著作権の電子書籍 不思議の国の著作権 エピソード4~5です。

 

エピソード4では、「博物館と収蔵物」、「電子出版と電子図書館」、「科学論文の新規性」、「版権・出版権・版面権」、「登録」、「納本」、「図書館等公衆送信補償金」を採り上げています。

 

エピソード5では、「プログラム」、「データベース」、「AI生成物」、「職務著作と職務発明」、「著作物等の利用と著作権等との抵触」、「著作権等の侵害の民事上と刑事上の救済」、「オープンデータ・ソース・コンテンツ」を採り上げています。

 

エピソード5が最も流行りの分野と言えそうです。

 

 「不思議の国の著作権」は、著作物の創作とそれに準ずる行為の客体(著作物と準著作物)、主体(著作者と準著作者(出版者、実演家、レコード製作者、放送事業者、有線放送事業者、そして想定される自動公衆送信事業者等またはウェブキャスティング事業者)、そして著作者の権利と準著作者の権利の保護と制限・範囲・管理・救済に関するエピソードについて考えることにする。
 なお、著作物の創作に隣接する権利は、著作隣接権とされるが、実演家人格権が加えられている。また、そこには、出版権や出版者の権利が関与し、自動公衆送信事業者の権利・特定入力型自動公衆送信事業者の権利・放送同時配信等事業者の権利)やウブキャスティング事業者の権利も想定されてくる。そこで、「不思議の国の著作権」では、それら著作物の伝達行為にかかわる者を含めて準著作者とし、それらの権利を準著作者の権利とよぶことにする。
この不思議な国では、パッチワークの説明が必要な著作権法制に対して、かえって蛇足的な加筆・修正が繰り返えされ、著作権に関する法現象を制御不能なモンスターに育て上げてしまい、おまけにその状況下で検定試験まで実施されている。そこで、「不思議の国の著作権」は5回、その1回の中に七つのエピソーズ、計35エピソーズを取り上げ、美しいはずの著作権法制の全体像をコラージュとして天空に描いてみることにする。

 「不可思議の国の著作権 エピソード4」では、「博物館と収蔵物」、「電子出版と電子図書館」、「科学論文の新規性」、「版権・出版権・版面権」、「登録」、「納本」、「図書館等公衆送信補償金」の各エピソードを取り上げる。

 

 「不可思議の国の著作権 エピソード5」では、「プログラム」、「データベース」、「AI生成物」、「職務著作と職務発明」、「著作物等の利用と著作権等との抵触」、「著作権等の侵害の民事上と刑事上の救済」、「オープンデータ・ソース・コンテンツ」の各エピソードを取り上げる。

ブランディングに関する近刊です。

 

集客できない、売上が上がらない、採用が難しい、人が育たないなど、応援されたい人や企業のためのブランディング解説書とのことです。

 

ブランディング(物語づくり)と工程が似ている農業に注目し、農業との共通点を意識しながら、難解な専門用語は極力せず、イラストを多用することで理解しやすい工夫をしているそうです。

 

応援されたい人や企業のためのブランディング解説書!

・集客できない
・売上が上がらない
・採用が難しい
・人が育たない
・仲間がいなくて辛い
・正解がわからない

このような企業経営で抱えるさまざまな問題を解決するのがブランディングです。そしてブランディングは商品の見た目を変えるといった部分的なものではなく、企業全体を見直すものです。本書ではブランディングを物語づくりと捉え、どうやって物語をつくっていくのかを解説しています。

また、本書ではブランディング(物語づくり)と工程が似ている農業に注目。農業との共通点を意識しながら、難解な専門用語は極力せず、イラストを多用することで理解しやすい工夫をしています。本書を読み通すだけで、ブランディングの基本や流れが手に取るようにわかる1冊となっています。

INFOSTA(情報科学技術協会)がAI利活用研究会を発足しました。

 

AIツールを実践的に活用し、業務の効率化や高度化を図るとともに、活用の際に生じる課題や悩みを共有し、ともに解決策を探るための場とのことです。

 

会費が高くなりますが、INFOSTAの会員でなくても参加可能とのことです。

 

