香港について
１国２制度は一応あと２０年は続く。
中国共産党との２０年闘争と考えるべきである。
台湾、EU,、米国（トランプは日和見で当てにならない）、オーストラリア、アジアの一部を巻き込んだ対中国共産党統一戦線の発想である。
香港経済、観光、一般市民に被害が及ぶ行為はマイナスとなる。台湾内統一戦線の妨げとなる。
大きな図柄を描くべきである。トランプのほらにも一理ある。”中国共産党人民軍によって一挙につぶされないのは、私が反対しているからだ”
香港の民主主義運動の主体の力は単独ではそんなものである。この現実は厳粛に受けとめなければならない。
破壊行為が起こった時、人民解放軍は出ることができた。選挙も延期できた。それを押しとどめたのは香港の運動自体より国外の民主主義勢力の暗黙の影響力行使の結果なのである。
選挙勝利は喜ばしいことであるが、親中派得票も４０パーセントはある。
冷静に賢く戦略を立てるべきであろう。
基本戦略は香港内民主主義統一戦線，国際民主主義統一戦線の構築である。
・中国の経済覇権は１党独裁の政治と一体である。
中国が経済的覇権をにぎれば共産党の政治力が他国にも及ぶということである。
中国の覇権は他国を中国共産党が他国を支配するということである。
中国対民主主義国の対立が基本図式となる。
「米国と中国の経済対立が深刻にならないことを望む」などという経済人の発言は寝言である。
トランプは中国にとってくみしやすい相手であろう。
トランプは民主主義は関心は薄い。
ディール優先である。条件闘争である。
中国共産党対民主主義主義連合の対立が基本対立構造である。だが米国、EUの首脳にはこの基本対立構造
の明確な認識が欠如している。
既報内容のなぞりなので簡単に。
しかしトレンドを形成する重要内容。
中国の覇権主義への米国の対抗はトランプのディールでは終わらない。
米国にとってG1の地位を維持するための戦いである。
中国は対抗できないが、米国への負のブーメラン効果が選挙を通して米国の矛先を鈍らせるかもしれない。
トランプの手を離れた構造的対決ということである。
したがって北朝鮮問題も進展しない。
