スポーツが経済や為替に貢献
ブラジル05年サッカー選手「輸出」は1.58億ドル
ブラジル中央銀行（BCB）は、サッカー選手の2005年「輸出」が1.58億ドルに達したと発表した。
他国のサッカークラブに「輸出」つまり移籍した選手は、レアル・マドリード所属のロビーニョで「輸出」額は2500万ドル、リヨン所属のフレッジで1800万ドルとなっている。
2005年で合計804人が「輸出」されたかたちだ。
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05年のサッカー選手「輸出」は前年比＋55％を記録。さらに1994年から2005年までの合計は、選手の「輸出」によって10億ドルに達する。
ブラジル2005年の貿易黒字は141.9億ドルと過去最大に及んだが、さすがワールド・カップ優勝回数1位のサッカー大国なだけあって、選手の「輸出」でも黒字に寄与したようだ。
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なお国別での輸出先は言語が同じということで、ポルトガルが100人以上とトップに立つ。2位はなんと日本で、40人近くに及ぶという。
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結構言いますね(笑） 日本でもこういう事言っていきましょう。
政策は世界経済の不均衡是正に限定的＝バーナンキFRB議長
バーナンキFRB議長が9日にメンデス米上院銀行委員会委員に宛てて送付した書簡が14日、公開された。
それによると、バーナンキ氏は「市場が投資意欲を米国資産や海外資産にシフトしなければ、米政府が政策を発動しても世界経済における不均衡是正に対する影響は限定的」との認識を示している。
同書簡は、2月15日に開催された米上院銀行委員会での議会証言で書簡にて質問された内容に応じたものだ。
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今後影響力が高まる方の発言
コーンFRB理事「資産バブルとの判断ミスは犠牲を伴う」
コーンFRB理事は16日、「引き締め環境下では、資産バブルと判断ミスした場合の行動は犠牲を伴う」との見解を表明した。
また2000年に迎えたITバブル崩壊に触れた上で「金融引き締めは、住宅市場や設備投資など明らかにファンダメンタルズの評価額に沿っていないハイテク関連以外への（投資）熱を冷やした」と指摘。
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「その1分野における資産の誤った割り振りは他の分野にも広がるため、引き締め環境下で利益を得ることが困難となる」とした。
さらに「引き締め策は経済活動がインフレ水準に沿っていない場合、全体的に資産を無駄にしてしまう場合がある」と、資産価値が下落する点を指摘した。
同氏は、4月28日に辞任するファーガソンFRB副議長の後任になる見通しが高い。
比較的ハト派のFRB理事として知られている。
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日本でもこういう仕組みになるといいですね
スノー米財務長官「投資と所得の税率を低水準に抑えるべき」
スノー米財務長官は14日、米経済を持続的に成長させるため「投資と所得において税率を低水準に抑えるべき」との見解を繰り返し、さらに「米上院は休会に入る前である今週中に決定すべき」と述べた。
また米政府がアラブ首長国連邦（UAE）国営企業のポーツ・ワールドに米国の港湾管理の委託を承認した点について「安全保障を代償として投資を選択したわけではない」と説明。
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仏政府が海外企業による同国基幹産業の乳製品メーカー・ダノンの買収を拒否してきた例を取り上げ、こうした孤立主義が国際的な投資を妨げると説明した。
なおポーツ・ワールドは既に米議会の反対を受け米国内の港湾管理を米国に移管する方針を決定している。
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アジア市場から見た量的緩和解除や、ドル見通しなど
(引用) 荻野金男氏によるインタビュー記事
三菱東京UFJ銀・林氏
ドル高値更新、123円目指す展開も
本邦最大手の為銀である三菱東京ＵＦＪ銀行の為替部門チ－ムリ－ダ－の一人である市場業務部次長・林哲久氏にインタビュ－した。
林氏は先月下旬にシンガポ－ル、インドネシアとエマ－ジング市場を訪れ、各市場のメジャ－プレイヤ－と面談して最新情報を得てきた。
そんな林氏に、今回の日銀による量的緩和解除を受け、アジア市場からの見方も踏まえた上で話を聞いた。
（編集長・荻野金男）
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◆米系ファンドのエマ－ジング専門拠点
シンガポ－ルで、米マクロ系ヘッジファンドの一角がアジアにエマ－ジング専門の拠点を立ち上げ、既にアジア通貨を手始めに取引を拡大しているようだ。
陣容もそうそうたるメンバ－のようである。
また、クレジットラインもＨＫを基盤にした大手銀行とエマ－ジング通貨の取引を積極的に推進しているようだ。
シンガポ－ルでは、欧米系ヘッジファンドとの取引はシンガポ－ルの外銀支店を中心に取引の展開を図っているようだ。
また、「オフショア・オフショアベ－ス」の取引が拡大している模様だ。
インドネシアは、基本的に資本規制が依然として厳しい状況下、これからの展開としてもおのずと制限された状況が続きそうだ。
