宗教の排他性－－小沢一郎氏の発言とその反応
民主党の小沢一郎幹事長は１０日、和歌山県高野町で記者団に「キリスト教もイスラム教も非常に排他的だ。その点仏教は非常に心の広い度量の大きい宗
教、哲学だ」と語った。弘法大師以来の歴史がある高野山金剛峯寺を訪れ、高野山真言宗の松長有慶管長と会談の直後。仏教のありがたさを強調するあまり、脱
線気味となった。
来年にスイスで開かれる国際会議に松長管長が出席することから、「欧米人に仏教の神髄を説いてやるのは非常に意義がある。大変うれしい」。さらには「排他的なキリスト教を背景とした文明は今、欧米社会の行き詰まっている姿そのものだ」と文明論にまで言及した（Asahi.com 2009年11月10日
）。
以前森元首相の「日本は神の国」なる発言があり、神道政治連盟国会議員懇談会という組織で挨拶した際の言葉でした。小沢氏と森氏では同じ自民党出身でも肌合いが違いますが、小状況ではＫＹでなく、大状況ではＫＹであるという点では似通ったところもあるようです。
本来宗教とは排他的なものであり、仏教はむしろ例外的な存在であるということを意識しての発言であったかどうか？ キリスト教、イスラム、仏教徒と並べるとそれほど違和感は感じませんね。だったら神道はどうなるのか。靖国神社が｢敵」を一切祀ろうとしないのをどう考えるのか、などというと話が先鋭になってきそうですが、そういう論議は出ていないようです。
ただ、これは出てきてもいいのに見かけないのは、創価学会の見解です。その信仰する日蓮宗はその排他性でもって群を抜いており、創価学会が勢力を増す間には他宗の仏壇の破壊などの事例があったことが知られています。ところが、今回の小沢発言について、創価学会の見解というものはあるのでしょうか？ ジャーナリストであれば政治家の宗教談義となればすぐに創価学会を念頭に浮かべるでしょうが、取材に向かった人がいたでしょうか？ 創価学会との間をこじらせると面倒と、この側面からのアプローチを避けたとすると、これは小沢氏の発言以上の問題かもしれません。
想像をたくましくすれば、小沢氏は公明党とは絶対組みたくないので、あんな排他的なのはごめんだよというサインとしてあの発言を行なったのかも。
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以前森元首相の「日本は神の国」なる発言があり、神道政治連盟国会議員懇談会という組織で挨拶した際の言葉でした。小沢氏と森氏では同じ自民党出身でも肌合いが違いますが、小状況ではＫＹでなく、大状況ではＫＹであるという点では似通ったところもあるようです。
本来宗教とは排他的なものであり、仏教はむしろ例外的な存在であるということを意識しての発言であったかどうか？ キリスト教、イスラム、仏教徒と並べるとそれほど違和感は感じませんね。だったら神道はどうなるのか。靖国神社が｢敵」を一切祀ろうとしないのをどう考えるのか、などというと話が先鋭になってきそうですが、そういう論議は出ていないようです。
ただ、これは出てきてもいいのに見かけないのは、創価学会の見解です。その信仰する日蓮宗はその排他性でもって群を抜いており、創価学会が勢力を増す間には他宗の仏壇の破壊などの事例があったことが知られています。ところが、今回の小沢発言について、創価学会の見解というものはあるのでしょうか？ ジャーナリストであれば政治家の宗教談義となればすぐに創価学会を念頭に浮かべるでしょうが、取材に向かった人がいたでしょうか？ 創価学会との間をこじらせると面倒と、この側面からのアプローチを避けたとすると、これは小沢氏の発言以上の問題かもしれません。
想像をたくましくすれば、小沢氏は公明党とは絶対組みたくないので、あんな排他的なのはごめんだよというサインとしてあの発言を行なったのかも。
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広島･長崎でオリンピックを－－ただし簡素化して
golf
広島･長崎でオリンピックを開催しようというのが、最近の他の方のブログにも新聞投稿にもあったので、私も賛成なので一昨日のブログに書きました。こういうアイデアはいかにも名案という感じで、好意的に受け取られる一方で具体化しないということが多いので、とにかく書いておこうと思ったからでした。ところが昨日の夕方のニュースで広島と長崎の両市長が招聘で一致し、今日共同発表をするというので驚きました。日本ではまずこういうことは実現しないと思っていたのに、少なくとも両市のレベルでは前向きに進みつつあるのです。オバマ大統領の核廃絶演説とそれによるノーベル平和賞受賞、および同氏の日本訪問などが事態を促進する条件になっています。
もちろん招聘の実現までには難問山積です。今朝の朝日新聞 にもありましたが、①１都市での開催が原則、②設備や宿泊施設のために巨額の費用が必要であり、世界的な大都市でないと耐えられない、というのが主な難点でしょう。このうちの①については上記の記事にもありましたが、東京オリンピックでは馬術競技を軽井沢で行った例もあり、また、ルールが違うかもしれませんが、サッカーのワールドカップでは韓国と日本という先例のない二ヶ国共催でしたから、今後二都市共催の可能性を模索する余地はあるでしょう。
