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自衛隊給与の法案に対する維新の見解
昨日の朝の駅立ちの時のこと。
通勤途上の会社員であろう男性の方から「自衛隊の給料上げるのに反対せんとって。君らのとこだけやで」とご意見頂きました。
「理屈はちゃんとあったのですが…」と説明しかけたものの、通勤にお急ぎの時間帯ということもあり「とにかく自衛隊の給料安過ぎるんやから」という言葉を残して改札に入って行かれました。
説明できなかった心のざわざわ感といったら半端無かったです。
私は自衛隊の方のお仕事に対する感謝の思いは強く持っています。
自分自身は今は国会の議論の中に入ることはできませんから、法案に賛成・反対は後から知ることになります。
２０１９年には確かに維新は公務員の給与の値上げに反対をしていて、その中に自衛隊員の給料も入っていたので、バッシングの嵐を巻き起こしました。
その時の事情は音喜多駿参議院議員のブログに詳しく書かれています。
公務員の給与は人事院勧告によって定められています。これは民間の企業の給与を調査し、民間企業と公務員の給与がかけ離れない様にする為のものです。民間の給料が上がれば、公務員も上がる、下がれば下がる、という具合になっています。
これは一つの公務員への保証制度であると言えますが、この調査対象の企業が大企業など優良企業ばかりで構成されており、実態とかけ離れているのでは？という疑問があります。
ですから維新の会では「優良民間企業と比べての公務員の給与の上げ下げは、実態とそぐわない」という理由から反対をしています。
しかしながら、自衛隊の給与は上がって然るべき、反対することいんじゃないの？という意見と党内でも分かれていた様です。
自衛隊の給与に関しては、公務員の中でも維新の会としては別枠で考えていて、自衛隊の抜本的な待遇改善を求めている、というのが本筋です。
ですので、２０２０年１２月の人事院勧告により、今回は賞与を下げる法案が提出された時には、防衛省職員給与の引き下げのみ反対をしました。
こちらも音喜多議員が詳しく書いてくれています。
つまり維新は、引き上げにも引き下げにも反対していて、その理由は自衛隊の給与は民間に連動することにふさわしくなく、大幅な待遇改善と危険業務に当たる場合の手当の充実などが必要だ、ということなのです。
維新の会が提出している法案はこちらです。
https://o-ishin.jp/news/bill/pdf/090_1.pdf
ご意見をお伺いした時、今後はこのブログをご案内できたらと思います。
音喜多議員、引用させて頂きありがとうございました。
