トンネル抜けるのはやはり今年後半でしょうか。
18日の欧米株式市場は大きく反発しました。特にＮＹ市場は月曜日の薄商いとはいえ3%以上の上昇になりましたね。こうなってくると、ダウ工業30種平均も次は1月の高値を更新する展開に入ってきたような感じもします。
ヘッジファンドのＦＭなどの話を最近聞く機会がありましたが、彼らが言うのは「中国はやや危険などでアジアはインドにシフト、欧米はやはり官制相場についていくしかないんだような～」トいう意見が大半でした。相場展開もやはりそんな感じになってきているようですね。それにヘッジファンドは解約解除の資金流出もほぼ終了し、5月ということで半期の締めに近くなってきていますが、今年上半期は彼らも特に新興国市場の活況が戻ってきたことからパフォーマンスも上々のようです。（あまり良いと反対に悪い商品と併せて売却される恐れがあるので、注意しないとといったような贅沢な意見も聞かれました）
また中国市場については、総じてバブルということと、過剰在庫の整理がまだついていないのでこれ以上は買えないということでした。当面は調整かもしれませんね。
その中で、日本株についての意見は全体的にあまり変わりませんでした。彼らのほとんどは欧州から来ていたので、米国のミュチャルファンドの買いについてはあまりわかりませんが、買い増しをするのにはもう少しじっくりと市場を見てからということのようです。しかし買い増しとなると、2005年の夏以降の大幅な上昇が期待できるかもしれませんね。きっかけは総選挙結果次第ということかもしれません。
日経先物の予想・・・・・
昨日の日経先物は神経質な動きとなりましたが、二段波動で見るとわかりやすくなります。
まず大きな二段上げの目処が9520円（夕場もいれて）だったのですが、9510円を示現しておおかたここで二段上げは終了しました。その後は小さな二段下げの目処が9350円だったのですが、これも9340円をワンタッチしただけで、ここも終了。それからまた上昇しましたが、ここでの高値は9470円でそのあと再び下落しています。この場合はまだ二段上げは終了したわけではなく、9340円を割り込んで初めて次のトレンドになります。
従って今日はＣＭＥが9360円（円建て）の終値ですので、この9350円レベルは微妙な位置になります。
ここを保って再度上昇すると、Ｗ足が形成されます。
たとえば9350円までで上昇に転じると、 9350＋（9470－9340）Ｘ２＝9610円が二段上げの目処になります。
しかし、9340円を割り込むと、今度は二段下げの継続となり、 9470－（9510円－9340）＝9300円が二段下げの
目処となりますね。
13日と14日のブログ更新はお休みします。
従って、この9350円処は非常に微妙な位置であることが言えます。9300円を割り込んでくると、窓埋めの9110円まで下落も考えられます。
トヨタの決算について
先週の金曜日にトヨタの決算が発表されましたが、その中で2010年の予想が営業収益で８５００億円の赤字予想を会社の見通しとして出してきました。
この赤字見通しの大きな要因は過剰な設備投資にあります。一般にトヨタの会社イメージは自動車会社ということはもちろんですが、それ以上トヨタ銀行とでもいうべき莫大な利益余剰金を有した会社というイメージも一方でありました。しかしここ数年の世界市場の拡大から大きな設備投資を行い、他方で有利子負債も１２兆円以上とほぼ利益余剰金に匹敵するくらいまで上がってきています。
世界に誇ったカンバン方式での徹底的な在庫管理がいつもまにかおろそかになり、昨年からの世界景気の鈍化を読み切れず過剰な投資を行った結果、在庫の大きな積みあがりを何故予測することができなかったのか。これはひとえに巨大になりすぎた企業の宿命があったのではと思います。世界のシェア争いをＧＭとやってきたトヨタがようやく１位に躍り出た時、他の自動車メーカーは全く違う戦略を取り始めていたことをようやく気がついたことが今回の営業収益予測にあらわれているかもしれません。
おそらくトヨタの本音はこういう非常に保守的な予想を出すことで、企業内部の引き締めを行い危機意識を過剰に煽っている面がどうも見え見えのような気がしますが、この奢りこそが将来のトヨタの運命を決定づけるような不安要素が広がってきているような気がしてなりません。 当然トヨタの役員全部はこの予想は半期で上方修正されるものと思っていると思います。本当にこの予想が当たるなら十分にトヨタもＧＭとおなじ運命を辿る資格あるように思えます。
いかに官制指導でＨＶ車の販売に力を入れているとはいっても、エンジン部品メーカーや変速機メーカの業態変更が遅れ、ＥＶ車が市場の中心になってきた時になって初めてＥＶ車生産に転換しても、先行する新ＧＭや中国国内の自動車メーカーがＥＶ車で先行している限り、ＨＶ車を中心とした過剰設備投資の負担がトヨタの致命傷となる可能性もありえます。