問題は①ですが、注目すべきは両市がオリンピック開催を言い出したについては、リオの次のオリンピック・イヤーである2020年が、国際ＮＧＯ「世界平和市長会議」が核兵器廃絶の目標に掲げた年であるということです。その年にオリンピックをぶっつけて機運を盛り上げようというのが広島市長のかねてからの考えであったということで、今回ノーベル賞とも重なって広島･長崎開催に言わば錦の御旗が立てられたともいえるのではないでしょうか。
つまり核兵器廃絶に地球環境の危機をも含めて、肥大を続けていたオリンピックを簡素化するチャンスではないかということです。戦後ヘルシンキからシドニーまでのオリンピックで行われた競技の数 は、ヘルシンキが18、メルボルンが17、ローマが18、東京が20、メキシコが18とおおむね18であったのに、1972年のミュンヘンから21となり、以後ソウルで25、バルセロナで25、アトランタで26、シドニーで28と右肩上がりです。これにはサラマンチ会長の存在や商業主義の跋扈という理由はあるでしょうが、このままでは恐竜並の定向進化というか増加です。心ある人はブレーキをかけたいと思っているのではないでしょうか？
地球環境を含めた錦の御旗の元で競技数の減少を図ることにより、必要な設備を減らし、参加人員も少なくできないものでしょうか？ 18種目よりももっと減らしてもよい。例えば近代五種というのがありますが、少なくとも日本では競技人員が少ない上に設備費がかかるようです。クレー射撃のようなものは、競技団体自体がお金を持っているようですから、当事者責任で世界選手権でも開催することにしてオリンピックからはお引取りを願う。サッカーも本当はオリンピックから下りたいと考えているそうです。広島・長崎というのは夏季大会ですから話は違うでしょうが、冬季のボブスレーとかリュージュというのは競技人員がごく限られているのに、長野オリンピックでのコース建設費は101億円で年間維持費が1億3000万円。競技人口は逢わせて300人ということです。スキーのジャンプ台にしても巨額の建設費がかかるのに競技人口は３桁のはずで、こういうものはマニフェストでも作って整理できないかと思います。極端なことを言えばオリンピックは陸上･水上とレスリングでもあれば伝統の火は絶やさないことになるのではないでしょうか？
とにかく広島･長崎でのオリンピックは、核廃絶および地球温暖化防止へののろしであると同時に、オリンピック健全化へのチャンスでもあります。一部の競技団体にはピンチとなるかもしれませんが、ゴルフが増え、７人制ラグビーが増えるといったことをいつまでも続けていってもいいのかを考えるべきだと思います。
☆終末を 迎える前に 平和祭
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オバマ大統領とノーベル賞・核兵器･オリンピック
nuclear_warning
オバマ大統領がノーベル平和賞というのには驚きました。何がしか予定調和的なものを感じました。何んと言っても就任してから１年未満。いずれは貰っても不思議はありませんが、核兵器の廃絶を核大国の現役の大統領が言ったのがやはり大きかったのでしょう。わが国の佐藤首相でさえ、今では真実性の疑われる「非核三原則」で同じ平和賞を貰ったのですから。オバマ大統領の場合、佐藤首相の時のように後からあれこれの裏工作の話が出てこないことを祈ります。オリンピックのシカゴ落選を補うものだとか・・・これは少し手回しがよすぎますね。
アメリカの大統領が自ら核廃絶を言い出したから、世界はその方向に進む・・・とまでは甘い考えは持てませんが、しかしこの弾みを可能な限り大きくする必要はあるでしょう。その一つが十一月のオバマ大統領来日の際の広島･長崎訪問ですが、これはスケジュールの関係で無理という報道があったところに受賞のニュースです。外務省だったかも改めて交渉するようですが、こういうときにオタオタしないで行動を切り替えるとすれば、これこそが政権交代の果実でしょう。
ところで東京への招聘に失敗したのみならず、往生際の悪い弁解が災いしてリオデジャネイロ市に抗議され、日本の声価をいやが上に落としているのが石原知事です。長くＩＯＣ委員を務めている猪谷氏がＩＯＣ会長に謝罪したということですが、これに対する石原氏のコメントを知りたいものです。約束どおり辞任するのがベストですが。
オリンピックというものには高校生だった１９６４年の時からずっと否定的でした。今もそれは変わらず、今後もオリンピックと日本とは縁のないものであり続けて欲しいのですが、最近あるブログで読み、またそれとは別に新聞の投稿でも見かけたアイデアには賛成したいと思います。つまり、いつかオリンピックを広島か長崎で開催してはどうかというものです。環境五輪ならぬ核廃絶五輪をスローガンにして成功すれば、市長や知事がそれこそノーベル平和賞となっても不思議ではないでしょう。自公政権だといろいろためらいもあってエネルギーが足りないでしょうが、今の連合政権が続けば十分に可能です。
