それから、退職届は決して書いてはなりません


会社が退職勧奨をするのは、解雇するだけの正当な理由がないからであり、解雇するよりは自主退職してもらったほうが会社には都合がいいからに他なりません


会社としては解雇することでのトラブルを最も畏れます。不当な解雇を不服に思う従業員が裁判を起こした場合、負ければ想像以上の痛手を負います


自主退職してくれると解雇予告手当を支払わなくてもいいし、退職金の割増支払いも回避できます


だから、会社はあの手この手を使って、何とかあなたに退職届を書かそうとします


いいですか？　決して退職届は書いてはなりません。万一退職をする場合、解雇通知をもらっておくべきです

まず、従業員は決して会社の言いなりで辞めてはなりません


日本のサラリーマンは、会社と労働契約を交わし、働いて賃金を得るという意識が薄い傾向があります。また、労働についての法律知識にも疎く、リストラとは自分に関係ないものだという根拠のない自信をもっています


始末に負えないのが、リストラ当事者になった場合、自分に非があるからそうなったのだと思い込んでしまうところです


不当な報復人事を受けて苦しんでいる多くの人も、初期の対応でこれを回避できることができるのです。退職勧奨に対しては断固として断る必要があるのです

相手がなりふり構わずやってくるなら、こちらも生き残りをかけて徹底交戦で立ち向かわねばなりません



相手は不況を盾に、会社のお荷物を切って何が悪いという姿勢でやってきます



が、怯む必要などさらさらありません。己の経営能力の欠如を棚にあげ、従業員に責任を押し付ける輩の言う事なんか聞く必要はありません



労働者は法律でちゃんと守られています。しかしそれを使いこなすためには、しっかりとそれを学ぶ必要があります