折しも米国では、クライスラーが破綻し、ＧＭも破綻の瀬戸際に立たされています。これからのトヨタが大艦巨砲主義をいつ捨てることができるのか、言いかえれば自動車はエンジンで動くものとの認識を捨てることができるのかが、トヨタが世界一の地位を保つことができる条件になっているのではないでしょうか。
リスクテイクを勧めるＦＲＢ議長と、偽りの夜明け発言の日銀総裁
ストレステストの結果が発表されました。
19行のうち10行が資本増強が必要でその額は総額で７４６億ドル、主な必要行はバンカメが３３９億ドル、シティＧが５５億ドル、ＧＭＡＣが１１５億ドル、ウエルスファーゴが１３７億ドルＭＳが１８億ドルなどなど、また必要ないとされたのが、ＧＳ，ＪＰＭ，キャピタルワン、バンクオブＮＹ・メロンなど・・・・・
ほとんどが事前のリーク情報とおなじ内容でした。というよりもリークを率先しておこなったというところでしょう。さらに驚きは、すぐさま資本増強のための資金調達計画が金融機関から発表され始めたこと、これはいかに周到にＦＲＢと米財務省が緊密にウォールストリートと連携を取っていたかということです。つまりはあれほどまでにオバマ政権がウォールストリートからメインストリートへと主張していたことが、１８０度転換してしまっているトいうことになります。金融システムの堅持のためには仕方ないと言えるかもしれませんが、あまりにウォールストリートと近づきすぎると、思わぬところで足元を掬われるかもしれません。
しかしこのところの当局の発言は金融機関への信認を醸し出そうとし過ぎていると思えます。 またＦＲＢのバ―ナンキ議長自らが景気の回復が今年末にはあるかもしれないといったことも、逆にこれで市場に対してリスクを取っても問題ないということを言っているように聞こえます。これは先月の日銀の白川総裁の本格的な景気回復と偽りの夜明けを見極めなければならないといった発言とは正反対であり、驚きを隠せませんでした。
これからの展開がどうなるかはわかりませんが、今日のこのブログでまつよしさんが書いている３０年米国債の入札結果がふるわなくて、長期金利が上昇してきていることと大きな関係のあることです。バーナンキ議長は金融緩和の出口について言及を始めてきていますが、これが短期金利の上昇をも引き起こし今までの努力を水の泡にする懸念もあることを認識した上での発言であるのかどうか、２０年近くも前にどこかの国の中央銀行総裁が起こしたような間違いを起こすことがないように・・・・バーナンキさん頑張ってください。
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GWも終わりました。 さてこれから相場は上昇軌道に入るのでしょうか？
ＧＷが終わりました。5月1日以降営業日で3日間の休場の日本株市場を横目にＮＹ市場は大きく上昇し、今日の日本株市場はまるで浦島太郎現象が起きたような気分になるかもしれませんが、果たしてこの上昇軌道に本当に乗れるのかどうか？？
ここで今一番の市場の関心事はやはり米国銀行のストレステストでしょう。ここ数日の市場の反応はこのストレステストを既に織り込み済みになっています。 しかし不良債権の増加で大きな資本注入が必要とされた2月の悲惨な状況に比べて、このやや政府指導的（落とし所は既に決まっていたかのような金融機関の株価上昇・・・）な市場誘導はどこからきたのでしょうか。
7日にストレステストの結果は発表されますが、すでに市場はそれを好材料として織り込んでおり、当面金融機関の追加資本導入は回避され、350億ドルもの大幅な増資が必要と言われているバンカメでさえも、最悪でも政府保有の優先株（450億ドル）を普通株に転換すれば事足りるということで、少なくなってきているＴＡＲＰの資金の追加要求を議会に出す必要はないという楽観的な見方が、市場を包んできています。
しかし果たしてこれでいいのでしょうか。まだ不良資産の分離（ＰＰＩＰ）も行われず、時価会計の大幅な緩和による大きな下駄をはいて、さらにはストレステストの条件は2月の段階で決められたもので、すでに失業率などはその時に決められた条件近くまで接近してきている状況下で、はたしてこのストレステストが今後2010年までのストレスに耐えられるのかどうか甚だ疑問です。
どうも市場は、このストレステストの条件がどのような前提によって決められたのかを忘れて（敢えて忘れるようにして・・）いるように感じます。 4月に発表されたＩＭＦの試算によれば米国金融機関の損失見通しは２兆７０００億ドルでそのうちおよそ3分の１をすでに損失計上しているとしても、今後さらに１．８兆ドルの損失が見込まれるとしており、これを今回のストレステストの結果とどう整合させるのかは、市場は見て見ぬふりをしているようです。