このアイデアについてどの程度賛成してもらえるか。他のブログで時々見かけるアンケートのソフトを組み込みたいのですが、やり方がわかりませんし、第一このブログでは気づいていただける人が少なすぎますから、統計上有意なサンプルは集められません。どなたかにお願いしようかと思っています。
設問としては：
（１）今後日本でオリンピックはしなくてよい。
（２）場所によってはあってもよい。
（３）（２）に賛成した方はどこがよいと思いますか？
（ａ）東京･大阪･名古屋･福岡･札幌の大都市以外。
（ｂ）広島か長崎。
（ｃ）以上以外。
こんなものでどうでしょうか？ 今後のオリンピックは環境もそうですが、人権や人間の生存に関するものをテーマとしない限り、開催する意味がなくなるように思われます。
☆災いを きっかけにする ノーベル賞
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副大臣と政務官のつく基準は？
parliamnet
副大臣と政務官（正しくは「大臣政務官」）は大臣につくものなのでしょうか？ これまでの自公内閣とは違って新政権では副大臣と政務官にもきちんとした任務があてがわれるのは周知のことですが、この両者がついていない大臣もあるようです。例えば社会党首の福島瑞穂大臣ですが、担当事項が多いので何人つくのかと思っていましたら、下記の新副大臣･政務官を報じた記事ではついていないようです。国民新党代表の亀井静香大臣についても同様ですが、こちらの方はそうでもないような報道もあります。
新聞報道 に列記されているのは副大臣２２名と政務官２５名ですが、これは典拠法である「国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律 」によると「内閣府及び各省に副大臣（または大臣政務官）を置くものとする。」とあり、総数は副大臣が２２名、政務官が２６名だそうです。
そうすると福島・亀井両氏には副大臣も政務官もつかないわけで、連立した小政党を代表する者にはしかるべきポストをあてがうことになっており、その担当も一応適所適材ということで批判はないようですが、一方で担当する役所がないか小さいか以外にも、スタッフの人数が少ないという差別があるかと思ってしまいます。福島氏など担当が多いから、多くのスタッフを使い分けるのも大変だなと思ったのですが、考えすぎだったのででしょうか？
ところが、「亀井金融相 モラトリアム法案具体化指示 」という情報によると、亀井氏は「２４日、大塚耕平副大臣、田村謙治政務官による金融庁の政務３役会議を開き、」とあり、名をあげられた副大臣と政務官は内閣府のそれです。内閣府には副大臣、政務官がそれぞれ３名ずついますから、その中から指名できるのでしょうか？ そうすると福島氏の担当する消費者庁はどうなるのか？ 内閣には『内閣府特命担当大臣」とされているのが６名いますが、足りなくなることはないのでしょうか？ もっとも、６名のうち２名は総務省と国土交通省の大臣を兼任していますから、残りの管、亀井、福島、仙石の４氏で３名ずつの副大臣、政務官を分け合うのでしょうか？ 特に福島氏の場合は、「消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画」と担当が多いので、どうなるのかなと思います。
内閣府の６名の副大臣･政務官はいずれも民主党ですがそれは別として、社民党、国民新党という小政党では、自前のスタッフも不足しがちでしょうから、結果的に連合と言っても小政党は十分なパーフォーマンスを発揮していないといったことになりかねません。担当それぞれに有能な補佐役を保証すべきでしょう。
話が福島氏中心になってしまいましたが、今回の政権は社民党が連合に入っているということが、従来の自公政権と区別される最大のポイントです。来年の参議院選で民主党が単独で過半数を取り、社民党は不要になるなどという説もありますが、だからといって今からこういった面でアンフェアな扱いはしてほしくないものです。
☆山椒の 味殺しては 味気ない
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２００９年総選挙雑感－４－政見放送に見る不平等
2005年総選挙開票風景
切抜きを整理していて気がついたのですが、９月３日の朝日新聞夕刊のコラム『窓 論説委員室から』に「政権交代と手話」というのが載っています。
「政権交代」とか「蟹工船」、「雇い止め」などの手話表現が発表されたという話から始まり、今回の衆院選で初めて比例区の政見放送にも手話通訳をつけることが認められたのを紹介しています。「にも」というのはこれまでも参院選の比例区ではつけられていたからです。ただしどちらの場合もつけることが義務ではありません。つけた場合の手話通訳士の謝金等の費用は国から出ます。もうひとつ衆議院の地方区で候補者側の任意で手話や字幕がつけられますが、これは持ち込まれたビデオにあらかじめ入れておいた場合で、おそらく費用は候補者持ちでしょう。
この文章の主眼は中ほどにある「聴覚障害者の政治参加を保障するためには、政見放送の手話通訳は欠かせない」というところですが、だからと言って「政見放送の手話通訳があれば、聴覚障害者の政治参加は保障される」とは言えないことがこのブログの主張したいことです。