2001年1月にIDRのオフショアでの取引は禁止された。
国内の銀行では、非居住者との取引は米ドル相当300万ドルまでの取引しか許可されていない。
なおかつ実需をベ－スにした証明書が必要といった具合。
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◆ドル高値更新の展開へ再シフト
向こう3ヶ月のレンジは115－123円で推移する可能性が大きいだろう。
テクニカル的に、昨年のドル最高値12月5日の121.40円を越えてくれば123円台へ一段と上昇する可能性が強い。
一方ドルの下値は、年初最安値113.41円から115.00円がサポ－トになっている。
121.40－119.40円という昨年の高値と今年の高値の上値抵抗線が118.30円突破により既に抜けた形となっており、再度今年のドル高値更新を狙う展開へシフトし始めている可能性があるだろう。
一方ファンダメンタル面では、量的緩和解除は予定通りであるが、当面ゼロ金利解除は向こう数ヶ月はなさそう。もし前倒しされる場合は、7月か8月、また政局によってはポスト小泉以降、9月か10月といったタイミングを想定している。
日欧米ともに金利先高観が強い中、米国の金利は3月28日と5月10日の追加利上げにより5％までの利上げが、市場ですでに織り込まれつつある。
こういった中で、日米の金利格差は4％程度で基本的に変わらないため、それがボデイブロ－として効いてくることから120円上値をトライして行く可能性が大きいのではないか。
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◆例年より抑え気味の期末キャンペ－ン
実需側の動向としては、新年度4月からニュ－マネ－の動きも例年の如く外債建て債券、または投信に資金の流れが予想され、ドル円の押し目買いが当面続くものと予想される。
一方、邦銀の年度末における長期為替の対応だが、期末毎にここ数年出ていた長期為替予約の取引については例年よりは幾分抑えられているようである。
これは、株価の上昇により3月決算は邦銀はいずれも好決算であり、例年のキャンペ－ンは諸事情から．積極的な展開とはならなくなっていることが大きい。
しかしながら、ドル円が115－116円台に下がる局面があれば、中堅の輸入業者の中にはこの長期為替を利用するケ－スが出てくるのではないかと推測される。
また、目先的には年度末までの決算期に本邦勢は大きく動きは取りにくい状況が続きそうだ。
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アメリカ経済もいい方向に向かっているようですね
サンフランシスコ連銀総裁「米経済は望ましい成長をたどる」
サンフランシスコ連銀のイエレン総裁は16日、「米経済は望ましい成長をたどるように思われる」との見解を明らかにした。
インフレについては「コア・インフレは物価安定に沿っている」と指摘した上で、「来年あたりまで安定的な推移を続ける可能性が高い」とした。
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金融政策については「05年11月に4％へ達してから、どれだけ緩和状況が残っているかが判断材料となっていた」と発言。
1月31日の米連邦公開市場委員会（FOMC）声明文に明記されている「もう一段の引き締めが必要な可能性がある」との文言に触れ「これは経済指標によることを示す」と説明した。
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なお前回14日の講演では「米連邦準備制度理事会（FRB）は利上げが行き過ぎとなる可能性に配慮すべき」と警鐘を鳴らしたが、今回は同様の認識を繰り返していない。
同氏は年内FOMCでの投票メンバーであり、ハト派の総裁として知られる。
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日欧米の利上げ期待が収まらない限り、金利下落基調のNZドルは期待できない？
NZドルの底入れのためには、主要国の利上げ打ち止め感が必要？
ある外銀では、NZドル／ドルが底入れするためには「日米欧の利上げ期待がピークアウトすることが必要」との見解を示している。
それによると同社では、ドル・ユーロ・円の「G3カレンシー」と比べ、現在、NZドルのイールド上の相対的優位性が減っていると指摘している。
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G3の政策金利の先行きを見ると「米国は5％超、欧州は3％超、そして日本は0.5％までの追加利上げが見込まれる」一方で、NZは7％まで利下げが行われる可能性があるからだ。
またインフレ率を勘案した実質金利差を踏まえれば、さらに高金利通貨としての優位性は崩れるという。
ただレポートでは、ポーランド・ズローチやハンガリー・フォリント、メキシコ・ペソなどが最近急落したことに触れつつ、「エマージング通貨のように、NZドルや豪ドルがグローバルな流動性のひっ迫の危機を受けることはない」と指摘している。
あくまでも今回のオセアニア通貨安は、実質金利差や成長格差の問題が影響しているため「流動性のひっ迫は誇張されすぎ」だという。
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う～ん、現在の調整方針とは・・・？
福井日銀総裁「当預残高削減、数ヶ月をメド」
福井日銀総裁は16日「現在の調整方針が維持されるなかでは、短期金利ゼロ％の効果はさらに強まる」との見方を示し、その上で「刺激効果が強まりすぎると、経済の振幅が大きくなり、持続的成長に悪影響を及ぼす」と指摘。