これからサブプライムローンに比べて、さらに大きな市場である商業用不動産の評価損が増えていくことは分かっており、また時価会計緩和による下駄ばき状態でのこの結果発表に関して、何故市場が黙っているのか、このあたりに政府主導の臭いがプンプンしてきています。 今後このあたりの評価を市場がやり始めるのは何時なのか。明日からなのか、もっと後からなのか、それとももうやらないのかは、今後の展開を見る他はないのですが。
一歩後退して米国政府は、大手銀行数行の国有化により、不良債権の切り離しという外科手術をやる前の手続きとしてこのストレステストを行ったということで、それをも市場が先取りして株価上昇が起こっているということならば素直に評価してもいいとは思いますが、どうもそこまで市場が織り込んでの株価上昇とは思えないですね。・・・・・とすれば、この反動は大きなものになるかもしれません。
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クライスラーが倒産しました。
クライスラーが倒産しました。最後まで債権者の一部が反対したといっていますが、まあこれは米国政府が絡んだ計画的な倒産ということなんでしょうね。その後の再建も新たな新会社の設立がすでに決まっており、フィアットとの提携を含めて新会社への資産移行を含めて１～２か月で再建が終了するということになっているようですね。
まあこれは次のＧＭの破綻計画の練習というところでしょうか。6月1日まであと1か月余り、おそらく今月の中旬ごろまでには方向性が決まっていくことになると思います。
しかし、オバマ大統領自らが、クライスラーの破綻を宣告するということは自動車産業が国の礎であった時期もありますから、なんと感慨深い出来事として歴史にきざまれることになるでしょうね。
これでＧＭが破綻して再生するとしたら次は新生ＧＭとフォードとの合併になるのかどうか、いずれにせよ新しい自動車会社ができることは確かであり、これに対する国の肩入れも相当なものになると思います。絶対に新会社がおかしくなることのないように、全面的な国の支援、さらには戦略車の制作などでこの新会社の株式は魅力的なものになることが予想されますし、米国を上げてこれを応援することも予想されます。
としたら、米国以外の自動車会社がどうなるのか。。。おそらくバイアメリカンの嵐はますます強まると思いますし、米国のキャンペーンもネガティブではなく、大々的に米国の自動車会社へのキャンぺーンが激しくなると思います。其の戦略車が新クライスラー（フィアット）、フォード、新生ＧＭもすべてがハイブリッドや電気自動車を戦略車として出してくるとなると、いくらトヨタのプリウスが良くても市場を奪われていくことは予想できます。一部の証券会社がトヨタなどの米国での優位性を説いてトヨタ株の買い推奨をしていますが、はたしてそうなのかどうか。 あと半年後の市場でその結果がでてくるのではないでしょうか。
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ＦＯＭＣのこと
29日と30日のＦＯＭCが終了しました。そして声明文の発表がなされ、まつよしさんがＭＩＸＩの日記の中で声明文を紹介してくれています。http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1152716386&owner_id=12712825
宮地が少し疑問におもったことは、この声明文は非常にオーソドックスすぎるのではという感じを読んでいて受けたことです。内容自体には別段変ったことはないし、政策についても従来の緩和政策を堅持することが盛られています。しかしなにか淡々と語られている（あえてそうしている）ような気がしてなりません。
市場は長期金利の上昇について気にし始めています。特に10年債の金利が３％台に乗せてきたこと、しかしＦＲＢはこの長期金利の上昇については極めて無視しているような感じなんです。
通常インフレファイターとして中央銀行はインフレには非常に過敏です。しかし米国はじめ各国の中央銀行は金融緩和政策を打ち出してきています。これはもちろん景気の回復を前提としているわけですが、当然副産物としてインフレの芽が出てきます。そして今の米国がちょうどその時期なんですね。長期金利が3%台に乗せたこと。
一部の市場関係者は当然そのこともＦＲＢは感じていたわけですし、そのための政策、つまり国債の買取額を増加することがＦＯＭＣの声明文に盛り込まれる可能性も期待していたわけですが、その期待ももろに裏切られました。
そしてイッキに１０年国債の利回りは3.10%台まで上昇したわけです。これが長期金利の上昇を加速することになるという悪影響が懸念されます。 来週は７１０億ドルの大量の入札が予定されており、このことが住宅ローン金利の上昇などトいう景気にとっての悪影響を及ぼすことになればさらにＦＲＢの取りうる政策の自由度が狭められることにもなります。