もちろん政見放送だけでは万全の情報保障があろうとなかろうと、それだけで政治参加が保障されることにはなりませんが、それよりもその情報保障が聴覚障害者の約２割にしか有効でないということをはっきりさせておかねばならないと思います。
この問題については２００５年の１２月に「 公職選挙法と聴覚障害者」 というタイトルでこのブログに書いていますが、 朝日のこのコラムの書き方や、厚生労働省の『 平成18年身体障害児・者実態調査結果』 にある聴覚障害者のコミュニケーション手段の統計を見ると、手話だけでは不十分なことを強調しなければならないと思います。つまりその統計では聴覚障害者の使用するコミュニケーション手段は手話・手話通訳が１９％、筆談･要約筆記が３０％、補聴機器類が６９％（複数回答）でとなっているのです。統計の他の部分から音声では全然話がわからない者が手話を使うというわけでもないことがわかります。
政見放送には手話だけでなく字幕も必要なことはおわかりいただけると思います。なぜ字幕を禁止しているのか。当初の理由は字幕作成者の主観が入るというものでした。これは候補者側に字幕の原稿を提供させれば済むもので、当局もそれは認めていますが、今度は字幕作成の手間や費用、技術者の不足などを言い立て、さら最近では政見放送にかかわるルールは大政党間の申し幸せによるが、その申し合わせの中には少数政党（５人以下）に政見放送をさせないなどの不合理な規制もあり、そういう点を解消するのが先であるとの総務省の選挙部長の見解もあるそうです。
字幕の問題をうっかり持ち出すと小政党の扱いなどで大変な議論になるから、そっとしておきたいということなのでしょうが、これなど勇気も男気もない小役人根性と言わねばなりますまい。私の考えでは理由はもっと意気地のないことで、手話通訳であればミスがあってもそれを指摘できる人はいてもごく僅か。一方字幕であれば聞こえる人なら誰でもミスを指摘できるというわけで、選挙部の役人は謝罪に大わらわとなる。それがいやなのではと思います。
そうこうしている間も、社会の認識には聴覚障害者には手話をあてがえばよいというところが抜けません。このブログで再三書いた裁判員制度の聴覚障害者に対する態度も、模擬裁判で手話を用いるものを十数回行ったのにもかかわらず文字や筆記を用いたものはゼロ。しかもその理由としていろいろあげた後で、今度は「たまたまそうなった」と答えることもあったというのでは、字幕をつけたがらない総務省と同じDNAを持っているようです。手話を使えない聴覚障害者としては危機感にとらわれずにはいられません。選挙も裁判も、聴覚障害者の大きな部分に配慮しないというのでは、たまったものではありません。民主社会に生きるに値しないというのでしょうか？
☆小役人 配慮もせずに 逃げ支度
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２００９年総選挙雑感－３－「麻生」とは書きたくない
2005年総選挙開票風景首班指名選挙の際に誰に入れるかで自民党自体がブレていましたが、一頃優勢だった白紙説がやはりおかしいとなり、首班指名選挙の前に麻生氏が総裁も辞任し、麻生太郎以外の誰かの名を書くことになったそうです。Anyone but Aso.ですね。派閥を率いるような人が「麻生の名は絶対書きたくない」と公言するくらいなら、もっと早い時期にそれを表明していれば、あれほどは惨敗しなかったのではないでしょうか？
その麻生でない誰かですが、議員総会の会長ということで野田毅衆院議員、若林正俊参院議員の名があがっているようです。新しい組織などで最初の会議をするときなど、最年長者を仮議長にしたりしますが、衆議院では保利耕輔政調会長が７４歳、参院ではその若林氏が７５歳で、おそらくそれぞれの最年長者ですから、衆議院議員ということにこだわれば保利氏などふさわしいでしょう。
誰でも気づくことですが、次期総裁の可能性のあるものの名を使うわけにはいきません。それでなくても次期総裁の候補となることからは皆逃げ腰です。舛添氏はそれでも満更でもなかったようですが、自分の力で自民党の起死回生をやってのける地震があるのでしょうか。麻生氏が人気があったと言われたのに似た印象を持つのですが。それでも生き残ったボス議員に一括されて引っ込んだようです。
自民党がこのまま消滅してしまうとは私も必ずしも思わないのですが、しかし次期総裁が河野前衆院議長のような運命をたどる可能性は少なくないでしょう。つまり首相になれなかった自民党総裁です。その意味で谷垣禎一氏がふさわしいかなとも思います。二世で、ソフトな感じで、ややリベラルという点で一致しているからです。
「首班指名」に麻生の名を書くの書かないのというのが早速ニュースペーパーのコントの材料になっていましたが、「主犯氏名」なら誰でも迷わずに「麻生太郎｣と書くだろうというものでした。これほど鮮やかではないですが、シュハンと言えば｢酒販」もありますね。
☆酒販より 飲む方で精勤 前総裁
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２００９年総選挙雑感－２－選挙の公正の妨害
2005年総選挙開票風景
