パテントマップから見た「Power to Gas技術」「EUV露光装置」「金属積層造形機」

インパテックさんの大型本です。

 

パテントマップから見た「Power to Gas技術」「EUV露光装置」「金属積層造形機」に関する出願件数、出願人（共同出願人）、発明者、特許分類などに対し、ランキング、時系列推移、技術分布図など様々な観点から分析したパテントマップを作成し、技術開発の実態を把握し今後の開発の指針決定に役立てようとするものです。

１．調査目的
　 「P2G（Power to Gas）技術」に関する出願件数、出願人（共同出願人）、発明者、特許分類などに対し、ランキング、時系列推移、技術分布図など様々な観点から分析したパテントマップを作成し、技術開発の実態を把握し今後の開発の指針決定に役立てようとするものである。

　◎　この分野の技術開発の全貌を把握すること。
　(1) この分野に進出している企業等（出願人）から見た技術開発実態について
　(2) 特許分類（FI）から見た技術開発実態、及び
　(3) 特許分類（Fターム）から見た技術開発実態について
　(4) この分野の技術開発に着手している技術開発者（発明者）から見た技術開発実態について
　(5) この分野の技術開発の内容（要約内、請求の範囲内キーワード）から見た技術開発実態について
　(6) この分野の技術開発を企業（出願人）と企業（出願人）、技術開発者（発明者）と技術開発者（発明者）、
　　　企業（出願人）と技術分類（FI、Fターム）、技術開発者（発明者）と技術分類（FI、Fターム）の
　　　両面から見た技術開発実態について
　(7) この分野の技術と技術（FI、Fターム）の両面から見た技術開発実態について

　◎　この分野の技術開発の個別観点（トップ企業、注目企業、基本技術、重要技術等）に注目して把握すること。
　(8) この分野の技術開発のトップ企業等（出願件数第1位の出願人）から見た技術開発実態について
　(9) この分野の技術開発の基本又は重要技術（特定分類：FI、Fターム）から見た技術開発実態について
　(10)この分野の技術開発の基本又は重要技術（特定分類：Fタームテーマコード）から見た技術開発実態について
　(11)この分野における最近の技術開発内容（要約内、請求の範囲内キーワード）から見た技術開発実態について

 

 

令和5年度分野別特許出願技術動向調査結果

特許庁の令和5年度分野別特許出願技術動向調査結果です。

 

市場創出・拡大が見込まれる5つの最先端技術テーマ、全固体電池、量子計算機関連技術、パッシブZEH・ZEB、ドローン、ヘルスケアインフォマティクスの技術動向が調査されています。

 

既知の話ですが、「全固体電池」において、国際展開発明件数が首位であり、日本が強みを有している技術分野であるとのことです。

 

「量子計算機関連技術」において、日欧中の出願が伸びているそうですが、上位はIBM、Microsoft、Google、Intel等米国企業であり、追いつくのは容易ではなさそうです。

 

https://www.jpo.go.jp/resources/report/gidou-houkoku/tokkyo/2023theme.html

【令和5年度分野別特許出願技術動向調査結果】
「全固体電池」において日本が強みを有していることが示唆されました

令和6年4月
特許庁総務部企画調査課

 

特許庁は、市場創出・拡大が見込まれる5つの最先端技術テーマ（全固体電池、量子計算機関連技術、パッシブZEH・ZEB、ドローン、ヘルスケアインフォマティクス）について、特許情報等に基づいて日本の強み・課題等を分析し、報告書を取りまとめました。

調査の結果、以下の結果がそれぞれ示唆されました。

  • 「全固体電池」において、国際展開発明件数が首位であり、日本が強みを有している技術分野であること
  • 「量子計算機関連技術」において、日欧中の出願が伸びており、各国の競争が激しくなっていること
  • 「パッシブZEH・ZEB」、「ドローン」、「ヘルスケアインフォマティクス」において、複数の日本国籍出願人が活躍していること

特許出願技術動向調査について

特許情報は、企業や大学等における研究開発の成果に係る最新の技術情報及び権利情報です。ある技術分野における発明件数（※1）を国籍・地域別又は出願人別に分析することで、各国・各地域又は出願人が注力している技術を推し量ることができます。また、出願人自身にとって価値の高い重要な発明は複数の国・地域へ出願されると考えられるため、国際展開発明件数（※2）に注目することで、発明の価値や国際的な影響力を考慮した分析が行えます。

