民間組織である人口戦略会議が、消滅可能性都市として744市町村を公表しました。
その中には、限られた財源から捻出して少子化対策やUターン施策等に長年取り組んで来られた自治体も沢山含まれており、首長や住民の皆さんのお気持ちを思うといたたまれない心境です。
今回も私の地元が名指しされ、いずれお前たちは消えて無くなるのだと言われている様で気持ち良い筈がありません。やがて選挙区も減るので、私の政治家生命も同様です。
前回の調査を受けて、地方創生と言う看板政策が鳴り物入りで登場。#RESAS を駆使した上で、KPI(Key Performance Indicater)を重視して、一極集中から地方分散社会を目指して国と地方が一斉に動き出しました。
政府与党は、#23区内の大学定員の抑制、地方への移住を促す #移住支援金 、#起業支援金 、#本社機能移転促進補助金 、#地域おこし協力隊 等など地方創生に繋がる政策を矢継ぎ早に打ち出しました。
菅内閣では少子化対策でやれることは全てやるとの方針で、歴代内閣の懸案であった #不妊治療の保険適用 に踏み切り、少子化対策の司令塔として #子ども家庭庁を創設 しました。待機児童ゼロにも取り組みました。また、コロナ禍で一時的に東京都への人口流入がマイナスとなりました。
岸田政権では、第三子以降の児童手当を3万円に倍増、多子世帯(3人以上)の大学学費の無償化を打ち出しました。また、地方でのスタートアップ支援にも力を入れています。
この10年間、少子化対策、子育て支援にアレが足りない、コレが足りないと指摘され、あらゆる対策を講じてきました。
しかし、いくら地方自治体で子育て支援を充実させても、進学などでいずれは都会へと出て行かれてしまいます。地方からの視点でみると、子育て支援に投じられた地方の税金は都会へと吸収されている様に見えます。それを取り戻す意味で、菅総務大臣(当時)が創設したふるさと納税制度は、地方にとって有難い仕組みです。
今回の調査では、25のブラックホール自治体(人口流入は多いが、出生率が低い)が新たに定義されました。私は常々、人口流入が続く東京都の出生率が全国一低い事に懸念を抱いてきました。地方の底上げと同時に、都会の出生率をいかに上げていくか。
行政だけでは限界もありますので、民間にも協力してもらって地方にも優良な雇用を生み出し、地方でこそ良い暮らしが出来る姿を示さなければならないと考えています。
私は団塊Jr.で、就職氷河期で多くが正社員になれなかった世代です。我々の世代が安定した雇用に就くことが出来たなら、本来もっと子供の数が多かった筈です。バブル崩壊から世界金融危機、リーマンショックで失われた30年の誤った経済財政運営の結果なのです。
この悔しい思いを二度と繰り返してならないと、仲間と積極財政議連を立ち上げて活動しています。日本経済は、積極財政による高圧経済を継続したことによって、確実にデフレ脱却に向かっています。賃金上昇のトレンドも明らかです。
日本経済が無事にデフレから脱却出来れば、地方自治体にも恩恵が及びます。税収が伸びて子育て支援策も拡充できます。成果が出ている茨城県のように、マッチング支援も増えるかもしれません。
マジックの様に人口は増えませんが、一喜一憂せずにとにかく諦めずに地道に粘り強く継続して行こうではありませんか。