今回の総選挙で落選したのが残念な方の一人に東京１１区の有田芳生氏（新党日本）がいます。結果としては自民党の候補が117,472票獲得したのに対して113,998票で敗退したのですが、これは｢惜敗率」で97.04％となります。他党には36％余で復活当選した人もいるのですが、東京比例区では新党日本の得票が少なかったせいで、選挙区によっては悠々と当選できるだけの票を集めた有田氏は残念でした。しかしそれは別の問題として、ここでは選挙期間中に有田氏のこうむった報道被害について書いておきたいと思います。
それは新党日本の党首で参議院議員である田中康夫氏が、総選挙の直前になって兵庫８区から立候補することになったことと絡みますが、参院比例区で当選していた田中氏が立候補に伴って議員を辞職し、その代わりに比例順位が２位であった有田氏が繰り上げ当選ということになります。これについて8月21日の産経新聞に次のような記事が出ました。
新党日本、有田氏の出馬取り下げも 参院繰り上げで
新党日本の田中康夫代表は２１日、自らの参院から衆院へのくら替え出馬に伴い、２２日に開かれる参院比例代表の選挙会で東京１１区に立候補している有田芳生氏の繰り上げ当選が決まれば、衆院選の立候補取り下げもあり得るとの考えを示した。都内で記者団に述べた。
田中氏は２１日、有田氏と都内で対応を協議し、週明けに衆院選情勢を見極めて再協議することにした。
有田氏は２００７年参院選比例代表で田中氏に次ぐ票を得たが、今回の衆院選で民主党の推薦を得て東京１１区に立候補した。参院の選挙会で繰り上げ当選が決まれば、有田氏が２８日までに参院当選を辞退しない限り、公選法の規定により衆院選の立候補は自動的に取り下げとなる。
これの後追い記事なのか独自取材なのか、22日の報知スポーツには次のように出ています。
有田氏困った！貴重な参院議席か衆院選か…新党日本
衆院選出馬取り下げか、参院議席ゼロか―。新党日本・田中康夫代表（５２）の衆院兵庫８区くら替え出馬に伴って、参院議員への繰り上げ当選の権利を持つ有田芳生氏（５７）が、２８日までに繰り上げ当選を辞退しない限り、公選法の規定により、衆院選の立候補は自動的に取り下げとなることが２１日、分かった。有田氏は、あくまで激戦となっている衆院東京１１区での戦いを優先する意向。有田氏が繰り上げ当選しなければ、名簿の都合上、同党の参院の議席はゼロとなるだけに、新党日本にとっては究極の選択を迫られている。
選対事務所内での田中代表との約４０分間に及ぶ会談を終えた有田氏は、迷わず言った。「今、（選挙活動を）辞めちゃったら、僕たちと民主党に期待してくれている人たちを落胆させてしまう。自民党政治を変えたい人の希望を絶つことはできない」。戦わずして座れる参院議員の議席を選ぶことはないと明言した。
比例代表のルールが複雑な事情を招いた。０７年参院選の比例代表で、田中代表に次ぐ票を得ながら落選した有田氏は、今回の衆院選で参院からくら替え出馬した同代表に代わって繰り上げ当選者となる立場。しかし、有田氏自身も衆院選に立候補しているため、話がややこしくなっている。
有田氏の次の得票を得ている平山誠氏は「すでに今年４月に党を離れ、一般企業に勤務している」（同党関係者）。有田氏が繰り上げ当選を選ばなかった場合は、平山氏が権利を有するが、総務省の担当者は「平山さんの資格照会は始めている。離籍しているなら、復党の届け出をする必要がある」とする。平山氏が退職、復党して国会議員を選択する可能性は「非常に低い」（同党関係者）。平山氏以外は名簿に記載がないため、有田氏が繰り上げ当選しないと、新党日本唯一の議席は欠員扱いになってしまうのだ。
小所帯の政党にとって、唯一の議席を失うのは死活問題。「解散のない参院は、残り４年間の安泰が約束されているわけですから、なんとしても手放したくないのは当然でしょう」（関係者）。
東京１１区のライバルである自民党・下村博文氏は、風に左右されやすい東京で連続４回小選挙区を勝ち抜いてきた強豪。民主党に風が吹く現在でも、有田氏苦戦が伝えられる。しかし、「いまさら『やっぱり出馬を辞めます』なんて言ったら大変。新党日本はとんでもない党、ということになる」（陣営関係者）。
中央選挙管理会は２２日に選挙会を開き、繰り上げ当選者として、２３日に有田氏に通知する。有田氏が２８日午後５時までに当選を辞退しない限り、公選法の規定によって衆院選立候補は自動的に取り下げ。公示後に立候補をやめる異例の事態となる。辞退の期限日が投開票の３０日以降ならば「衆院選で負けたから参院議員に」というウルトラＣも可能だったが、２８日に決定したことで「両面待ち」はできなくなった。
自身も兵庫８区で激しい選挙戦を展開している田中代表は「まだ、お手紙（通知）も届いてないんだから。どういうお手紙が届くのかな。『訴状がないのでコメントできない』と企業が言うのと同じです。エヘヘ」とごまかしたが、有田氏の希望は聞き入れている。２４日に再び会談を行い、党として最終的な決断を下す見込みだ。
なおこの記事には「厳しい選択を迫られる新党日本の有田芳生氏（右）と田中康夫代表」というキャプションで有田氏と田中氏の映っている写真がついていますが、二人の向きは別々だし、有田氏はいいとしてもう一人はどう見ても田中氏には見えないなど、本当に二人の写真なのかと思わされます。