このページでは、各テーマにおける国籍・地域別の国際展開発明件数に関する特許出願動向や、技術区分別の国籍・地域別の発明件数・国際展開発明件数に関する特許出願動向などから、日本の強み・課題を分析した結果の概略を紹介します。

※1:「発明件数」は、いずれかの国・地域に出願された発明の数を意味します。ある発明を一つの国・地域のみへ出願した場合も、複数の国・地域へ出願した場合も1件と数えます。複数の国・地域へ出願した場合の出願のまとまりは、「Patent Family（パテントファミリー）」とも称されます。

※2:「国際展開発明件数」は、発明件数のうち、複数の国・地域へ出願された発明、欧州特許庁へ出願された発明又は特許協力条約に基づく国際出願（PCT出願）された発明の数を意味します。特許出願技術動向調査においては、「International Patent Family (国際パテントファミリー：IPF)」とも表現しています。

目次

JETRO 欧州知財セミナー UP及びUPCを含む欧州における特許付与後の戦略

JETROの欧州知財セミナーです。

 

UP及びUPCを含む欧州における特許付与後の戦略と題して、欧州に25の事務所を持つ欧州最大級の知財法律事務所のHGFから、コストや制度の特徴を考慮した上で、ドイツ等の国内での無効手続、EPOでの異議申立、UPCでの無効手続をどのように選択していくべきかなど今後の戦略を検討する上でのヒントが提供されるとのことです。

 

「JETRO 欧州IPGオンラインセミナー」

　

申込フォーム

 

◆タイトル：

UP及びUPCを含む欧州における特許付与後の戦略

◆使用言語：

英語

◆日時：

2024年5月14日（火）9:00～10:30（欧州時間）/8:00～9:30（英国時間）/16:00～17:30（日本時間）：オンライン（ZOOM）

◆概要：

UP及びUPCが開始されてからもうすぐ1年になります。多くの欧州域外の企業がUPを選択せずに従来の欧州特許を選択する一方で、比較的多くの欧州企業がUPを選択しているという話も聞きます。

そこで、今回はUP及びUPCの開始を踏まえて、特許付与後の戦略をどのようにすべきか、欧州に25の事務所を持つ欧州最大級の知財法律事務所のHGFから、例えば、コストや制度の特徴を考慮した上で、ドイツ等の国内での無効手続、EPOでの異議申立、UPCでの無効手続をどのように選択していくべきかなど今後の戦略を検討する上でのヒントをご解説いただきます。

◆プログラム（予定）：

１．開会（約5分）

２．ご講演（約60分）

・　Dr. Benjamin Janutta氏（PATENT DIRECTOR）

https://www.hgf.com/our-people/benjamin-janutta/

・　Dr. Jennifer Uno氏（PARTNER & HEAD OF ENGINEERING）

https://www.hgf.com/our-people/jennifer-uno/

３．質疑応答（約20分）

４．閉会（約5分）

◆登録（参加申込）

 

  • 2024年5月10日までに、以下のフォームを利用してご登録をお願いいたします。
  • ご登録いただいた方には、後日、ZOOMの接続リンクをお送りします。

 

◆注意

 

  • 本セミナーを録画する可能性がございますので、予めご了承ください。
  • ご登録いただきました情報は、このオンラインセミナーを開催するためにHGFと共有されます。
  • プログラムの内容には変更が生じる可能性がありますのでご了承ください。

経営戦略に資するIPランドスケープ実践ガイドブック

特許庁が経営戦略に資するIPランドスケープ実践ガイドブックを公表しました。

 

IPランドスケープには企業の機密情報が多分に含まれることから、IPランドスケープの具体的手法や調査プロセスは広まっているとは言い難い状況にあり、本ガイドブックでは、IPランドスケープの主な活用目的、活用目的別の分析手法、仮想実施事例を掲載したとのことです。

 

https://www.jpo.go.jp/support/example/ip-landscape-guide/index.html

「経営戦略に資するIPランドスケープ実践ガイドブック」について

2017年頃にIPランドスケープが注目を集めて以来、様々な情報が発信され、企業間の情報交換も行われています。しかし、IPランドスケープには企業の機密情報が多分に含まれることから、IPランドスケープの具体的手法や調査プロセスは広まっているとは言い難い状況にあります。

そこで、本ガイドブックでは、IPランドスケープの主な活用目的、活用目的別の分析手法、仮想実施事例を掲載しています。

IPランドスケープをこれから始める方、すでに実施されている方も、ぜひ一度ご覧ください。

 