AI利活用研究会

AI利活用研究会
〜未来を切り拓くプロフェッショナルたちの集い〜

ChatGPTに代表されるさまざまなAIツールが社会に大きなインパクトを与えつつある今、情報にかかわるプロフェッショナルにとって、これらのツールを戦略的に活用し、新たな価値を生み出していくことが喫緊の課題となっています。

そこで、INFOSTAでは「AI利活用研究会」を新たに立ち上げることといたしました。
本研究会は、AIツールを実践的に活用し、業務の効率化や高度化を図るとともに、活用の際に生じる課題や悩みを共有し、ともに解決策を探るための場となります。

AIという新しいテクノロジーを味方につけ、プロフェッショナルとしてのスキルを磨きながら、未来を切り拓いていく──そんな志をもった仲間たちが集うコミュニティが、「AI利活用研究会」です。

2024年度は、以下のような活動を予定しています。

  • 定例会(月1回、オンライン開催)
    • AIツールに関する最新動向の照会
    • 参加者によるAIツールの活用事例報告
  • 第一線で活躍する実践者によるオンラインセミナー
  • オンラインコミュニティでの情報交換
    • メンバー同士が自由に学び合える自主的な勉強会の開催
    • 日々の業務で生じた疑問や課題の相談
  • 対外的な成果発表
    • INFOPROシンポジウムなどでの研究成果の発表
    • 実践事例や知見の積極的な対外発信

AIという新しい潮流に乗り、プロフェッショナルとしてのキャリアをさらに高みへと押し上げたい──そんな意欲あふれる皆さまのご参加を、心よりお待ちしております。

 

参加申込みはこちらから

先月ですが、“グーグルマップの不当なクチコミ投稿に対し、医師らが権利侵害”で米グーグルを訴えるという事件がありました。

 

事実と異なる内容や、理由を付けない最低評価といった投稿が繰り返され、削除を依頼しても対応してもらえないなどとして、都内のクリニックの医師ら63の個人と団体がアメリカのグーグルに対し、あわせて144万9000円の損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしたというものです。

 

グーグルに削除を依頼しても対応されるのはごくわずかだとして、裁判を通じて悪意のあるクチコミやその対応で、営業が妨害されて損害が出ていることを訴えるとともに、削除の基準をより明確にするよう求めるとのこと。

 

弊所、弊社でもグーグルマップに情報を載せていますが、一度クチコミの削除を依頼したことがあります。その際、何度か削除申請してもらちが明かなかったのですが、ある日突然クチコミが削除されました。

 

弊所、弊社の場合、自ら掲載を申請し、クチコミも削除されたので今のところ大きな問題は起きていません。

しかし、クリニックの意に反してグーグルマップへ掲載された場合には、その削除も簡単ではないそうで、大変な迷惑を被っていることが推測されます。

 

GAFAなどと言われましたが、Facebookのメタはメタバースの失敗と詐欺広告の問題で完全に失速、AppleはiPhoneに次ぐ製品が出ず失速、Googleも生成AIに乗り遅れ、新たなサービスの開発に苦労しているように見えます。

 

Wintelと言われたマイクロソフトとインテルの栄光も20年弱でした。

 

盛者必衰。GAFAがトップ企業から滑り落ちる日も近いようです。

 

地図アプリの中で利用者の数が日本で最も多いとされるグーグルマップに表示される「クチコミ」に、不当な内容が投稿されても削除してもらえず、利益が侵害されたなどとして、都内の医師など63の個人と団体がグーグルに対し、あわせて140万円あまりの損害賠償を求める訴えを起こしました。

クチコミに私たちはどう対応すればよいのでしょうか。専門家にも聞きました。

 

グーグルマップには、施設や場所などに「クチコミ」として個人の感想を投稿したり、星の数で評価したりする機能が備わっていて、利用が拡大しています。

これについて、事実と異なる内容や、理由を付けない最低評価といった投稿が繰り返され、削除を依頼しても対応してもらえないなどとして、都内のクリニックの医師ら63の個人と団体がアメリカのグーグルに対し、あわせて144万9000円の損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。