報知スポーツには続報として24日に次のような記事が掲載されています。
有田芳生氏、“参院に変心”一部報道に怒…東京１１区
前参院議員の新党日本・田中康夫代表（５３）の衆院くら替えに伴う参院繰り上げ当選の権利を持ちながら、東京１１区に立候補している有田芳生氏（５７）は２２日、さも参院に心が傾いているかのような一部報道に対し、怒りをあらわにした。
板橋区内のショッピングモール前でマイクを握った有田氏は、開口一番「私が参院への繰り上げ当選を選ぶような報道がありますが、そんな安易な道を取るつもりはありません」と有権者に説明すると「冗談はやめてくれ、と私は怒っております！」と顔を真っ赤にして語った。選対事務所には問い合わせが相次ぎ、街頭でも「参院に行くの？」と聞かれる度に説明に追われた。
既に田中代表とは繰り上げ辞退の方向で合意しており、正式な通知が届いた後の２４日以降に正式表明する。
いささか引用が多すぎましたが、最初と二番目の記事には果たしてきちんと取材を行ったものかという疑問が残ります。有田氏が新党日本のみの独自候補であるのであればともかく、民主党の推薦を得て従来の選挙区を変更してまで立候補しているのですから、このような事情では、少なくとも28日という期限より数日前の時点では、衆議院候補を降りるなどと言えるわけはないとまず考えるのが常識ではないでしょうか？ 産経の記者には出発点からその常識がなかったようです。間違いなく議員になれるのであればそちらの道を選ぶと考える人が周囲に多いのでしょうか？ また結局は繰り上げ当選となった平山氏に関しても、報知の記事は党籍の件などその後報じられたこととは違う部分もあり、報知をずっとフォローしているわけではありませんからやっているかもしれませんが、訂正が必要かなとも思われます。
率直に言って最初の記事は明白な公選法違反です(注参照）。冒頭にも書いたように3474票の差で落選したのですが、これは当選者の票に対して3％の差なのですから、産経や報知のお先走りの誤報の影響で有田氏が候補を降りたと誤解させたせいである可能性はあり得ます。
選挙管理委員会というのは候補者間の｢公平」に異常に敏感なので、それはいいとしても、たとえば選挙公報を視覚障害者が読めないということから、ボランティア的に録音して提供しようとした活動に「選挙の公平を損なう恐れがある」と警告した前例もあるくらいですから、一般に販売される新聞のこのような記事には即刻警告して訂正を出させるべきですし、選挙後の今も再選挙を考慮すべきでしょう。有田氏側も大人しく黙ったおらず、訴訟を提起すべきだと思います。
(注) 公職選挙法第百四十八条 この法律に定めるところの選挙運動の制限に関する規定（第百三十八条の三の規定を除く。）は、新聞紙（これに類する通信類を含む。以下同じ。）又は雑誌 が、選挙に関し、報道及び評論を掲載するの自由を妨げるものではない。但し、虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。
☆新聞も ワイドショー並み 事実枉げ
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２００９年総選挙雑感－１－期日前投票
2005年総選挙開票風景今回の総選挙では惜しい人が落ちた例もありますが、ともかく日本でも政権の「交代」がありうることが証明されたのが喜ばしいことです。与野党のどちらが正しいということとは別に、政権党である期間に何を行ったかが、後日反対党によって検証される可能性が生まれたことは大きいと思います。大勢力となった民主党が「金持喧嘩せず」を決め込んで、これまでの自民党の政策や行動に対して寛大にならないように望みます。
これから数回この選挙にまつわることを書こうと思いますが、まず自分の投票について。通常の投票所である小学校まで何とか歩いては行けるのですが、暑い折でもあり27日の木曜日に期日前投票をしました。そこだと車も少しなら停めておけるからです。区役所の出張所で、たしか07年の参議院選挙のときもここに来たのですが、来てみるまですっかり忘れていました。中二階が入り口という構造で、スロープもありましたが、投票場所はさらにそこから外に出て別棟に行って、さらに二階に上がるという構造でした。私は階段は登れないのでとまどっていたら、係の人が別棟から投票箱を持ってきてくれ、投票用紙に書く衝立つきの場所は作ってあったので無事に投票を済ませることができましたが、これだと投票日に行った方が手っ取り早かったかなと思わされました。
問題ははじめの中二階には投票場所は別棟だという以外の表示がなかったことで、一々係員に尋ねなければならなかったことです。尋ねたことにより係の人も気づいて投票箱を持ってくるという手順になっていたことです。これは前回もたしか同じでした。「車いす等移動の不自由な方は係員にお申し出ください。ここで投票できます」などという表示がないのも同じだったと思います。別棟に行くまでの構内の通路には凸凹があり、車いすでは絶対通れそうにないところでしたから、言えば必ず投票箱を持ってきたと思うので、そのことをあらかじめ表示してあれば係の人も楽なのではないでしょうか？ 投票用紙記載の場所は用意してあったのですから、ついでに表示類にも配慮すればお互いもっと楽に澄ますことができるでしょう。
