真の国益を実現するブログ

真の国益を実現するブログ

真の国益を実現するため、外交・国防・憲法・経済・歴史観など
あらゆる面から安倍内閣の政策を厳しく評価し、独自の見解を述べていきます。

今回のブログは著書名『日本の教育はダメじゃない』をそのままタイトルにして、そのポイントを紹介します。

今の日本の教育ではどんどん学力が低下するし、創造性は一向に育たない。またいじめも多い。したがって、教育改革は早急に必ず行わなければならない。
このような言説については、目に触れない日がないくらいマスコミや学者などから繰り返されてきました。そして、実際に教育改革が進められてきました。

結論から言うと、信用ある国際的な調査において、他国との比較で日本人の基礎学力や創造性が劣っている、またいじめが多いなぞというデータは確認されていません。むしろ逆の結果が出ています。

という私も、いじめの件数はともかくも、日本人の基礎学力は低下しているし創造性も高くないと思っていました。

ということで、日本の教育について客観的なデータをもとに検証・分析した著書である、ちくま新書2021年2月発行の『日本の教育はダメじゃない-国際比較データで問いなおす』からポイントを紹介(抜粋)しておきましょう。

なお、国際比較データですが、主に次の二つの調査の結果によっています。
A 「ピサ(PISA)」( Programme for International Student Assessment)
 15歳時点の世界の子どもの学力を調査するテストで、日本では「学力到達度調査」と呼ばれているものです。
 2000年から3年に1度行われていて、2018年までのデータからの分析で80か国が参加しています。
 実施している主体は、OECDを中心とした先進国グループです。

B 「ティムズ(TIMSS)」
 日本では「国際数学・理科教育動向調査」が正規名称です。ピサ(PISA)との違いは測る学力のタイプで、ティムズは「学校で習った内容をきちんと覚えていて使えるか」、一方、ピサは「学校で習った基礎的な内容を、新しい目的に対して創造的に使えるか」を測っています。

★ 日本は学力が高い
①日本のこどもたちは、基本的な知識という点では世界でトップクラス
知識を創造的に使うという点でも、数学と理科については、世界トップクラス。
③創造性を現実的な問題解決に活かす能力は世界トップクラス。

④学力格差に関して、基本的な事項を理解していない子どもは少ない。ただし、学力には社会階層の影響が認められ、他の先進国と同程度に不公平な社会である。
大人になったときの能力は世界トップクラス。
学力の一貫した低下傾向は認められない。

ここで学力が高いのは理解したが、勉強のしすぎであるとか、その代償も大きいのではないか、あるいは何かを犠牲にした結果ではないのかという疑念を持たれた方も多いと思います。
各種教育の代償についての分析も紹介されています。

★ 教育の代償は大きくない。
①国際的にみると勉強時間は少なめ。
②受験やテストに対して感じるプレッシャーの程度は、国際的に見ると普通。
高い学力を塾通いから説明するのは難しい。
高い学力は、むしろ、子どもたちの学習に対する考え方や、先生方の授業のやり方によるかもしれない。
⑤勉強に興味をあまり持っていないが、これは「学び」のために必要なことかもしれない。
⑥自分の能力にほとんど自信を持っていないが、そのことが高い学力を支えているのかもしれない。
⑦国際的に見ると、学校が楽しいと感じている子が多い。
いじめは国際的に見ると少なく、不登校も学業の修了という観点からは欧米のドロップアウトの問題よりは相対的に軽微である。
⑨10代の自殺率は国際的にみて中程度。

⑩肥満の割合という観点からは、非常に健康。

推論も含まれていますが、驚くべきデータ分析結果です。人口に膾炙している言説とかなり違いますね。
もしかしてマスコミや学者はデータを見ないで発信していたのでしょうか?

