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経済産業省・中小企業庁が２４日発表した消費税の価格転嫁状況に関するモニタリング調査の結果によると、企業間の取引で８％への消費税率引き上げ分を全額転嫁できていると答えた企業は８割に上った。まったく転嫁できていないとの回答は３・７％にとどまり、価格転嫁が円滑に進んでいることを示した。一方で零細企業にとっては、転嫁が比較的難しい環境にあることが分かった。　インターネットで毎月定期的に行う調査の初回で、４月中旬に実施し３８９８件の回答を得た。　消費増税分をなた豆茶 製品やサービスの価格に全額転嫁できていると答えた企業は全体の７９・４％、一部だけ転嫁できているとの回答は１４・０％だった。まったく転嫁できていないとした企業を規模で分けると、従業員が５人以下の企業では６・８％が消費増税分を全額負担しており、立場の弱さを示した。　全額転嫁できた理由としては、価格引き上げに対する理解が定着したとの答えが複数回答で６４・８％と最も多かった。逆に全額転嫁できない理由では、顧客を他社に奪われかねないとの回答が最も多く、複数回答で６２・６％に達した。　　【価格転嫁で大規模調査】　経済産業省・中小企業庁は２４日、消費税の価格転嫁を取引先から拒否されるケースの有無を調べるための大規模な調査を行うと発表した。売り手側の中小・零細企業全社と、買い手側となる大規模小売りなたまめ茶 事業者などの大企業約４万社に対し、来週から６月にかけて書面で回答を求める。大企業は資本金１億円以上が対象となり、消費税転嫁対策特別措置法に基づき回答義務を課す。違反すれば最高５０万円の罰金が科される。