ガイドブックのダウンロード

ガイドブックの冊子の配布（無料）

全国47都道府県に設置している｢知財総合支援窓口｣や各経済産業局等の「知的財産室」において、6月下旬以降に無料で冊子版を配布します。ご希望の方はお近くの「知財総合支援窓口」や各経済産業局等の「知的財産室」までご連絡ください。なお、配布数には限りがございますので、予めご了承ください。

（参考）

知財総合支援窓口（外部サイトへリンク）

経済産業局等の知的財産室

主な掲載内容

  • IPランドスケープを行う目的と、その目的を達成するために活用できる分析手法を整理し、目的に応じてどのような分析手法を採ることができるかをまとめています。
  • 15の主な分析手法について、実際に実践いただけるよう、具体的な手順とアウトプットイメージを示しつつ詳細に記載しています。

     

  • 過去に海外企業において行われた革新的な事業変革を題材に、当時IPランドスケープを実施していたらどのようなものであった可能性があるかを仮想実施事例として紹介しています。

［更新日　2024年4月24日］

「60分でわかる！　最新　著作権 　超入門 」

著作権に強い弁護士陣が執筆した基本から最新のトピックまでを俯瞰する入門書です。

 

法律面の知識が心もとない方に向け、「著作権、著作権法とはなにか」「どのような理解と対策を必要とするか」法律の解釈から近年の判例、ケーススタディをまとめたとのことです。

最新IT、コンテンツビジネスといった著作権に強いSTORIA法律事務所の弁護士陣が執筆する、基本から最新のトピックまで「著作権」を俯瞰する1冊。
商品やコンテンツといったクリエイティブに対する権利を明確にし、法に則った運営が求められる現代、活用する側も権利関係に疎いではすまされません。一方、クリエイターやサービス提供者にとっても法律は自衛の手段となり、著作権法の理解は必須です。
本書は法律面の知識が心もとない方に向け、「著作権、著作権法とはなにか」「どのような理解と対策を必要とするか」法律の解釈から近年の判例、ケーススタディをまとめたハンディガイド。話題のAI関連の著作権についても、最新の事例を用いて案内します。

令和5年度 特許情報に係る商用データベースの機能水準に関する調査報告書

特許庁が令和5年度 特許情報に係る商用データベースの機能水準に関する調査報告書を公表しました。

以下の内容を調査し、報告書にまとめています。

 

特許情報サービス「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」等で、今後提供すべきサービスや機能を検討する際の基礎資料とすることを目的に、民間事業者が提供する特許情報サービスについて、以下の調査を行なった。


民間事業者が提供する商用データベースの機能の調査
‒ 選定した36の商用データベースについて、法域（特許・実用新案、意匠、商標）ごとに提供している機能の有無を調査
‒ 商用データベースの概要、収録データ、機能一覧、高度な機能及び導入コストについて調査
‒ 商用データベース提供事業者10者に対し、ヒアリングを実施
民間事業者が提供する商用データベースの高度な機能の調査
‒ 高度な機能と考えられるもの（例えば、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）にて提供している機能よりも高度な機能）について調査

 

ただ、グラフ作成機能やチャットボットを高度な機能として紹介するなど、内容に疑問符の付く部分もあります。

また、特許性の判断機能を評している箇所もありますが、本当に実現できているのか疑問を感じます。

 

https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota/service/index.html

 

特許情報提供サービスに関する調査報告書について

令和6年4月
特許庁総務部情報技術統括室

 

特許、実用新案、意匠及び商標の出願や権利化に伴い生み出される特許情報は、知的財産の創造、保護及び活用を図る知的創造サイクルにおいて重要な鍵を握るものです。この特許情報は、特許庁が発行する各種公報類や出願書類・原簿などのほか、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat） や民間事業者による特許情報提供サービスを通じて広く提供されています。

特許庁では、このような民間事業者による特許情報普及を視野に入れつつ、特許庁による特許情報提供を充実させていくための施策作りの資料とすることを目的として、特許情報提供サービスの動向について調査を実施いたしました。以下にその調査結果報告書を紹介します。
※ なお、個人情報保護の観点や、事業者に影響を及ぼす可能性があることから、 概要版や公表版のみの公表とさせていただいております。

令和5年度 特許情報に係る商用データベースの機能水準に関する調査

WIPO 商標検索： 新Global Brand Databaseの使い方

WIPOの商標検索ウェビナーです。

 