都内で行われた原告と弁護士の会見や訴状によりますと、グーグルに削除を依頼しても対応されるのはごくわずかだとして、裁判を通じて悪意のあるクチコミやその対応で、営業が妨害されて損害が出ていることを訴えるとともに、削除の基準をより明確にするよう求めるということです。

”口コミ削除”を要求したが…

 

原告の代表で、都内で開業する医師は、クリニックのクチコミに、「門前払いされた」や「検査できない」などと書き込まれ、星の数で示す評価も5段階のうち最低評価をつけられたということです。

医師は投稿内容や日時などから、専門外の症状だったため別の医療機関を紹介したり、不必要な検査を求められて断ったりした患者が根拠のない投稿をしたとみて、クチコミの削除をグーグルに要求しました。

しかし医師が投稿者と話し合って削除してもらうか、裁判所から削除を命じてもらうしかないと、メールで返答があったということです。

ブランディング戦略に関する電子書籍です。

 

認知と信頼を構築するための効果的なブランディング戦略の構築方法に焦点を当て、ブランドのビジョンやミッションの確立から始め、ターゲットオーディエンスの理解、競合分析、差別化ポイントの特定など、戦略の基盤を築くためのステップを紹介しています。

 

さらに、コンシステントなブランドメッセージや視覚的アイデンティティの設計、デジタルプレゼンスの強化、カスタマーエンゲージメントの促進など、ブランドイメージの維持に向けた具体的な戦略を提案しています。

 

ブランディング戦略は、企業や製品が顧客に対してどのように認知され、信頼されるかを決定する重要な要素です。本書では、認知と信頼を構築するための効果的なブランディング戦略の構築方法に焦点を当てます。ブランドのビジョンやミッションの確立から始め、ターゲットオーディエンスの理解、競合分析、差別化ポイントの特定など、戦略の基盤を築くためのステップを紹介します。さらに、コンシステントなブランドメッセージや視覚的アイデンティティの設計、デジタルプレゼンスの強化、カスタマーエンゲージメントの促進など、ブランドイメージの維持に向けた具体的な戦略を提案します。本書を通じて、ブランドの価値提供と社会的責任の統合により、持続可能なブランドの成長を実現するための手法についても考察します。

税経通信 2024年5月号では、特許等の中小企業の知的財産権に係る税務が特集されています。

 

法人税法に関する知的財産権に係る税務の重要ポイント、職務発明に係る「相当の利益」の所得区分、特許に係る源泉所得税の取扱い、知的財産権取引と国際課税、知的財産権取引に関する消費税法上の取扱い、ニッチトップになるための中小企業の知財戦略など、他では読めない内容です。

 

特集 分散した規定から誤りやすい論点を整理 特許等の中小企業の知的財産権に係る税務
1 法人税法に関する知的財産権に係る税務の重要ポイント/岩下卓司
2 職務発明に係る「相当の利益」の所得区分/山下貴
3 特許に係る源泉所得税の取扱い/伊東博之
4 知的財産権取引と国際課税/手塚崇史
5 知的財産権取引に関する消費税法上の取扱い/川上悠季
6 ニッチトップになるための中小企業の知財戦略 -知財専門家との協業場面において知っておいた方がいい知財知識/鮫島正洋

経済ニュース解説 産業競争力強化法等の改正法案が閣議決定/「令和6年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免,徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律案」が成立/令和6年度税制改正法案が衆議院通過
税法ニュース解説 (所得税)定額減税Q&A:(相続税)質疑応答事例/安積健
今月の税務 令和6年5月

発明DXに関する電子書籍です。

 

我が国が欧米各国に比べ、大きく遅れているヘルスケアの分野からゲームの能力を活用した先進企業のメンタルヘルス関連発明26件を紹介する内容です。

 