期日前投票のためには何日も場所を確保しておかねばなりませんから、足場の悪いところがあるのはやむをえないと思います。しかしこれも情報保障の一種でしょうが、案内表示に気を配るだけでずいぶんスムーズに行くのだがと、係の方々が親切であっただけにかえって痛感しました。
☆簡便を 狙ってかえって ややこしく
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「規制緩和」を弁護する時はなぜ詭弁になるのか？
alcoholic
選挙関係の情報を読むつもりで『週刊朝日』の９／４号を買って目次を見たら、異様なタイトルの記事がありました。曰く、「飲酒運転の厳罰化が日本を滅ぼす」。筆者は堺屋太一で、「憂いの熱弁」、さらに本文には「自民･民主のマニフェストから見える日本の近未来像」というサブタイトルもついています。堺屋氏といえば多産な文筆家ですが、もともとは通産官僚で大阪万博や沖縄海洋博のプランナー。退官後は愛知万博の最高顧問にもなったが、お祭り色を強く出したがって地域と意見が合わず辞任したとウィキにあるので、その程度の言わば仕事師だと思っていました。
肝心のその記事ですが、自民･民主両党のマニフェストが官僚の立場を強くするものだと警告し、「官僚の統制の害悪のわかりやすい例が、飲酒運転の過度の取り締まり強化です」と続けています。そして日本で飲酒運転による現行犯逮捕の基準は、呼気中のアルコール濃度が１㍑あたり0.15mgだが、フランスやアメリカなど世界で一般的なのは0.4mg。緩い国では0.45mg。例外的に厳しいノルウェーが0.1mgだと続けています。この後が白眉なのですが、「その結果、地方の飲食店は軒並みつぶれています。いまや人口20万以下の都市に行くと、夜7時を過ぎたら全く人が歩いていない。この悲惨な状況をつくった大きな原因の一つが、飲酒運転の取り締まり強化、厳罰化なのです」。
最後の引用部分がノルウェーのことなのか日本のことなのかよくわかりませんので調べたら、トロンハイムという都市の人口が2008年1月に16.5万人とありました。このトロンハイムはノルウェー第三の都市だそうですので、同国には人口20万以上の都市は主とオスロともう一つ、あるいはオスロだけということになります。地域開発を一つの専門としていた人が例としてあげるのはおかしいですから、「夜7時を過ぎたら・・・」といいうのは日本のことなのでしょう。それならば｢シャッター街」という表現のほうがよくわかるので、これの原因としては大型小売店の進出や車社会化、その他飲酒運転の厳罰化以前に考慮されるものは少なくないでしょう。
また日本における飲酒運転取締りが厳しい理由について、何らの考察も試みていないのもおかしなことです。2002年12月の日付のあるデータ によれば0.25mgの場合の事故率は2倍、0.50mgの場合は7倍だそうで、この数字も基準を0.15mgにする理由になっていたとのことです。外国人の方が先天的にアルコールの強いというのはよく聞く話で、このあたり堺屋氏は念頭に浮かばなかったのでしょうか。
ノルウェーの話に戻ると、日本より厳しい飲酒運転の基準にもかかわらず、ノルウェーは一人当たりの国民所得で世界の上位にいます。足掛け3年経済企画庁長官をつとめた堺屋氏ですから、アルコールのことにだけとらわれず、もっと包括的にノルウェーのことを研究されるといいと思います。
もっともこの記事の言いたいことはタイトルとはずれているので、要は規制緩和はよいことであり、規制を強めることは何であろうと悪であると言いたいようです。これもあげられている例ですが、「アメリカでは、高齢者でも女子学生でも、登録すればいつでもベビーシッターになれる」。「ところが日本では、逆に統制して、アメリカのように自由にベビーシッターとして安く働くことは、派遣労働としていけない。税金を使って公立の託児所をつくろうとか、子育て手当てを出して共稼ぎしなくてもいいようにしようとしているわけで、すべてに逆行しているのです」。アメリカの保育事情は全然知りませんが、保育園のようなものはなく、すべて自己責任で探したベビーシッターに任せるのでしょうか？ どうもこの論理も不可解です。
タクシー台数の規制緩和によって台数が過剰になり、運転手の収入が激減したといいう規制緩和のマイナス面の指摘に対して、張本人の竹中氏だったかが、「しかし失業した人々に対してタクシー運転手という業種が開かれていたわけだ」などと言っていました。堺屋氏もこれに類した詭弁を弄する人だとは知りませんでした。詭弁でなければ弁護できないあたりに、規制緩和の本質が潜んでいるようです。
☆選挙前 鬼面で脅かし 現状肯定
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お気に入り番組の録画
テレビ
DVDで録画するようになって、ビデオに比べると何倍も予約ができるし、ナイターなど他番組の影響で時間がずれるのも調整されるようになり、録画数が飛躍的に増えました。
来月はしばらく転地することになっているので、現地で見られるものもありますが、録っておきたいものもあるので計画を立てているところです。ドラマ以外で予約し
