保険見直し情報館

なるほど～～。

歯周病と糖尿病には強い関係があったのですね。

しかし手数料をもらわないだなんて、サンスターさんも太っ腹ですね。

啓蒙のため、素晴らしいです。

新聞広告を見た社長の提案から始まったというのも面白いですね。

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（以下、フジサンケイビジネスアイより）

　糖尿病の人も加入できる保険を取り扱うエクセルエイド少額短期保険（東京都
中央区）は、歯ブラシや歯磨き粉など歯周病の予防効果がある商品を手がけるサ
ンスターと販売促進で業務提携した。歯周病は糖尿病の合併症の一つ。両社はお
互いの顧客層が一致し、提携効果が高いと判断した。

　糖尿病と歯周病の悪化には関連があることが指摘されている。糖尿病の人は糖
尿病でない人と比べて、歯周病にかかる割合が２倍というデータもある。エクセ
ルエイドとサンスターは、これまでも別々に予防・啓発セミナーなどを行ってい
た。

　今回の提携で、エクセルエイドは保険の契約者や契約を検討している顧客にサ
ンスターの歯磨き粉や歯ブラシを推薦する。具体的には、糖尿病保険 の更新契約の際に
サンスターのパンフレットを同封するなどの方法を検討している。業界大手のサ
ンスターとの提携により知名度を高める狙いもある。

　一方、サンスター は、通信販売している健康商品へのエクセルエイドのパンフ
レットの同封などを考えている。

　ほかに、両社が共同で制作したポスターを歯科医院で掲示することやホームペ
ージのリンクも検討しているという。

　提携活動で保険や商品が売れても、互いに手数料は取らない。利潤追求だけで
はなく、共通のセミナーなどを通じて糖尿病と歯周病への理解を深めることも提
携目的の一つだ。エクセルエイドとしては、契約者の糖尿病と歯周病に関する知
識を深めて体調管理につなげ、長期的に保険金の支払いを低く抑える狙いもある。

　エクセルエイドの和田敏文社長は「ビジネスだけではなく、患者や医師の啓発
にも有意義。業務提携を通じて糖尿病予防の啓発を強く推進したい」と話す。

　今回の提携は、糖尿病と歯周病の関連を訴えるサンスターの新聞広告を見た和
田社長から提案し、サンスター側が受け入れた。エクセルエイドは、糖尿病患者
が使う尿糖計など健康器具を販売するタニタ（東京都板橋区）とも販売提携して
おり、２例目となる。

　エクセルエイドは、２００６年の保険業法改正で誕生した「ミニ保険」と呼ば
れる少額短期保険を取り扱っている。

各社の保険料が上がるようです。

今回の保険料ＵＰは、海外での日本人旅行者の事故率があがってしまったからではないかと思います。

自動車保険もそうですが、こういう部分は正直仕方ないですね。

以下、ニュースより。

海外旅行保険 を取り扱う損害保険会社各社は９月から１０月にかけて保険料の改定・値上げを一斉に行います。旅行傷害保険についてはワーキングホリデー保険や留学保険などとして知られる３ヶ月を超える長期の保険について損害率（保険会社が受け取る保険料に対する保険金の支払い請求金額の割合）が高く推移し
ており、各社ともこのような状況下において保険料の値上げが必要との判断があった模様です。

　ワーキングホリデー向けで人気の高いAIU保険会社の場合９月１日以降の出発分より新しい保険料が適用されます。三井住友海上や損保ジャパン海外旅行保険 などについては１０月１日以降の出発分より新しい保険料が適用される見込み。

PR：海外旅行保険くちこみ

　鳩山内閣が近く閣議決定する郵政改革法案に関連し、総務省が郵貯・簡保資金の新たな運用策について、（１）海外を含む成長分野へ１０兆円規模を投資（融資含む）する（２）郵政改革法成立前でも一部投資に踏み切れるようにする――との方向で検討を進めていることがわかった。原口一博総務相が朝日新聞の単独インタビューで明らかにした。