★ 教員の質の高さとその多忙さ
アメリカの教育研究者ジェームス・スティグラーの日本の小中学校とアメリカの小中学校を比較した研究によると、日本の中学校の授業は、アメリカやドイツに比べて質の高いものだと結論付けています。これは教員の質の高さがあってこその結果でしょう。日本の教育はしばしば、創造性を育まないからダメだと言われますが、スティグラーの調査では、発見・思考型の課題が使われていて、創造性を育む教育が行われていたとのことです。日本の教員の特徴としては、数学の別解(別の解答法)について、より多くの時間を子どもたちに与えて考えさせて発表させていることなどを挙げています。

ただ悲しいのが、日本の教員の多忙さで、労働時間の比較では群を抜いて世界一です。これは何とかしないといけません。今必要な教育改革は、教員の労働環境改善でしょう。

★ゆとり教育
「ゆとり教育」については、小中学校では2002年から、高校では2003年から実施され、第一次安倍晋三内閣が設置した教育再生会議での議論により、2011年以降「脱ゆとり教育」へ転換されています。
教育再生会議における議論では、「ゆとり教育」が学力低下の主因であるとして、「ゆとり教育」は撤回されたのですが、先にあげたピサ(PISA)データをきっちり見ると、「ゆとり教育」が学力低下の原因であったと言うことはできないようです。

★教員免許更新制
安倍晋三内閣設置の教育再生会議では、もう一つ大きな間違いを犯しています。学力低下の一因として、教員の質の低下をあげ、「教員免許更新制」を提案したことです。2007年に法制化、2009年に現場に導入されています。
では、「教員免許更新制」とは何か。これは文字通り、教員の免許を一定期間ごとに更新するものです。教員免許更新制の目的は教員の能力の保持・向上ですが、それを教員コミュニティの内発的な活動に任せるのではなく、講習を担当する外部専門家にゆだねる点で、「授業研究※」とは異なっています。学校の教員の持っている時間は限られているので、教員免許更新のために時間や労力を割いたら、授業研究がその分だけできなくなってしまいます。この「授業研究※」が日本の授業の質の高さだと国際的に注目されていたのに。。。
※「授業研究」とは・・・・教え方の改善を目的にした活動で、次のように行われます。まず先生方はグループを作って、一つの授業をどのように構成するかを考えます。その構成に基づいて、一人の先生が実際にクラスで教えてみます。他の先生方は、その授業を教室の後ろで生徒の反応を観察し、授業のどの部分が生徒にとって分かりやすく、どの部分がそうではないかを探ります。そして、先生方は再びグループで集まり、より良い授業構成や実践を考えます。この繰り返しを通じて、より良い授業を作り上げるとともに、教育能力を高めていくのです。

★繰り返される、エビデンスに基かない改革
このようなエビデンスに基づかない改革は教育行政に限ったことではありませんね。
「今のままでは立ち行かなくなる、抜本的に改革しないと!」、「まだまだ改革が足りない!」
政治改革・公務員制度改革・経済構造改革・少子化対策など枚挙にいとまがありません。
教育改革に関しては、日本に限ったことではないようです。アメリカでもオーストラリアでも、この20年、学力向上のための教育改革を数多く行ってきましたが、芳しい結果は出ていないようです。たぶん、教育やそれをとりまく社会というのは、私たちが考えるほど単純なものではないのです。
政治経済しかり、年金等社会保障制度もしかり、非常に複雑かつ有象無象の利害調整が発生する制度の抜本的改革なぞ、たいてい失敗するのです。いや、むしろ悪化するケースの方が多い。

★最後に
『日本の教育はダメじゃない』のポイントを紹介してきましたが、ぜひ読んでいただきたい本です。
先にあげた二つの国際的な学力調査記事とデータのURL貼っておきます。

まずは、ピサ(PISA)に関するNHKの記事から
『子どもの国際学力調査 日本は順位上昇 世界トップレベルに』

次にティムズ(TIMSS)の日本の成績の国際比較表
https://www.mext.go.jp/content/20201208-mxt_chousa02-100002206-2.pdf



よろしければ、一日一回バナーのクリックをお願いいたします。






2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。また、被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。

ところで、次のような意見を目にしました。
山本一郎氏、JBpressに掲載「能登半島地震であえて問う、20年後に消滅する地域に多額の税金を投入すべきか」
永江一石氏、AGORAに掲載「残酷ですが地方の過疎地を復興させる力はもう日本にはない」

両者に共通しているのは、「財源に限りがある中、被災地域の中には、地震前から維持が困難になっていた集落もあるので、そのような集落の復興のために多額の費用をかけるべきではない。」というような意見です。