ておこうと思うのは以下の５番組で、いずれも何年も続いているものです。
（１）「美の巨人たち」 ３０分 テレビ東京系列： 毎週土曜日22:00 ～
絵に限らず建築や工芸品まで、それも大家だけでなくはじめて名を聞く人のものまで、一人一作でじっくり見せてくれる番組です。ナレーションもなかなか薀蓄のあるもので、同じ局の「お宝鑑定団」でも鑑定品の解説は結構詳細ですから、同じスタッフが関係しているのかもしれません。これだけが民放の番組でＣＭは仕方ありませんが、親子とかきょうだいのタレントが酒を酌み交わすというようなのはいささか気分をこわします。
（２）「美の壺」 ２５分 ＮＨＫ教育: 金曜22:00～、月曜（日曜深夜）0:15～(再)
ＢＳ２：火曜16:00～(再）、BSｈｉ: 金曜7:00～ (再）、総合: 土曜5:15～（再）
この間まではクレージー･キャッツの谷啓さんが、最近は俳優の草刈正雄さんが、主として日本の美術品･工芸品についてその鑑賞法を、画面に出ないアナウンサーと掛け合いで説明するものですが、江戸時代以来の工芸品などを見ていると、文化という面では日本は世界で一番なのじゃないかという気分になることもあります。まあ、これはどこの国でもそういうところはあるでしょうが、学校でもこういう番組を見せることにすれば、理念的なことを詰め込むよりは、よほど国に誇りをもつようにさせることができるのではないでしょうか。
（１）と（２）は時間も短いので、ディスクに移して保存するようにしています。以下の３番組はさすがに全部ではありませんが、後で見直したくなりそうなものなどは保存するようにしています。
（３）「世界ふれあい街歩き」 ４５分 BS hi：木曜 22:00～、総合テレビ： 金曜 22:45～
気がついてみると相当人気のある番組らしいですね。本当かどうか、「公園デビュー」をするお母さんにとっては、基礎教養として見ておくべきものになっているそうです。海外紀行の番組は山ほどありますが、これの特徴はレポーターの顔が映らないこと。従って名物を映しても食べてみて「うまい！」などというシーンがないこと。｢街歩き」のタイトルに忠実で、移動は原則として徒歩であることなどです。私の好みでしょうが、ヨーロッパのあまり大きくない国の街のに一番没入できます。ヴェリコタルノヴォというブルガリアの都市がありましたが、これは大相撲の琴欧州の出身地で、この人が優勝して大関になって一、二週後に放送されたので、まさかその後に取材したわけもないだろうから、目のつけどころがよかったとびっくりしたことがあります。現地の安全度も考慮しているそうで大都市でもまだ取り上げられていないこともありますが、一方でこういうところにも目配りしているのは大したものです。
（４）「熱中時間～忙中”趣味”あり～」 ４４分 BSｈｉ: 日曜21:00～、月曜12:00～(再)、ＢＳ２: 土曜18:00～
様々な趣味に｢熱中｣している人を紹介する番組です。わかりやすいところではいわゆる「鉄」ですが、これについては長時間のスペシャルを年に一回、すでに３回放送しています。普通考える鉄道ファンという域を超えている例として、たとえば各地の鉄道林をまわって写真を撮る人とか、家に駅を作ってしまった人とか、パンタグラフや連結器に集中している人とか、見なければまず知ることはなさそうな人を紹介しています。その他にもカタツムリを集めて新種を発見してしまったりとか、東京の都心で暗渠となった川を探している人などが記憶に残っています。これを１５分番組に仕立て直したものを総合でもやっています。
（５）「COOL JAPAN?発掘!かっこいいニッポン」 ４４分 BShi： 火曜 22:00～、 BS1： 日曜 0:10～
以上の四つについては他でも取り上げられているのを見たことがありますが、このCOOL JAPANだけはそうではありません。しかし番組としての深さと言えばこれが一番です。日本在住だが必ずしも日本語に堪能というほどではない外国人を８人ほど集め、司会とコメンテーターの学者を含めて日本発で注目されているものについて議論する番組です。一番感心したのはお墓についてのもので、世界には墓参りはしない国もあり、それどころかお墓そのものがない国もあるということで驚かされました。日本のお墓やお葬式についてはいろいろな意見がありましたが、仰々しすぎるという人もおり、それによって悲しみが薄らぐのではないかと言う人もいて、当たり前だと思っているようでも、視野を広げれれば結構そうでもないことが痛感されました。また「婚活」を取り上げた回もあり、自分の国ではそういったことは想像もつかないという人から、似たことをやっているという人まで、大変興味深かったです。日本の年中行事についてなどでも、視角が民俗学的なものに限られず、参加者の国の類似の行事のことがでてきたり、外国人を参加させることがこれほど意味のある番組も珍しいと思います。ものによっては中学や高校での教材になりそうなものもあります。私の一押し番組です。
☆長寿には やはり長寿の わけがあり
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