きなこのブログ

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小林製薬「紅麹」で問題視される「機能性表示食品制度」は安倍案件! 維新と一体の大阪万博パビリオン総合Pも旗振り役
https://lite-ra.com/2024/03/post-6325.html

死亡や入院事例といった健康被害が相次いで報告され、大きな問題となっている小林製薬の「紅麹」。

 

今回の一件では、小林製薬の問題もさることながら、同社が自主回収を発表した5種のサプリメントがすべて「機能性表示食品」だったことから、「機能性表示食品」全体の信頼性に疑問の声が高まっている。

消費者庁の元参与で一般社団法人「消費者市民社会をつくる会」代表理事の阿南久氏も「機能性表示食品がうたっている内容と実際の効果が乖離している商品もある。企業のモラルが問われる事態になっている」(毎日新聞デジタル27日付)と問題を指摘。

 

自見英子消費者担当相も慌てて消費者庁に届け出がある機能性表示食品全約6800製品を緊急点検すると明らかにした。

当然だろう。

 

小林製薬の「紅麹」健康被害の公表と自主回収は「機能性表示食品」制度の開始以降、初めてのケースとなったが、しかし、この「機能性表示食品」制度にはもともと、疑問の声が上がっていた。

「機能性表示食品」制度が導入されたのは2015年だが、それ以前までは食べたり飲んだりすることで健康にどんな効果があるのかを示す機能表示は、国の規格基準に適合した「栄養機能食品」と、国が個別に許可した「特定保健用食品」だけに許可されていた。

 

つまり、国が許可したものしか効果を表示することができなかった。

 

だが、「機能性表示食品」制度の創設により、事業者が安全性と機能性にかんする科学的根拠などを消費者庁に届ければ、審査なしで機能を表示できるようになったのだ。

そして、この規制緩和に対しては、当時から「事業者任せで安全性は守られるのか」「健康被害のおそれがある」などと消費者団体や日本弁護士連合会、識者などから批判が寄せられていた。

 

今回の問題は、そうした批判が的中したとも言える。

なぜ、こんな制度がつくられたのが。

 

ここにきて、「機能性表示食品」制度が「安倍案件」だったことが、SNSで話題になっている。

実際、「機能性表示食品」制度のはじまりは、安倍政権下の2013年6月、安倍晋三首相(当時)が成長戦略である“アベノミクス3本目の矢”の目玉として健康食品の機能性表示の解禁を明言したことにある。

 

安倍首相は当時、こう高らかに宣言した。

「健康食品の機能性表示を解禁いたします。

国民が自らの健康を自ら守る。

そのためには適確な情報が提供されなければならない。

当然のことです。

現在は国からトクホの認定を受けなければ『強い骨をつくる』といった効果を商品に記載できません。

お金も時間もかかります。

(中略)

目指すのは世界並みではありません。

むしろ世界最先端です。

世界でいちばん企業が活躍しやすい国の実現。

それが安倍内閣の基本方針です」

前述したように、国の審査がなくメーカー任せであることに対して批判が起こっていたが、安倍首相は安全性など歯牙にもかけず、健康食品市場の拡大を狙う企業を優先させたのである。

 

 

 

 

 

 

 

 

 


「機能性表示食品」制度の創設を強く提言したのは“安倍元首相のお友だち”だった! 維新とも…


しかし、「機能性表示食品」制度が「安倍案件」として注目を集めているのは、たんに安倍政権下で新設された制度だからではない。

 

「機能性表示食品」制度の創設を強く提言し、議論を主導させた人物が、安倍首相と昵懇の関係にあったからだ。

その人物とは、大阪のバイオ製薬ベンチャーであるアンジェスの創業者である森下竜一氏。

 

 

安倍首相と森下氏はゴルフ仲間として知られ、安倍夫妻加計学園の加計孝太郎理事長夫妻らが参加したゴルフコンペにも参加。

 

また、森下氏は医療研究者でありながら、安倍氏の憲法改正の動きを後押しする“改憲映画”まで製作。

 

2020年に公開された浅野忠信と宮沢りえ主演の映画『日本独立』を「森千里」名義で製作総指揮にあたったと「週刊文春」(文藝春秋)が報道している。

 


この森下氏を、安倍首相は2013年に「規制改革会議」の委員に抜擢。

 

