田口裕史のブログ

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大学入試センター試験の「ムーミン」問題。このレベルで話を終わらせて良いのだろうか。
『ムーミン』はフィンランド在住の作家トーベ・ヤンソンが書いた作品だが、フィンランド語ではなく、スウェーデン語で書かれている。トーベ・ヤンソンはスウェーデン系フィンランド人であり、スウェーデン語を母語として育ったという。当時、フィンランド国内で一割にも満たない言語的少数派だった。

しかし、今回話題となっているセンター試験問題は、「ムーミン」と「フィンランド語」がセットになった選択肢を選ばせる形になっている。つまり「フィンランド=ムーミン=フィンランド語」という発想を求める形式になってしまっている。大阪大学大学院スウェーデン語研究室の「見解」でも指摘されている通り、これではムーミンがフィンランド語で書かれているとの誤解が生まれてしまう。そして、この設問は「フィンランド文化の多言語性、とりわけフィンランドにおいてはスウェーデン語のような少数言語の存在を無視する危険性を孕む」(同研究室「見解」)と言えるだろう。「フィンランド=フィンランド語=作品」というイメージがつくられてしまい、フィンランド内の言語・文化の多様性が見えなくなる。
北欧に限らず、世界が「多文化」状況にあることはすでに「常識」だ。一つの社会のなかに異なった複数の文化があるという現実を、私たちは、そして新しい時代を担っていく若者たちは、当たり前のこととして捉え、そこで生じ得るいくつもの問題に真正面から取り組んでいかなければならないはずだ。こうした現実を前に、誤解を生じかねない入試問題がつくられてしまったことを極めて残念に思う。

今回の問題の範囲を超えて、少し話を広げる。
イ・ヨンスクさん(社会言語学者)が、「国民文学」という概念を批判し、こんなことを書いている。
「作者の帰属、作品の言語、作品の内容がそれぞれ「国民」」の枠組みにおさまることで、文学は「国民」をささえると同時に表現するものとなる。そこから、自国の作者が自国の言葉で自国にふさわしい内容を書いた作品こそが、自然で普通の文学のありかたであると思い込んでしまう。(中略)ところが、日本で生まれて日本語を母語として身につけながら、別の国に移民として住むようになり、その国の言語で作品を書いたとしたら、その作品はいったいどこに所属するのだろうか。二重国籍の人間がいるのとおなじように、二重国籍の文学があってもいいのではないだろうか。」『異邦の記憶ー故郷・国家・自由』

センター試験作問者の意識のなかに、「国家=言語=作品」という思い込みはなかっただろうか。
文学研究の世界では、主に90年代以降、「満州」や植民地下の朝鮮・台湾の文学作品に目が向けられるようになった。その研究対象には、当然のことながら、支配者の言葉である日本語での創作を余儀なくされた多くの作家たちの営みも含まれている。彼らの作品は、「日本文学」なのか。同様の研究は世界各地にある。
大学入試センター試験を受けるのは、こうした学問の世界へ飛び込もうとする人びとだ。

大学入試問題は、翌年以降の受験生たちの「受験対策」に活用されることから、大学受験生に対する大学からのメッセージという性格を持つ。「大学生として学ぶ資格を得るためには、こうした問題に解答できる力を身につける必要がある」というメッセージだ。受験生たちはそうしたメッセージを(無意識にせよ)受け取り、試験の準備を重ねる。そう考えた時、「ムーミン」問題は、大学受験生たちに望ましくないメッセージを発信してしまったことにならないのだろうか。

 

http://synodos.jp/newbook/19718

 

 

   先日、高畠通敏さん(政治学者・2004年没)の著作を読んでいたら、リアリズムの多層性に関する記述に出会った。私なりに大雑把に言い換えるならば、いわゆる安全保障のリアリズム、原子力発電に関わるエネルギー供給のリアリズム等々は確かにリアリズムだとしても、異なる立場や文脈においては、それらと異なる別のリアリズムがあり得るということだ。主流となっているリアリズムの枠内で不毛な議論を繰り返すよりも、別のリアリズムの可能性を示しつつ、議論の枠組みを拡大していくことのほうが有益だろう。