このことをＦＲＢはすでに十分に認識しており、あえて景気減速の鈍化トいうコメントを出しながら長期金利の上昇に関してのコメントは何も出さず、淡々と声明文を発表したことの重要さ（ＦＲＢのしたたかさでしょうか）に注目しないわけにはいきません。
豚インフルエンザを考える
先週末からにわかに騒ぎ出している豚インフルエンザ、北米での感染が拡大しつつあります。今回鳥ではなく豚です。動物が感染源でヒトに感染する可能性もあり、今後はパンデミックの恐怖が出てくる可能性が出てきています。特に北米で発生したこのインフルエンザですが、北米全体に拡大する懸念が心配されており、大きな影響が出てくる可能性があります。特にメキシコが感染源とすれば、米国の南部を中心として多くの感染者がでてくることも考えられます。
ようやくオバマ大統領の政策が軌道にのりつつある現在、この豚インフルエンザが及ぼす影響は小さいとはいえず、景気の低迷が続いている米国、特に南部でのマイナスの影響が避けられず、このことが反オバマ旋風にまで拡大することになれば、深刻な景気後退に陥っている米国経済に与える影響も大きなものになる可能性があります。特に物流や移動については非常に神経質になることが考えられ、米国景気に及ぼすマイナスの影響が懸念されます。
日本でも水際の検疫体制が準備されてきており今のところ影響が出てきてはいませんが、株式市場については
これを材料にまたインフルエンザ関連銘柄が騒がれることになるでしょう。王道銘柄としては、ダイワボウ（3107）や日本バイリーン（３５１４）などが賑わうのでしょうね。
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米国金融機関大手19行のストレステストについて・・・・
このところ、日本株市場のことはほとんどブログに書くことがなくなりました。なぜなんでしょうか？ 日本市場がＮＹ市場の写真相場化していることは否めませんが、それにしても日本独自の要因で相場が動くような気がほとんどしないことは私だけではないと思います。
麻生総理が出す予定の大型補正予算に関する動きもいまいちだし、本邦企業の業績発表ももう少し先なので仕方ないかもしれませんが、なんだか寂しい気もしますね。
ところで米国では、24日に今一番関心の高いストレステストの基準が発表されます。ストレステストの結果については市場でもいろいろと取りざたされています。しかし実施から発表までこれまで長くかかるとは当初思っても見なかったでしょうし、前提条件も公表されないままに実施されその発表が5月にまでずれ込むことはせっかちなアメリカンとしては、異例のことのように思います。そこにはいろいろな思惑がでてきて（ほとんどが悪材料）おり、また今週はリークの類の噂もでてきました。
しかし率直に考えても、今回のテストの条件次第では結果も変わってくることが予想されるため、最初の条件でやったらほとんどの金融機関が悪い結果がでてきたので、やや鉛筆を嘗め嘗めしながら前提条件をかえることによって、すべての金融機関が及第点をとれるようなものに作り替えたのではというような疑問がわいてくるのは私だけなんでしょうか。
しかし今日その基準が公表されます。おそらくそれが厳しいものなのか、緩やかなものなのかによって市場の反応が変わるでしょうし、その基準如何ではＮＹ株式市場が大きく売られるかもしれません。
そういう市場環境になっているために、日本市場独自で動くことは難しいことは理解出来るのですが・・・・・・
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今日は相場の話が少なくて・・・・・
22日のＮＹ市場は神経質な展開になり反落し引けました。しかし動きとしては上下に動いており、引け間際は利食いの売りに押された格好ＮＹダウ工業30種平均と、Ｓ＆Ｐ５００は下げましたが、ＮＡＳＤＡＱは上昇しての引けでした。市場のトピックとしてはあまりありませんが、シクリカルな銘柄の動きが出てきているように見られることから市場は、景気減速感がやや遠のいてきていると感じているのかもしれませんね。
とすれば、あとは日柄調整を残すのみなんでしょうか。いずれにしても5月4日の米大手銀行19行のストレステストの結果待ちの展開ですね。ここにきてストレステストの内容が少しづつ流れてきています。これをもとに各金融機関の調査部がレポートを今週末あたりに書いてくると見ています。それを受けて来週もまた欧米日市場は、神経質な展開が続いていくのでしょうか。
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