また量的緩和解除後の当預残高の削減については「数ヶ月をメドと考えている」とした。
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せっかくNZドルは儲かるって聞いたのに・・・って焦っている方も多いはず
「キウイ・ショック」今後の行方は？
NZドル円は72－75円レンジへ
－WTIベースで5％の下落＝他通貨への影響は限定的？
NZドルの弱さが際立っている。
15日にはNZ2月小売売上高が予想を下回ったことを受け、NZドルが重要な節目をブレーク。
ストレート、クロスとも「底割れ」となった。
目先的には個人の投げも限定的に留まっているものの、NZドル円で70－75円台では、他クロス円への影響も懸念されるところだ。
ただニュージーランド準備銀行（RBNZ）の算出する貿易加重平均（ＷＴＩ）ベースではまだ5％程度の下落に留まっている。まだNZドルの下落余地はありそうだ。
WTIベースで68.3＝金融政策は当面据え置き続く
特に昨年12月11日に87.09円でピークアウトして以降、14％の下落を達成している。
この下落によって、NZドル／ドル、NZドル円とも重要なサポートラインを抜け、いわゆる底割れ状態となっている。
このNZドルの弱さの背景として、NZ企業の国際競争力低下を懸念する当局によるNZドル高牽制発言やNZ経済の減速、米NZ政策金利差の縮小などが挙げられる。
RBNZが算出している貿易加重平均ベースのNZドルは昨年12月の71.9から2月の69.3まで低下。
ただこの下落もNZドル／ドルの下落幅15％に比べるとわずか5％の下落に留まっている。
どのレベルでNZ政府が満足するかは不明だが、少なくとも重要と見られる68.3までの下落が見込まれそうだ。
さらに金融政策面でも、ボラードRBNZ総裁自身「現ビジネスサイクルにおいて、利上げの必要性はなくなった」と認めるとおり、7.25％から上はなくなった。
ただ堅調な住宅市場やインフレ懸念、さらには貿易加重平均ベースで5％下落ことなどから利下げを急ぐ必要はなく、当面は据え置かれる可能性が高そうだ。
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NZドルに商品の追い風は吹かず＝70－75円が個人の平均コストか
NZドルに限らず、豪ドルも自国政策金利と米政策金利との差に対して、レートが遅行する傾向が認められる。
ただ豪ドルについては、これまでの遅行する傾向と比べると下落は緩やかだ。
これはRBAの算出するコモディティ・インデックスが示す通り、商品市況の強さが下支えしているようだ。
その一方でNZドルはこれまでの遅行する傾向よりも遥かに速いスピードになっていることは興味深い。
一般的にコモディティ通貨の1つとして語られることのあるNZドルだが、同国の主要輸出産品で構成したANZ コモディティ・インデックスは、昨年4月にピークをつけて以降、下落基調にあり堅調な商品市況の恩恵を受けられないでいる。
NZドル円で気になるのは、個人の動向だ。
スワップが取れることで人気の同通貨ペアに対しては、個人の資金は12月の急落以降も「買い下がり」が続いている。
ただスワップレート1.44とした場合、大雑把に昨年6月近辺に76－78円近辺のロングが75円割れでゼロコストに。
72－75円のレンジブレーク局面でのロングが70円割れでゼロコストになる。
15日の下落局面ではそれなりに個人の投げも出ていた模様だが、70－75円水準は、それなり売りが持ち込まれる可能性がありそうだ。
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ナベ？今後の金融政策や景況感の調査
向こう6ヵ月で、9割が50bpの利上げ見込む＝NABE
米ビジネス経済協会（NABE）が会員企業の金融政策や景況感について調べたところ、大勢は現行の金利水準が適正とみているようだ。
192社の回答結果によると、向こう6ヵ月の金利は現行水準の据え置きを求める向きが55％と過半数となっており、前回調査で66％あった利上げを続けるべきとの見方は35％にダウン。
それでも、当局の決定を占うにあたっては89％が利上げ継続を見越しており、半年後の金利は50bp上がっているとの見方が最多となっている。
金利水準を適正とするのは76％。半年前の前回調査から11p上がり、2003年3月の調査で81％となって以来の高水準である。
低過ぎとする向きは16％で、こちらは前回調査の約半分、3年ぶりの低水準だ。逆に、高すぎるとみているのは8％で半年前に比べて3p上がった。
経済については、目先の脅威としてテロを挙げた向きが26％と最多だった。
半年前の調査で20％だったのから大きくアップである。
一方、前回調査でインパクトが最も危惧されていたエネルギー価格は23％となり、こちらは逆に30％から著しく後退だ。その後は政府支出、経常赤字とそれぞれ1割強となっている。
インフレは3％にとどまった。
一方、長期的な経済的問題となると、最大の懸念は医療保険と財政赤字がそれぞれ22％を占め、次いで高齢化の21％。
逆に経済の強さとして柔軟な労働市場が35％で最多となった。
もっとも、回答の比率は前回調査からは7p落ちている。
読者の皆さんでも、これから口座開設するのだけど、どこの会社がいいかわからない。。
と言う方も多いと思います。
ただ、取引条件だけでなく、こういう会社選びの視点もあると言うことも頭に入れてもいいかも知れません。
“じっくり”な方も“スピーディ”な方も、どんな方でもＯＫです。
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