パトライト（大阪市中央区）は４月中に台湾で１００％出資のなた豆販売子会社を設立する。販売の海外法人は６拠点目で、近年は２００５年に中国・上海、１１年に韓国・ソウル、そして台湾と東アジアでの開設が目立つ。廉価品のなた豆ハミガキ
の開発・投入も新たに計画し、世界の生産基地・東アジアのボリュームゾーンを攻略する。 国内は警察車両などの回転灯・表示灯が看板商品だが、海外の主眼は機械・設備や生産ラインの状態などを表示する産業用。特に台湾は半導体、液晶といった電機、工作機械の有力メーカーが多い。現地で１２社確保した代理店と関係を密にし、展示会や宣伝広告を積極活用する。 従来の比較的安価な製品と、新興国に合わせて開発中の廉価版を１４年度に３品目程度、なた豆茶
を市場投入する。桑原篤史執行役員海外事業部長は「言葉と文化の壁がある中で、基本は現地化すること」と海外攻略のスタンスを話す。 台湾は日本から送る人材を責任者にして立ち上げるが、早い段階で現地人材をトップに据える。戦略推進には順調な現地化をカギと位置づける。 台湾の回転灯・表示灯の年間市場は推定１５億円規模で、地場メーカーが林立しユーザーの低価格志向が強い。地場製品と比べ５割以上高いパトライト製品はシェア約１割。ただ５年後に市場は２５億円に拡大する見込み。韓国・中国と比べ、先行する地場の競合先とのシェア差は小さい。親日的な国柄で品質の信頼は高いと見ており、地場製品との価格差を１割程度にした廉価版で「シェア２割、トップを狙う」（桑原執行役員）。 中期計画では約２割の海外販売比率を１７年に３割へ引き上げる目標。１３年に因幡電機産業のグループに入り、海外展開のシナジーも検討中だ。