社長に就く人事を発表した。最高経営責任者（CEO）の座も、創業者の永守重信（79）から岸田に譲る。
永守は今後も代表権を持ち、新設されたグローバルグループ代表として成長の要となるM＆A（合併・買収）を主導する。
永守の番頭を自任する社長の小部博志（75）は代表権のない会長になった。後継者問題は今度こそ決着を見るのか。
一流企業のエリートを引っ張ってきて後継候補に据えるという手法は、これまでのやり方とまったく変わらない。
昨年3月の時点では「新体制発表に伴って代表権を返上する」と言明していたが、この約束を完全に反故にし、永守は代表権を持ち続けることになった。これではニデックの表紙はまったく変わらないことになる。「海外のM＆Aには代表権が必要」というのが代表権を持ち続ける理由だが、説得力に乏しい。ニデックのドン、永守体制は不変なのだ。
「業績を上げてくれ。株価を上げてくれ。言いたいことはそれだけだ」としているが、思い通りにいかなければ、いつでも強権を発動できる。
永守重信グローバルグループ代表の現状を一言で言うなら、カリスマ経営者が自動車メーカーのEV（電気自動車）シフトを読み違えて大きくつまずいたということだろう。
1月24日に2024年3月期の第3四半期決算（国際会計基準）を発表。これに併せて24年3月期通期の売上高を2兆3000億円（前期比2.5％増）と従来計画比1000億円上方修正する一方、営業利益は同400億円減の1800億円（同80.1％増）、純利益は同300億円減の1350億円（同3倍増）に下方修正した。2年ぶりに最高益を更新することもなくなった。
創業者は焦っている。株価（4月9日終値6157円）を昨年高値の8706円（23年7月24日）に戻すことだ。客観的に見て、経営者（=永守）の信用が失墜してしまった今は、この目標の達成はかなり難しい。
会員制情報誌は「岸田はイーアクスルの後始末のために据えたのではないか」との外部の声を拾っているが、永守の胸の内は誰も知らない。
産構審 第19回知的財産分科会 議事要旨・議事録が公表されました。
GX技術やAI技術など様々な話題が議論されたようですが、議事録を見ると、実用新案の出願数が少ないこと、意匠法改正後も意匠出願数が増えていないこと等も議論されたようです。
実用新案については、テコ入れか廃止いずれかの瀬戸際と思われます。
意匠出願については、新たに保護対象となった画像や建築物等は順調の増えているようですが、情報通信機器（おそらくスマートフォン）の出願が減り、利用が伸び悩んでいるように見えるとのことです。
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/chizai_bunkakai/index.html
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第19回(令和6年3月12日) |
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/chizai_bunkakai/19-gijiyoushi.html
主な意見は以下のとおり。
［更新日 2024年4月12日］
旭化成さんのDX戦略を紹介する書籍です。
旭化成さんのDX史・組織形成を紹介し、DXビジョンやDX戦略の作り方から人材育成・カリキュラムまでを大公開したそうです。
旭化成さんはIPランドスケープに注力していることで有名ですが、IPランドスケープに限らず、DXを重視した経営をしているということなのでしょう。
IPランドスケープについては、DXや知財活動の一部でしかないのですが、ここ数年騒ぎすぎたように思います。
3年連続で「DX銘柄」に選定されたデジタル先進企業・旭化成。同社のDX史・組織形成を紹介し、DXビジョンやDX戦略の作り方から人材育成・カリキュラムまでを大公開!
本書の特徴
今では３年連続で「DX銘柄」に選定されるなど、デジタル先進企業としての評価を確立しつつある旭化成。本書は、同社が、いかにして改革を進めてきたのかを、そのDXに関する取組みの歴史・組織形成・人材育成を踏まえて解説しています。
旭化成のDXビジョン（「デジタルの力で境界を越えてつながり、“すこやかなくらし”と“笑顔のあふれる地球の未来”を共に創ります」）やDX戦略がどのように作られたのかを紹介するとともに、具体的な制度や事例を解説しています。
人・組織風土とデータや技術を結び付けることこそ重要！
久世和資CTOのメッセージ
本書の構成
第１章 旭化成の多角化の歴史
第２章 旭化成のDXビジョン
第３章 旭化成のDX戦略
第４章 旭化成DXの歴史
第５章 旭化成DXの組織形成
第６章 旭化成のDX教育・人材育成
第７章 旭化成のDX拠点 －CoCo-CAFE－
第８章 旭化成のDX事例
今日まで知りませんでしたが、経済産業調査会が2024年3月31日をもって解散しました。
特許ニュース／知的財産セミナー／知的財産情報会員／知的財産系の書籍については、発明推進協会へ引き継がれたとのことです。知財の関係については一安心ですね。
今まで、何冊か経済産業調査会の書籍を購入しましたが、突然のことで驚きました。
解散のお知らせ
当財団は諸般の事情により令和六年三月三十一日をもちまして解散することとなりました
当財団は昭和二十四年の設立以来七十五年にわたり経済産業に関する調査研究・広報・啓発を行ってまいりましたが その間皆様には長年にわたりご厚情を賜り心より感謝申し上げます
令和六年三月
一般財団法人経済産業調査会
理事長 迎 陽一
書籍等の通信販売は３月２７日（水）１２時受け付け分をもちまして終了とします
他団体へ移管されるもの
▼一般社団法人発明推進協会 （個別の問い合わせ先）
特許ニュース（４月１日号より）／知的財産セミナー／知的財産情報会員／知的財産系の書籍
▼一般社団法人経済産業統計協会
経済産業統計（３月号より）※／機械統計月報（２月分より）／化学工業統計月報（２月分より）／資源・エネルギー統計月報（２月分より）／経済構造実態調査製造業事業所調査／経済センサス‐活動調査製造業に関する集計／産業連関表（延長表）／経済産業省生産動態統計年報 機械統計編／経済産業省生産動態統計年報 化学工業統計編／資源・エネルギー統計年報（石油）／商業動態統計年報／電気事業便覧／ＣＤ-ＲＯＭ等による各種統計情報提供
※経済会員（特別／普通）様の会員資料（反対給付）としての経済産業統計は、経済産業統計（３月号）まで経済産業調査会より送付します。
廃刊
経済産業公報（３月２９日号最終）／石油等消費動態統計月報（１月分最終）／石油等消費動態統計年報／上記移管されるもの以外
経済会員（特別／普通）は廃止となります。前払いで残期間のあるお客様には順次返金のご連絡をさしあげますので少々お待ちください。
ジュリストの令和5年度重要判例解説です。
知的財産法では、判例の動きの解説ほか、ネットワーク型システムの発明に係る物（システム）の日本国内における「生産」の成否／靴底に付された色彩の不正競争防止法2条1項1号による保護の可否等、6件の判例が採り上げられます。
例年好評を博している『重要判例解説』の最新版。従来と時期を変更して刊行する。令和５年度１年間の判例を概観する「判例の動き」と，厳選した重要判例についての的確でわかりやすい「個別解説」で，最新判例を広く深く学べる一冊。
〔知的財産法〕6件
判例の動き＝宮脇正晴
ネットワーク型システムの発明に係る物（システム）の日本国内における「生産」の成否／靴底に付された色彩の不正競争防止法2条1項1号による保護の可否 ほか
