今回は5本の改正法律案を一括審議する、いわゆる『束ね法案』と言う手法で国会では良く用いられます。
ベースレジストリのデータの品質確保やマイナンバーカード機能のスマホ搭載等を行います。
能登半島地震の避難所におけるマイナンバーカード所持率の質問を受けましたが、現地に聴き取ったところ、約4割程度の方が所持していたそうです。
能登半島地震では、急遽、デジタル庁防災DX官民連携協議会のJR東日本からSuicaを提供していただいて避難者への支援に活用しました。
災害時におけるマイナンバーカードの活用は、まだ国民の間に浸透していませんが、いずれスマホにも機能が搭載されることから、更なる利活用を推進したいと思います。