新しいWIPOのGlobal Brand Databaseの基本的な使い方や便利な機能、Madrid Monitorとの相違点等を紹介する内容です。

 

Global Brand Databaseでは、マドリッド制度を通じた国際登録の情報のみならず、各国官庁やEUIPO等の広域官庁における商標登録の情報、リスボン協定における原産地表示、パリ6条の3に基づく紋章・記章等、80を超えるデータソースからまとめて検索できます。

 

日時2024年5月16日 16:00


説明　Global Brand Database（通称：GBD）は、WIPOが提供する世界最大級の商標データベースで、2023年に新しいインターフェースに統合されました。GBDでは、マドリッド制度を通じた国際登録の情報のみならず、各国官庁やEUIPO等の広域官庁における商標登録の情報、リスボン協定における原産地表示、パリ6条の3に基づく紋章・記章等、80を超えるデータソースからまとめて検索することができます。本ウェビナーでは、この新しいGBDの基本的な使い方や便利な機能、Madrid Monitorとの相違点等をご紹介しますので、ぜひご参加ください。

当日使用する資料は、以下のウェブサイトに当日朝までに掲載予定です。
https://www.wipo.int/meetings/en/details.jsp?meeting_id=82870

「スタートアップのための法務・税務・労務パーフェクトガイド: 知財戦略からIPO準備まで」

スタートアップのための法務・税務・労務パーフェクトガイドです。

 

事業の立ち上げから新規上場を目指す準備まで、ステージごとに各分野の７人の専門家（弁理士／弁護士／司法書士・行政書士／公認会計士・税理士／社会保険労務士）が必須情報の把握と課題解決をサポートする内容とのことです。

 

購入してみようと思います。

 

事業の立ち上げから新規上場を目指す準備まで、ステージごとに各分野の７人の専門家（弁理士／弁護士／司法書士・行政書士／公認会計士・税理士／社会保険労務士）が必須情報の把握と課題解決をサポート！

令和６年度 海外権利化支援事業

特許庁及び発明推進協会による令和６年度 海外権利化支援事業です。

中小企業、中小スタートアップ企業、小規模企業、大学等を対象とした海外特許庁における権利化手続の補助金になります。

 

5月に第1回の公募を開始する予定となっています。

 

https://www.jpo.go.jp/support/chusho/kaigai-shien_new-business.html

海外展開に向けた新事業を開始します（海外権利化支援事業）

令和6年4月15日
国際協力課海外展開支援室

 

令和6年度、特許庁では、中小企業、中小スタートアップ企業、大学等が、海外において特許、実用新案、意匠又は商標の権利化をする際に要する費用の一部を助成する事業を実施します。

今年度事業については、5月に第1回の公募を開始する予定です。詳細は以下のURL先をご参照ください。

 

中小企業等海外展開支援事業費補助金（令和6年度）（外部サイトへリンク）

【新規事業の概要】

事業名 海外権利化支援事業
補助対象者 中小企業、中小スタートアップ企業、小規模企業、大学等
（国際出願関係手数料に係る軽減・支援措置対象※1を想定）
補助対象経費 海外特許庁における権利化のための手続（①出願、②審査請求※2、③中間手続※2）の手数料、及びこれら手続に要する翻訳費用・国内/現地代理人費用 等
補助率 1/2※3
公募回数 年3回程度
（年度をまたいだ補助事業の実施が可能となります（以下赤枠））
  • ※1　特許法109条の2・同法施行令10条。地域団体商標については、商工会議所や商工会等を含める予定
  • ※2　特許出願のみ
  • ※3　上限あり

令和6年2月分 特許出願等統計速報

特許庁が令和6年2月分 特許出願等統計速報を公表しました。

特実意匠とも、前年同月比で数％減少しています。

 

理由ははっきりしませんが、１月の出願数が多かったため２月が減ったのか、祝日が2日あり営業日が19日となったことが影響しているのかもしれません。

ただ、今年はうるう年のため、営業日数は昨年の19日と同じです。

 

気になるのは、国際出願で指定官庁としての出願が減っていることです。

すなわち、外国から日本へ入ってくる出願が減っています。

 

円安で外国企業が日本で権利化する費用は安くなっているはずなのですが、日本パッシングが進んでいるのかもしれません。

https://www.jpo.go.jp/resources/statistics/syutugan_toukei_sokuho/index.html

令和6年2月分（令和6年4月23日作成）