いわゆる限界集落と言われる集落の存続に関して、地震前から様々な意見があるのは承知していますし、拙ブログでも全ての集落を存続させよと提言するつもりはありません。しかしながら、まだ震災から2週間しか経っていないのにも関わらず、このような意見を述べること、また財政面や集落の機能維持という面からしか見ていないことについて、非常に憤りを感じた次第であります。

財源の問題ですが、拙ブログで何度も主張してきたように、国家財政においては借金(国債)の額が膨らむことは問題でなく、あくまで人的・物的リソースを確保できるかが問題なのです(これに付随したインフレの問題もあります)。財源論についての詳細はここでは述べませんが、「財源に限りがある」とか「国債が多額になり納税者負担となる」、「国が破綻する」、「既にコロナで馬鹿みたいに使ったから、国には金がない」、「次世代に負担が回る」などは、はっきり言って間違いです。
もちろん、「災害復興にこれ以上税金を使うな」という国民の意見が大勢を占めるとか、国会で災害復興資金を賄うための増税決議とかは十分にあり得ますが、まずは会計的に国家財政には限りがあるとして、震災復興に関する論を進めるのは避けなければなりません。

そして、地震前から維持が困難になっていた集落について、多額の費用をかけてまで復興させるのか、という問題は当然検討すべきかと思いますが、ただ今ではないと考えます。
ここで欠けている視点が、人々の「ふるさとへ想い」です。
どんなに不便であろうと命が縮まろうと独りになろうとも、生まれ育ったところで暮らしたい、死にたいという人々の想いです。先祖の土地を守り抜きたいという使命感もあるでしょう。これらは人類共通の根源的な感情と考えます。
この人々の想いに至らない根無し草の識者に、復興計画に意見を述べたり、携わったりする資格はないと考えます。

まずは全ての集落の復興を目標に進めましょうよ。その過程で、住民自身が集落を放棄するなら仕方ありませんが、ただ集落を放棄せよというのは、東京等都会からの上から目線以外の何ものでもないでしょう。

次に機能論から言っても、輪島塗なぞの伝統文化は、技術が廃れると二度と復活は出来ないでしょうから、その担い手を半公務員化してでも残すべきです。伝統的な祭りも残すべきです。
また、被災した熊本県においては、半導体受託製造の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)が菊陽町という町に生産拠点を整備しています。能登半島のような交通の便が劣悪なところと同じように論じることはできませんが、ネットでビジネスが可能となった現在において、国策として積極的に企業を誘致することも排除すべきできないでしょう。
さらに言うと、人が住んでいること自体が、防災・国防安全保障上から有用・有効となります。そのような見地からは、東京等都会への一極集中は最悪の事態で、半島や離島にも人や生産拠点等を分散すべきとなります。

山本一郎氏の論は、まだ被災した地域住民の思いも考慮され、それなりにバランスがとれていると思いますが、永江一石氏の論は、とにかく財源がないから復興も国土強靭化も諦めよということが前面に出ており、全くもって論じるに値しませんね。

そもそも、次のように神戸大学大学院工学研究科 小池教授が論じていますが、能登半島のような過疎地を生み、道路が寸断された大きな要因として、道路等インフラへの過少投資が上げられます。
「能登半島地震、なぜ道路復旧が進まないのか?」

「鹿しか通らないようなコスパが悪い道路建設なぞ止めよ」との国民を上げての公共事業批判の大合唱により、地方の道路整備は後回しにされてきました。先のような識者をはじめ、それに乗った国民や政治家には猛反省いただきたい。インフラ整備等による国家財政の赤字増加は、問題ではありません。  

拙ブログで何度も書いてますが、国の借金が将来世代の負担なんて論も成り立ちません。問題になるのは、人的・物的リソースなので、将来から人的・物的リソースを奪ってきて今現在においてはそれを費消するなんて出来ないわけですから。

色々書いてきましたが、既に限界に近付いている全ての集落を復興せよとは言いませんが、一度、財源の問題はないものとして、当該地域住民の意見をよく聞いた上で、じっくりと冷静に議論すべきだと考えます。
今は、とにかく震災前の姿、元に戻すことを目標に、国家主体でインフラ復旧、各種支援に全力を挙げて進めていくことが先決でしょう。