 

   ドイツ連邦共和国と幾つかの企業が周辺諸国や被害者団体と形成してきた「戦後和解」は、政治的・経済的なリアリズムに基づくものであり、残念ながら、必ずしもそこに被害者への深い思いが存在しているというわけではない。しかし一方、ドイツの市民社会のなかには、ナチス犯罪の「過去」との対決を通じて、骨太な人権感覚が根付いてきた。ドイツのいくつかの街を歩き、ドイツの友人たちと付き合うなかで、私はそれを実感してきた。これは、政治的リアリズムとは別の、健全な人間関係をまっとうに築くことの重要性をとらえた市民社会のリアリズムだろう。
この両面を見なければ、ドイツの「和解」(というよりも「過去の克服」)の意味・価値に触れたことにはならない。ドイツの戦後処理の政治的側面のみに注目し、その価値を全体として低く見積もろうとする言説も見受けられくぁるが、およそ同意できない。

   

   武井さんの新しい著作、どんな内容なのだろう。タイトルを見ると、主として政治的リアリズムに関わる研究のようだが、上に述べたような薄っぺらい言説とは別次元のものであるはずだ。ぜひ読んでみたい。

 

   それにしても、このインタビュー記事のリードにある「ドイツ人とユダヤ人の和解が可能になったのは…」という記述がどうしても気になる。こういう不用意な表現、いい加減なんとかならないか。和解できない人間がいる、被害者はそのことで苦しみ続けるということもまた、私たちが直視すべき人間のリアリズムではないのか。

 

 2016年6月17日のNHK・BS「国際報道2016」で、カンボジア関連の小特集が放送された。1970年代、大量の虐殺等がおこなわれたポルポト政権下の歴史にかかわる報道だ。ひとつは、虐殺等の加害者と被害者との間に和解を実現しようとする試みに関するレポート。もうひとつは、7月から岩波ホールで公開される映画「シアター・プノンペン」の紹介だった。


 加害者・被害者の和解を目指す試みは、The Transcultural Psychosocial Organization (TPO) Cambodia というNGOがその広範な活動の一環としておこなっているもの。同NGOは、DV被害者へのケアなどをも行うメンタルヘルスの専門家たちで構成されている。
 プロジェクトのメンバーは、加害者と被害者それぞれと話をしながら対話を促し、両者が合意した際には話し合いの場をもうける。複数回の対話を通じて加害者は被害者に謝罪し、被害者はそれを受け入れて和解する。和解後は寺院を訪れて和解を報告し、友人として生きていくことを誓うのだという。
 ただし、過去二年間の取り組みで、和解にいたったのは二件のみ。当たり前のことだが、やはり和解というのは、そう簡単なことではない。

 カンボジアにおいて加害者と被害者は、ひとつのコミュニティ、ひとつの社会のなかで「隣人」として生き続けなければならない。その日常はどれほど重く、苦しいものだろうか。こうした日常を強いられた一人一人の人間に寄り添い、彼らが抱える問題と誠実に向き会おうとする活動に、敬意を表したい。
 和解を促そうという試みは、ある意味で暴力的だ。その厳しさ、重さを意識し、自覚しながら、和解という問題を考えたい。少なくとも、被害当事者にとっての「出来事」の意味を忘れ、抽象的な人間集団間の(たとえば「日本」と「韓国」との政治的・文化的レベルでの)「和解」を語るなどということを、私はしたくない。 

 映画「シアター・プノンペン」は、主人公の若い女性が、両親の過去=ポルポト時代の重い記憶と出会っていくという話らしい。東京では、7月2日から岩波ホールで公開。