　海外への投資は、諸外国が出資・運営する政府系ファンド（ＳＷＦ）の役割を日本郵政に担わせるもので、インフラ整備などで海外進出する日本企業を国家戦略的に後押しする狙いがある。日本郵政には大型投資のノウハウがないため、海外ファンドなどを通す間接投資とする。ＳＷＦはサブプライム問題で大揺れした欧米の金融機関などに投資をして支援し、注目された。最大規模は約６０兆円の資産を持つアブダビ投資庁で、１０兆円を海外投資に回せば世界１０位前後の規模となる。

それだけ消費者のニーズに合致したということでしょうか。

このニュースでまた注目度を浴びますね。

（産経新聞からです）

住友生命保険が昨年１２月に売り出した主力商品の無配当型「一時払い終身保険」について、３月上旬から販売を一時的に見合わせる方針を固めたことが１９日、分かった。銀行が販売を請け負う「銀行窓口販売」の商品で、利率が他社商品より有利なことなどから人気が集中。今年度内の販売額が当初目標を数倍上回る４千億円に達する見込みだ。この結果、保険業法で規制する無配当型保険の販売割合を超える恐れが出たため、異例の措置を取ることにした。

　商品名は「ふるはーとＪロード」で、地方銀行や信託銀行を中心に約６０の金融機関で販売している。２００万円以上を一括で払い込めば死亡保障が付き、一定期間が過ぎると、解約時に数％の約束利回りが上乗せされた返戻金が支払われる。収益が契約者に還元されない「無配当保険」のため保険料も比較的安く、老後の生活資金ニーズに合致してヒット商品となった。

　ただ、相互会社形態の保険会社は、契約者に配当が出ない無配当保険が年度内の保険料等収入（売上高に相当）に占める割合が２割以下に規制されている。住友生命の平成２１年度の保険料等収入は約３兆円の見込み。この２割の６千億円にはまだ余地があるが「他の無配当保険と合わせると超過する恐れがある」（幹部）と判断し、２２年４月以降の新年度まで販売を休止することを決めた。

　１４年に解禁された保険の銀行窓販は広がりをみせてきたが、一部では混乱が生じるケースもある。一昨年秋の金融危機後には、業界内で銀行窓販の主力商品だった変額年金保険に元本割れなどのリスクが高まり、外資などの複数社が撤退。住友生命の変額年金保険に需要が集中した結果、昨年９月から販売を休止している。

　住友生命は今年４月から「Ｊロード」の販売を再開するとしているが、関係者からは「再び売れすぎて販売見合わせとなるのでは」との声も上がっている。

こういった売れる保険を知るには、オーダーメイドサービスという生命保険の比較 も有効な手段でかもしれません。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100220-00000058-san-bus_all

おおー。ソニー銀行の代理業務引き受けですか。

エフアンドエム社も得意分野を活かしてますね

ソニー銀行は７日、個人開業する税理士や公認会計士を支援するエフアンドエムと銀行代理業務で提携したと発表した。住宅ローンの認知度を上げたいソニー銀行と、サービス利用者への支援を充実させたいエフアンドエムの狙いが一致した。

　大阪の本社など全国３カ所のエフアンドエムの拠点の営業担当者約15人が、同社のサービスを利用する個人事業主らにソニー銀行の住宅ローンの説明や勧誘をし、申請書類の内容を確認する。銀行代理業務ができる税理士事務所への商品紹介や指導なども手がける。エフアンドエムが銀行代理業務で提携するのは６行目。

　ネット専業のソニー銀行は、営業担当者が直接顧客に会ってローンを紹介するのが難しかった。エフアンドエムのネットワークを利用し、住宅ローンの認知度を上げる狙い。

ネットカフェを使ったネット犯罪が増えているのでしょうね。

まぁいたしかない対処かと思います。

警視庁は27日、インターネットカフェ店に利用者を身分証で本人確認するよう義務付ける条例の素案を公表した。確認の際、利用者が虚偽の氏名、住所を名乗ることも罰則付きで禁じる。同庁は来春の東京都議会に条例案を提出する方針。

　素案では、ネットカフェ店を営業する事業者は都公安委員会に営業を届け出るよう義務化。利用者がどの時間にどのパソコンを利用したか記録し、３年間保存するよう求める。違反した店舗には営業停止命令を出し、従わない場合の罰則も設けるという。