(永江一石氏は、大阪万博を中止にしたとしても、万博工事に携わっている関西在住の労働者を石川県のインフラ復旧現場に回すのは非現実的と述べていますが、能登半島の惨状を目の当たりにして復興を意気に感じ、それなりの賃金が支給されるなら、石川県の復興現場の方に俺は行くぞと考える職工さんは多いと思いますけどね。)


よろしければ、一日一回バナーのクリックをお願いいたします。




 万博の建設費が、また増額されたようです。建設地の夢洲の軟弱地盤等を鑑みれば、これ以上に膨らむことも予測されますね。
「万博建設費また増額、2350億円に 当初の1.9倍、国民負担重く」
 吉村大阪府知事や横山大阪市長なぞは、政府や自民党に責任を押し付けようとしていますが、彼らは万博協会の副会長(理事)です。当事者以外の何者でもないんですけど、もう無茶苦茶です。

 で、一月ほど前になりますが、9月24日に開催された「アップデート大阪」主催の『大阪・関西万博、大阪IRカジノをめぐる現状と課題』と題した勉強会に参加してきました。
今は廃刊となっている元大阪日日新聞記者の木下氏と前自民党大阪市議会議員の川嶋氏が講師です。

 木下氏の説明や資料を中心にポイントを紹介させていただきます。。

 万博については、マスコミ報道にも頻繁にあるように、そもそもパビリオンの建設工事等が開幕に間に合わないのでないかという危惧があります。またパビリオン建設に手を上げる国が数か国に留まるなら、中止を選択すべきという意見も多くあります。
 他には、これは後述のIRと共通しますが、場所が大阪湾に浮かぶ人工島の夢洲ですので、ルートは2本しかないという物資や人の輸送上の問題です。ピーク時の来場者は20万人超と試算されているようですので、バス運行や大阪メトロの負荷は相当なものになります。
(あくまで多くの来場者があった場合ですので、閑古鳥が鳴くような来場数であれば杞憂に終わるかもしれませんが・・・・)
 また、地震等の災害に際しては、避難はほぼ不可能です。したがって、夢洲での避難場所確保が必要となりますが、どうなんでしょう。避難物資含めて、検討されているのかな?

 IR(カジノを含む統合型リゾート施設)については、さらに多様でかつ深刻な問題があります。
・9月5日発表の実施協定骨子案では、初期投資額が1兆800億円から1兆2700億円に膨らんでいますが、約1000億円も増えているのに、収支計画が見直されていません。この点について、木下氏は非常に強調されていました。さらには、この初期投資額の内、5500億円が金融機関からの融資となっているのですが、収支計画の見直しが行われていないような雑な投資計画に対して、本当に実行されるのかと疑問を呈していましたね。
IR事業者の解除権の行使期間が3年も延期されています。結果、3年延期で2026年9月末となりました。これは何を意味するかというと、大阪市がインフラ開発を続けても、今から約3年後まで、IR事業者は違約金なしで逃げられるということです。
 前大阪市長の松井一郎(吉村大阪府知事だったかな?)は、確か「IR事業者も、準備等で既に多額の投資を行っているのだから、そう簡単には撤退しない」というような趣旨の発言をされていたように記憶していますが、既にIR事業者は多額の投資を行っているのでしょうか?
IRのための地盤や交通インフラ等の整備については、IR業者負担ではなく、万博開催にかこつけて万博のための費用で済ませようとしているのが、彼らの策略です。(彼ら維新は嘘ばっかっり)
・当初は外国人観光客が中心とされていたと思うのですが、どうやら対象は日本人が中心のようですね。IR開業により、当然ギャンブル依存症が多発する蓋然性は高まるし、結局、日本人の所得を外資中心のIR事業者が吸い上げることになります。
 で、次の指摘は木下氏の推測ではありますが、オンラインギャンブル合法化の圧力が高まるのではないかという懸念です。
 つまり、こういうことです。
 IR事業者(MGM)はおそらく、開業したとしても、当該IR業務で十分なリターンが望めるとは考えていないのではないか。十分なリターンが得られなかった原因を大阪市等の説明不足だとして、政府や大阪府市に難癖をつけて、オンラインギャンブル合法化への圧力をかけてくるのではないか。
 オンラインギャンブルについては、ご存知な方も多いと思いますが、短時間で莫大な金額がベットできるので、これを合法化すれば、身を崩す若者が続出するのは必至です。非常に怖い話ですね。
・話は戻りますが、夢洲の軟弱地盤は、万博同様大きな問題です。液状化と地盤沈下ですね。
 軟弱地盤改良のための費用(IR設備建設のためには、万博会場以上に高度な地盤改良が必要)については、今のところ債務負担行為として大阪が788億円の債務負担行為をとる予定です。大阪市が起債して、IR事業者からの賃料収入で返還するそうですが(35年間の契約)、想定以上の費用増加はほぼ確実だと思われますので、追加される地盤改良費用については、大阪市負担になるのではないのでしょうか。いくらかかるか想像もつかないので、公金負担として、夢洲の地盤同様に泥沼状態に陥りそうです。いや泥沼どころか底なしでしょう。さらには、南海トラフ地震の発生を考慮すると、これも非常に恐ろしいリスクです。

