東証１部の売買代金は概算で２兆6068億円で、３営業日ぶりに３兆円を割り込んだ。売買高は21億5897万株。値下がり銘柄数は1377、値上がりは290、変わらずは61銘柄だった。業種別ＴＯＰＩＸは全33業種が下落。「その他製品」や「精密機器」などの下げが目立った。一方、「水産・農林」や「電気・ガス」は小幅の下げにとどまる。
米国株高を受けて、買い優勢となった。日経平均は寄り付き直後に15000円を割り込み、警戒感が走ったが下値を売り込む動きは限定的。前場中頃に切り返すと、後場は先物主導で上げ幅を拡大、高値圏で取引を終えた。東証1部の値上り銘柄数は1000（全体の57.9％）で、規模別株価指数は全て上昇。国際優良株や資源株などが大幅高となり、相場上昇を牽引。その一方で、金融株を筆頭に内需関連や中小型株が軟調に推移。節税対策の売りなども出て、年初来安値を更新した銘柄は251にも及んだ。
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14日の東京市場は続伸。後場上げ幅を拡大した。業種別では、その他製品、銀行、非鉄金属、保険、輸送用機器などが値上り率上位。その一方で、鉱業、パルプ・紙、陸運、その他金融、電気・ガスなどが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、三井住友、任天堂、トヨタ、三菱ＵＦＪ、キヤノンなど。
米国株高、円安進展を背景に買い優勢となった。日経平均は16000円の大台を回復すると、後場は先物主導で上げ幅を拡大。ほぼ高値圏で取引を終えた。東証1部の値上り銘柄数は962（全体の55.7％）で、規模別株価指数は全て上昇。国際優良株や資源株が軒並み高となり相場をけん引。前場軟調だった銀行、不動産なども後場上昇に転じた。新興市場ではリバウンド狙いの買いが入り、主要指数が久々に上昇した。
来週は上値の重い展開となりそうだ。景気減速懸念やサブプライム問題が燻るなか、米FOMC、日銀金融政策決定会合、自民党総裁選の行方などを見極めたいとして、様子見ムードが広がると思われる。今週は二番底形成が警戒されたが週後半にかけて持ち直し、日経平均は9月限ＳＱ値（15890円）を上回って取引を終えるなど、随所に底入れの兆しが見られた。しかし、日経平均は25日移動平均（週末時点で16153円）が上値抵抗ラインとして意識されており、これを大幅に上回ってこない限りトレンドが転換したとは判断できない。来週のイベントでは、日米での金融政策に注目が集まる。米FOMCでは利下げが確実視されており、問題はその利下げ幅。0.5％を期待する向きもあるだけに、0.25％では失望を招く可能性もある。一方、日銀は今回も利上げ見送りの公算だが、今後の利上げの可能性を含めて福井総裁の会見内容が注目されよう。その他では、東京ゲームショウ開催でゲーム関連の動向、9月の権利付き売買最終日を控えて、優待・配当取りが入るかも注目。さらに、福田氏と麻生氏の一騎打ちとなる自民党総裁選の行方も要注目。
相場
相場
13日の東京市場は反発。資源株などを中心に押し目買いが優勢となった。業種別では、石油石炭、非鉄金属、海運、ゴム、その他製品などが値上り率上位。その一方で、水産・農林、その他金融、小売、パルプ・紙、保険などが軟調に推移した。売買代金上位は、任天堂、トヨタ、三菱商、新日鉄、みずほ、丸紅など。
日経平均は前場に200円近く上昇する場面もみられたが、上値では戻り待ちの売りも多く伸び悩み。後場は狭いレンジでのもみあいに終始した。東証1部の騰落状況は、上昇942/下落719で、値上り銘柄数が過半数を若干上回る程度。規模別株価指数では、小型株のみが上昇。資源関連が急反発した一方で、内需関連は総じて軟調。国際優良株は高安まちまちとなった。新興市場は、マザーズ指数を除き全て続落となった。
寄り付き前に発表された4-6月ＧＤＰは、前期比実質+0.1％増、年利率換算で+0.5％となり、市場予想（前期比+0.2増、年率+0.9％増）を下回る着地となった。ただ、これにより来週開催の日銀金融政策決定会合では、利上げが見送られるとの見方が強まったとみられ悪材料視する向きは少なかったようだ。きょうの相場では、好業績の資源関連が急反発した一方、業績低迷の内需関連が軟調になるなど、先週顕著だったリターン・リバーサル（堅調だった銘柄と軟調だった銘柄の騰落が逆転）の動きは影を潜めた。リターン・リバーサルが起きた要因は、サブプライム問題に起因する投信解約などでマーケットニュートラル戦略の巻き戻しを余儀なくされたという側面が強いだけに、この動きが一巡したことは評価できそうだ。サブプライム問題に対する警戒感は依然として強いが、日米欧など主要国・地域の中央銀行による短期金融市場への大量の資金供給が功を奏す形となれば、投資家心理は好転しよう。そもそも、日本はサブプライム問題への直接的な関与は薄いだけに、欧米市場が落ち着きを取り戻せば見直し買いが入る可能性は高いと思われる。
相場
10日の東京市場は急落。欧米市場に連れ安する形で全面安となった。業種別では、水産・農林、電気・ガス、空運などが値上り率上位。その一方で、その他金融、海運、卸売、石油石炭、非鉄金属などが軟調に推移した。売買代金上位は、任天堂、みずほ、トヨタ、新日鉄、キヤノン、コマツなど。
サブプライム問題の再燃で、ＮＹダウが今年2番目の下げ幅を記録したことを受け、東京市場は売り一色の展開となった。日経平均は寄り付き段階で17000円を割り込むと、一時500円超下落。引けにかけて若干下げ渋ったが、今年4番目の下げ幅を記録。TOPIXは7ヵ月ぶりに年初来安値を更新した。東証1部の値下がり銘柄数は1445（全体の83.7％）に及び、規模別株価指数は全て安値を更新。売買代金上位25社が全て下落となるなど、文字通りの全面安となった。時価総額上位の主力株は軒並みや安となったほか、商社、海運など資源関連の下げが大きかった。新興市場では、主要3指数が揃って安値を更新した。
来週は波乱含みとなりそうだ。週足ベースの日経平均は今週で4週連続の陰線になるなど、下げ止まりのきっかけが見られない。日経平均は3月5日に付けた年初来安値（終値ベース：16642円、ザラ場ベース16532円）を割り込むと、調整色を強める可能性が高そうだ。サブプライム問題は終息しつつあったが、週末に再燃したことで投資家心理が冷え込んでおり、さらに問題が深刻化すれば世界的な信用収縮のスパイラルが起きかねない。その一方で、足下の企業業績は概ね好調なうえ、各種指標面からみると割安感が強いのも確か。楽観論が台頭すれば、押し目買いが入り急反発するシナリオも考えられる。夏休みシーズン入りで商いは細りそうだが、ボラティリティの大きい相場となりそうだ。指標面では、週初発表の4-6月ＧＤＰが注目される。市場予想では前期比+0.2％（年率+1.0％）程度の模様だが、これを上回る着地となれば投資家心理は好転しそうだ。ただ、日銀の8月利上げが現実味を帯びると、相場全体の重石になる可能性もある。米国では、鉱工業生産、消費者物価、住宅着工など重要な経済統計が相次ぐ。足下の景気動向は勿論だが、サブプライム問題に神経質な状況だけに、住宅関連の統計には要注意すべきか。
