CO2削減ドットコム

足かけ４年半、182回、見ていただいて本当にありがとうございました！！

2006年の8月に始めて2011年1月まで、きっちり4年半、ブログを続けて来ましたが、今回で一旦筆を置き、形を違えての情報発信にチャレンジすることにしました。これまで、毎回見てくださった方は言うまでもなく、意見をくださった方、励ましてくださった方を始めとした、毎週見てくださっていたであろう1,000名の方々に心から感謝します。
ありがとうございました。

更新回数は、182回でした。

テーマは・・・・。

1回目は、「いよいよ宇宙から監視されます！タバコを吸っていると・・」
50回目は、「大型ビルにもCO2削減目標が、しかし相変わらず・・。悲しい！」
100回目は、「中国の方が進んできたCO2削減！瞞天過海（まんてんかかい）で！」
150回目は、「発展途上国ではCO2削減はまだまだです－その2－」

でした。
それでは、今後の方向性を示唆する内容で締めたいと思います。

【Mr.環境経営】は仕事がら、お客様から、「これから電気代、ガス代はどうなりますか？」と聞かれることが結構あります。それも、中・長期のレンジまでを含めて。

中には、聞きながらも自分では、原油価格だけに眼が行っていて、ここのところ安定していることから、また、デフレで電力会社もそう簡単にはコストを消費者に転嫁できないと思い込んでいるので、そんなには上がらないと予測している経営者の方もいます。

しかしながら、事態はそんなに善い方向には進んでいません。原油や天然ガス、石炭の価格動向や為替レートだけでなく、「太陽光サーチャージ（やがては、再生可能エネルギーサーチャージに発展）」、「石油石炭税（いずれ「環境税」と名を変える。また、「環境税」の対象も確実に拡がる）」、「電源開発促進税」、「消費税」の動向が電気代やガス代の将来価格により大きな影響を及ぼします。

そして、政府が「地球温暖化対策基本法」の成立に時間を費やしている間に、その陰では、経営者の方々にとって企業経営のコスト面において決してプラスには働かない法案（改正）が次の国会に提出され、可決される確実な流れが出来あがりつつあります。

それは、「電気事業法改正」「ガス事業法改正」法案です。

法案改正の目的は、ズバリ言うと、「再生可能エネルギー促進付加金（サーチャージ）」、及び、「石油石炭税（一部環境税）」「電源開発促進税」「消費税の増税コスト」を、「燃料調整費」のように料金改定を伴わないで自動的に電気・ガス料金に転嫁できるようにすることです。表向きは、“料金の見える化”と言っていますが、真相は電力業界が料金改定に伴う“政治的圧力”を嫌ったからです。

要するに、太陽光をはじめとした再生可能エネルギーの買い取り負担が増えてきたり、電気が足らなくなり新たな電源開発の必要性が生じたり、そして、新たに環境税が出来たり、消費税率が大幅に上がった場合、本来なら、そのことが電力会社の経営に与え影響を詳細に計算して、だからこれくらい価格（電気・ガス代単価）を調整（多くの場合、上げ）させてくださいとの申請を国にあげて、認可をもらわなくてはならない法体系になっているものを、あの、原油や天然ガス等の発電のための燃料費の価格変動の一定割合と、それらを購入する際の為替変動の一定割合を自動的に末端の電気代・ガス代単価にストレートに（国にいちいち申請しなくても）反映させるとこができる「燃料調整費」と同じ制度で運営できるようになるのです。

そんなの、大したことないんじゃないの！と思ったら間違いです。ひとつには、いずれもこれから“増える”ということです。「燃料調整費」に加えて、新たに加わるのですから、全てがエネルギーコストのアップに繋がります。

もうひとつは、もっと大変なことです。それは、「消費税」の問題です。古い話なので覚えている方は少ないと思います。1989年の「消費税」（当時の税率3％）の初めての導入の際に、導入に伴うインフレの抑制のため、電力会社は前年の1月に料金の値下げをしたばかりだったにもかかわらず、当時の大蔵省と手を結んだ自民党の圧力で、消費税とほぼ同率の本体料金2.96％（電力10社平均）の値下げ改定を迫られた経緯があります。

今回は、民主党が財務省と手を組む流れにはなりにくいでしょうから、例えば15％の税率が課せられたら、何と、その月から電気・ガス代の支払いが単純に15％も増すのです。凄いことになりませんか？英国では消費税は贅沢品を中心に課せられています。日々使う電気代やガス代にそのままストレートに掛かるようだと企業の経営を大きく圧迫します。しかし、それが可能な法改正が、堂々と国会で可決されそうなのです。

売上高年間100億円のスーパーマーケットの電気代は少なくても年間で1.5億円です。これに15％の「消費税」と、1％の「サーチャージ」、2％の「環境税」が課せられたと仮定します。（いずれもあり得る話です）そうなると、年間で2,700万円のコストアップです。言い換えれば利益減です。しかし、それだけで済めばいいのですが、商品を作っているメーカーのコストアップ要因でもあります。当然のように商品の仕入れ価格に転嫁されます。もはやそれを、消費者にそのまま転化できる時代ではない（時代は永遠に来ない）ことを一番よくわかっているのはスーパーの経営者なのです。

日々支払っているものに「消費税」であり、原価のアップをそのまま転嫁されるのは経営上きついはずです。家賃には消費税はありません。また、原価のアップ分や「租税公課」をそのまま消費者に転嫁できる電力会社の持つ『特殊な制度』が流通業界一般にあれば、どんなに経営が楽になるでしょう。大いに考えさせられます。

最後に、週末に城ヶ崎海岸に、“日本で一番早い桜”を見に行って来ました。その写真です。

桜は3月末と思っていましたが満開前でした。

この桜の様に、事業の“花”をスピードを持って、早く咲かせたいと強く思っています。

【Mr.環境経営】