駅頭は様々な声が届く。
その声はやはり個人の負担増の話ばかり。
増税しないと言ったのになぜ？と質問を受ける。
とりわけ、今般の子育て支援金は、実質増税であり、すこぶる評判がよろしくない。
年収400万だと月650円、600万だと1000円、800万だと1350円の上乗せになる。
少子化対策や子育て支援は国家の命題だ。
なぜ、外為特会の準備金から捻出しないのか？！
恒久政策には恒久財源ありきの発想はわからなくはない。
しかし、このタイミングなのか？
完全にデフレから脱却できていない時に、しかも、実質賃金が23ヶ月連続で下がった時に？！
財源先にありきの発想から、国民の手取りや可処分所得をいかに増やすかに依拠した政策が必要なのは論を待たない。