さすがはネット企業の勝ち組。

不況もなんのその、他のＩＴ企業の追随を許しませんね。

（以下、Cnetニュースより

カカクコムは11月6日、2010年3月期中間期（2009年4～9月）連結決算を発表した。売上高が59億3700万円（前年同期比36.3％増）、営業利益が22億5800万円（同36.9％増）、経常利益は22億6300万円（同36.0％増）、純利益は13億820万円（37.1％増）となり、8月に上方修正した予想数字をさらに上回った。

　決算説明会で、カカクコム代表取締役社長の田中実氏は「顧客であるショップなどの集客サポートという本業回帰を強めてきた」との経営方針を確認したうえで、「広告は厳しいと言われるが、私どもは好調だった」と語った。

　価格比較サイト「価格.com」については、累計書き込み数が8月に1000万件、グルメの口コミサイト「食べログ」では9月に100万件を超えた。9月のグループサイトの月間利用者数は前年同期比61.2％増の4239万人、月間総ページビュー数39.9％増の10億1803万といずれも大幅に増え、過去最高を更新している。「サイトへの新機能の追加や地道で継続的な改善の積み上げが効果をあげている」（田中氏）。基盤となる基本指標が伸び、収益の拡大基調をけん引している。

　事業分野別では、主力のインターネット・メディア事業が、売上高が57億200万円（同39.9％増）、営業利益が22億2900万円（同38.1％増）となった。価格.comにおいてショッピングサーチサービスの取扱商品数が増加し、成果報酬型の収入が伸びた。また、食べログで飲食店向けに有料サービスを始めたことも奏功した。広告は、利用者数増加による媒体力向上で広告出稿が増加した。

　ファイナンス事業では、外国為替証拠金取引が市場全体の低迷で減収減益となった。保険代理店業務は伸びたが、補い切れなかった。保険代理店業務では格安の海外旅行保険 の販売が好調だったとのこと。

　5月にデジタルガレージからカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）にカカクコム株の一部が異動し、両者が筆頭株主として並ぶ株主構成になった。その結果、デジタルガレージとは価格.comやホテル・旅館情報サイト「yoyaQ」などでTwitterとの連携を開始。CCCとは、「eiga.com」からのニュースをCCCの「ツタヤオンライン」に配信したり、食べログのムック本をTSUTAYA店頭で販売したりし始めた。今後は食べログやyoyaQでのTポイント付与も検討している。

　こうした施策も踏まえ、カカクコムは11月5日付けで2010年3月期通期の業績見通しも上方修正している。売上高は前回予想の1.6％増となる129億円、営業利益は同2.0％増の52億円、経常利益は同2.0％増の52億円、当期純利益は前回予想を3.4％上回る30億円となる見込み。10月以降の上乗せは織り込んでいないため、さらなる業績上方修正の可能性もありそうだ。

厚生労働省 は市町村ごとに運営する国民健康保険について、中所得層の保険料負担を軽減する検討に入った。負担上限額を引き上げて高所得者に一層の負担を求め、これを原資に中所得層の保険料引き下げにつなげる。高所得者が少ない地方でも中所得層の負担を軽減できるよう、財政基盤が弱い市町村向けの交付金も増額する。与党や地方自治体などと協議し、2010年の通常国会への関連法案提出を目指す。

健康保険については高齢化社会における若年層への負担増加が懸念されます。

年金もそうですが世代間の不公平は顕著になりつつあり、制度としての保険見直し にぜひ取り組んでほしいものです。

国内の保険市場の厳しさが如実にでておりますね。。。

損保は３メガ体制にこれから入っていきますが、今後の競争は一層過酷＆激しいものとなりそうです。

大手損害保険６社が６日発表した４～６月の保険料収入（速報値）の合計は前年同期比1.3％減の１兆6088億円だった。ニッセイ同和損害保険 を除く５社が前年実績を下回った。新車販売の不振に伴う自動車保険の販売低迷や、輸出入量の減少で海上保険が大きく落ち込んだことが主因保険代理店 である。。

　最も落ち込んだのは日本興亜損害保険で3.4％減。前年同期に大口契約があった影響で火災保険が減ったことも響いた。唯一増収となったニッセイ同和はグループの日本生命保険を通じた自動車保険などの販売が堅調だった。 

以上です。