最近、どこに行ってもシニア世代が頑張って働いている。
平均寿命が伸びて、働いているほうが健康を維持できると感じている人も増えてきたようだ。
しかし、そんな世の中になったのだから、在職老齢年金は見直しが必要だ。
つまり、働けば働くほど、もらえるはずの年金額が減らされる現行の年金制度を見直すべきだ。
さらに、今回、年金の支払期間が60歳から65歳になり、平均で100万円の負担増となる。
これでは、定年制を延ばして、働くことで税金と社会保険料を確保しようとしているとの批判が出ているのも現実だ。
今の社会保障制度を持続可能なものにすることは大切だが、世代間の負担割合をどうするのか、税の部分をどうするのか、バランスのある議論が必要だ。