非常にユニークですね。

当組合では、IT関連サービスや商品の利用者ならびに開発者の皆様が、新サービス・新商品の企画、開発、導入時の参考にしていた だくため、米国を中心に先進企業の発明を分かりやすく解説し、セミナーやウェブサイトを通じてご提供しています。 すでにご紹介した発明は400件を超えています。 本誌では、我が国が欧米各国に比べ、大きく遅れているヘルスケアの分野からゲームの能力を活用した先進企業のメンタルヘルス関連発明26件をご紹介します。 ゲームには、ユーザーの注意を引き付け、維持するユニークな能力があります。 報酬、課題、進捗状況の追跡などのゲームのような要素を組み込むことで、メンタルヘルスアプリはユーザーのエンゲージメントを大幅に高めることができます。 ユーザーにとっては、アプリと一貫してやり取りし、⻑期間にわたってその機能の恩恵を受ける可能性が高くなります。 具体的には、ストレスの軽減、ストレス管理スキルの向上、不安や抑うつ症状の軽減、ストレス対処能力の向上、そして気分を管理し、ポジティブな心理状態の維持を可能にします。 当組合では、本書を購読された皆様が、これらの発明を参考に、貴社独自のサービス、商品を開発されることを期待しています。

5/20発売予定の令和5年度重要判例解説の内容一覧が公表されました。

 

知的財産法では、ドワンゴ事件、クリスチャンルブタン事件、医薬品のパテントリンケージ確認訴訟判決等が採り上げられます。

 

知的財産法 判例の動き《宮脇正晴》

 

1.ネットワーク型システムの発明に係る物(システム)の日本国内における「生産」の成否(知財高判令和5・5・26)●橘雄介

2.「パテントリンケージ」を発動された医薬品メーカーが特許権者に対してする差止請求権不存在等の確認の利益(知財高判令和5・5・10)●山神清和

3.建築の著作物の著作物性および保護範囲(知財高決令和5・3・31)●本山雅弘

4.著作権法41条の権利制限(時事の事件の報道のための利用)の成立範囲(東京地判令和5・3・30)●諏訪野大

5.商標法4条1項15号にいう「混同を生ずるおそれ」の意義(知財高判令和5・7・19)●石井美緖

6.靴底に付された色彩の不正競争防止法2条1項1号による保護の可否(知財高判令和4・12・26)●平澤卓人

 

 

第243回 知的財産マネジメント研究会(Smips)は、5/18(土)にハイブリッド形式で開催れます。

 

Smipsの主催者、オーガナイザーによる講義の後、名刺交換会が行われます。

 

第243回 知的財産マネジメント研究会(Smips)
日時:2024年5月18日(土)15:00-18:00  参加費:無料 途中参加・退出可

開催場所:政策研究大学院大学 5階 講義室L

開催形式:ハイブリッド形式(現地開催及びオンライン配信)

※現地参加、オンライン参加、いずれも、事前参加登録が必要です。

 
<プログラム>
 
★15:00-15:45
テーマ:「研究機器の共同利用を活用した研究・イノベーションの促進」
講師:隅藏 康一(政策研究大学院大学 教授)
 
★15:45-16:30
テーマ:「No.1知財創造を目指してチャレンジ ―水泳トレーニング方法および教習具の開発 ―」
講師:片岡 敏光 オーガナイザー(株式会社パットブレーン 代表)
 
★16:30-17:15
テーマ:「遺伝資源に関する国際的な交渉の現状、WIPO/IGCの状況など」
講師:鈴木 睦昭 オーガナイザー(国立遺伝学研究所 産学連携・知的財産室 室長)
 
★17:15-18:00 名刺交換会

ブランド戦略に関する電子書籍です。

 

ミニ・クーパー、ナイキ、コカ・コーラなどのブランド・キャンベーンで膨大な消費者を魅惑し、10年間で計70万人を調査した結果をもとに実践的なマーケティングシステムを構築した著者によるベストセラー本の改訂版とのことです。

 

7つのトリガー(革新・情熱・権力・名門・信頼・神秘・警告)を使えば、
顧客はあなたの商品に夢中になる

ミニ・クーパー、ナイキ、コカ・コーラなどの
ブランド・キャンベーンで膨大な消費者を魅惑し、
10年間で計70万人を調査した結果をもとに
実践的なマーケティングシステムを構築した著者によるベストセラー本が、、、

全面改訂版として装いも内容もパワーアップして戻ってきた。