森下氏は同会議で

「健康食品、いわゆるサプリメントの機能性表示は海外では一般的」

「雇用の促進、医療費の削減にもつながる」

などと健康食品の規制改革を提言し、「機能性表示食品」制度の創設を主導。

 

2020年には『機能性食品と逆メソッドヨガで免疫力UP!』(エスクリエート)なる著書まで発売している。

 


ちなみに、森下氏が創業したアンジェスは健康食品に注力している森下仁丹ともかかわりが深く、共同研究開発などを進めるなど取引関係があり、2012年からは森下仁丹がスポンサーのラジオ番組『森下仁丹presents 森下竜一のバイオRadio!』(Kiss FM KOBE)のパーソナリティを森下氏が務めてきた。

 

 

また、機能性表示食品の研究レビューの作成、届出支援、臨床試験の相談など制度に対する支援業務をおこなう「日本抗加齢協会」では、森下氏が副理事長、森下仁丹の森下雄司代表取締役社長が理事、駒村純一顧問が幹事を務めている。

しかも、森下氏は安倍首相と昵懇だっただけではなく、維新ともつながりが強く、きな臭い「維新案件」も多数持ち上がっている人物だ。

なかでも代表的なのが「大阪産ワクチン」問題だ。

 

森下氏は創業したアンジェスは2020年3月、大阪大学と共同でDNAワクチンの開発をおこなうと発表し、安倍政権はアンジェスに約75億円もの補助金を交付したが、このワクチン開発に乗っかったのが吉村洋文・大阪府知事と松井一郎・大阪市長(当時)。

 

両氏はアンジェス開発のワクチンを「大阪産ワクチン」として大々的に喧伝し、2020年4月には会見で「年内には10万~20万単位で投与できる」(吉村知事)などと語っていた。

 

ところが、アンジェスは2021年11月に「(治験で)想定していた効果が得られなかった」と公表、2022年9月にはDNAワクチンの開発を中止すると発表した。

つまり、安倍政権が巨額を投じ、吉村知事がさんざん大言壮語を繰り返しながら大失敗に終わったワクチンの責任者が森下氏というわけだが、この失敗劇の総括もないまま、森下氏は大阪・関西万博の「大阪パビリオン推進委員会」総合プロデューサーに就任している。

そして、森下氏と大阪万博をめぐっては、汚職が巻き起こった東京五輪を彷彿(ほうふつ)とさせる問題も浮上している。

「週刊現代」(講談社)に掲載されたノンフィクション作家・森功氏のレポートによると、〈総合プロデューサーは、万博パビリオンに出展する協賛企業選びにおける主要な役割を担う〉というが、万博スポンサーのなかでも最上位の協賛企業に位置づけられる「スーパープレミアムパートナー」に、森下氏が顧問を務める浄水器販売会社「株式会社サイエンス」が入っている、というのである。

 


サイエンス社はテレビCMでもよく見るシャワーヘッドの「ミラブル」で急成長した会社だが、記事によると、森下氏は2019年7月にサイエンス社の顧問に就任

 

同社の関係者の話では〈顧問料は最低でも月額30万円〉だというから、記事ではこれまでに顧問料は最低でも1170万円が支払われているのではないかと推測。

 

つまり、吉村知事、松井前市長らが肩入れしてきた森下氏が総合プロデューサーという立場を利用し、顧問を務める会社に便宜を図り最上位スポンサーにねじ込んだのではないかという疑惑が持ち上がっているのだ。

東京五輪汚職事件とは違って「大阪パビリオン推進委員会」の総合プロデューサーはみなし公務員としては扱われないが、万博は公金が投入される公的イベントであることに変わりはなく、透明性が求められる。

安倍氏亡きあとも「安倍案件」が尾を引き、さらには現在進行形で「維新案件」へとつづく──。

 

今回の「紅麹」問題を通して、安倍政権と維新の共通点である“お友だち優遇”がいかに政治や社会を歪めているのか、あらためて再考すべきだろう。


レッセ・フェール(ユダヤ自由放任思想)

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「検察庁法改正案」の次は「国民投票法改正案」 5 ~乱用する気満々の緊急事態条項~

 

人類の存続を危うくする薬物の研究開発

 

 

 

[能登半島地震] 今井一氏「大手メディアは地元の怒りの声を報じていない」義援金は届かず、復旧作業の労働者もボランティアも現地に常駐できず支援が進まない / 自衛隊の炊き出しは終了
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=366108

3カ月半も経っているのに、言葉もありません。。。
  
石川県出身の大物政治家、森喜朗さんは裏金疑惑の渦中の人。


あの「ゴジラ」こと松井秀喜さんは、かん口令を敷かれているのでしょうか?