以上から、大阪府市の費用負担が青天井で膨らんでいくように考えます。そうなれば、維新が言うように、IRからの税収等で大阪の福祉充実など絵に描いた餅で、むしろ公共サービスの低下は免れないでしょう。また、IR事業者が撤退すれば、夢洲の開発につきこんだ膨大なインフラ整備費用は回収されず、負の遺産だけが残るということにも成りかねません。

海外のIR事情に詳しい静岡大学の鳥畑教授はこう述べています。
「大阪IRの焦点 第1部 経済効果の実現性」
「長期的には、世界はオンラインの方向に大きく流れが変わっている。ヨーロッパはオンラインのギャンブルがどんどん増え、アメリカも2018年にオンラインのスポーツ賭博が合法化されて一気に広がった。イギリスはオンラインカジノが地上型の4倍。地上型が大きく減っている。ギャンブルはスマホを通じたオンラインの世界にどんどん移行していく。ハコモノに巨額の投資を行い、絶えずリノベーションを迫られ地上型カジノはもうからないと事業者が投資家に説明している。(長期化の展望のない)ビジネスに大阪の運命を預けていいのかという話になる。

 政府の認可も下りて、正規の手続き的にはなかなか止めらそうにありませんが、維新の首長が不祥事等で辞職したり、維新人気が急降下すれば、一縷の望みはあるかと思料します。
 それに向けて、言論活動を盛り上げていくしかないですね。もちろん、反対の署名も一定の効果はあるかと思います。

 最後に、万博の建設工事等の工期の遅れ、また費用の増大、これらぐたぐたは、誰が元凶なのでしょうか。維新は政府等に責任を持っていきたいようですが、これは会場を軟弱地盤の人工島である夢洲に決めたことに尽きるのではないでしょうか。それを提案しねじ込んだのは、おそらく、当時大阪府知事の松井一郎でしょう。このような文書が残っています。
 
 松井一郎の策略としては、IRの場所を夢洲で行うことを前提に、そのためのIR業者や府市の負担を極力小さくさせるために、まず万博を夢洲で開催することにして、地盤改良や交通インフラを整備する。そのためのごり押しだったのでしょう。松井一郎の意見書が出るまでは、大阪の鶴見緑地や服部緑地等6か所が候補でした。当然人工島の夢洲は入っておらず、急に夢洲に決まった経緯からすると、あまりに不自然です。
 松井一郎はIRのために税金は一切つぎこまないと宣言してましたからね。結果的には、彼は地盤改良費用については港湾事業会計からの支出で一般会計からの支出ではないと屁理屈を述べていますが、ちゃんちゃらおかしい説明です。このような説明は、明らかに大阪市民を愚弄するものです。(大阪府市民はもっと怒れよ!)

 とにかくも、拙ブログで何度も主張しているように、維新による(検証なしの単なる思い付きが多い)公立高校廃止とセットの私学授業料無償化やライドシェア等各種施策が実行されれば、大阪ひいては我が国の衰退をより一層加速させると言っても過言ではないでしょう。


よろしければ、一日一回バナーのクリックをお願いいたします。