志賀原発など、何か知られては困ることがあるのでしょうか?
  
私たち国民は、この惨状の事実を広めて、声を上げましょう!!!

 


3月19日石川県の馳知事は、国の「プッシュ型支援」を終了し、今後は自治体で調達するフェーズに入ったと発表しました。

 

 

 

 

珠洲も輪島も未だに上下水道が通っていません。

 

不自由な避難所生活からやっと仮設住宅の抽選に当たったとしても水道はなく

「1日に弁当1つだけの支給に加え 仮設住宅の光熱費は自腹

「お金も届いてない状況で職も失われたままの世帯まで徴収する」

そうです。

 

 

 

 

珠洲市では3月23日で自衛隊の炊き出しも終了したそうです。
 

 

数日前、ジャーナリストの今井一氏の投稿が話題になっていました。

 

 

 

珠洲市の被災者の方がNHK記者の取材に対して

「収録はダメ、生放送なら受ける」

「私たちがいくら岸田さんや政府の批判をしても、おたくらはそれは使わず美談に仕立て上げてばかり。

だから生放送しかだめです」

と語ったことで、能登の人々がいくら声を上げてもメディアが黙殺していたことがハッキリしました(動画では46:53〜)。

 

天皇のお見舞いに地元の人が感激している様子は伝えても、岸田総理や馳知事への怒りの声、抗議の声は全く報じられていません。

 

 

 

大手のメディアが伝える能登の被災地と現地の状況かなり違うことを、今井一氏が伝えています。


輪島と珠洲の取材を目指した今井氏でしたが、いずれも宿泊できるところがなく、わずかに宿泊できる場所は各自治体の派遣職員が使用しているそうです。

 

復旧のための労働者やボランティアや取材の人は金沢から通う他なく、朝6時に出発して輪島に到着できるのは9時、それから4時間活動するともう帰り支度をしなければならない。

 

なぜなら道路が陥没していて昼間でも危険なので夜間はとても通れないからだそうです。

 

金沢から輪島まで往復6時間、輪島から珠洲までは往復4時間も無駄にして支援者たちを疲弊させています。

 

「こんなこと馬鹿げていると思いませんか!(54:00〜)」

 

国や県は復旧させる気があるのか?


今井氏は

「被災者はせめて仮設住宅に住みたい。

水のある仮設住宅を早く作って欲しい。

そのためには労働者が必要。

しかし作業する人が泊まるところがない。

常駐して仕事ができない。

全国のトレーラーハウス、キャンピングカーを集めて一気に仮設住宅を作って、一気に避難所生活を解消すべきだが、そういうことを馳知事が知っているのか疑わしい。」

「集中的に金と時間と労働力を投下しないとダメです。」

「被災地の珠洲の通水率が7%なのに、万博会場の夢洲に先に上下水道通すなんて絶対やっちゃダメです!」

と悲鳴のような訴えをされました。

 

能登から目を離さないでいましょう。

 

 

 

 

 

能登半島地震対応は新年会が終わった後で

 

能登半島地震対応は新年会が終わった後で 2 ~日本を壊滅させる「統一教会」「自民」「維新」~

 

能登半島地震対応は新年会が終わった後で 3

 

能登半島地震対応は新年会が終わった後で 4 ~「やってるフリ」に打ち捨てられる被災者~

 

被災者避難に関しての国際基準「スフィア基準」

 

人工地震を利用する人達・人工地震で死ぬ人達 10 ~珠洲市SDGs未来都市計画~

 

老朽原発対応年数60年で「資産に勘定され黒字化」

 

志賀原発の再稼働を想定して準備を進める

 

コロナ禍の「銀座3兄弟」よりも軽い処分の安倍派4幹部

 

武富士スラップ訴訟代理人 吉村洋文 20 ~能登半島地震も自身のPRチャンス~

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

安倍派裏金で読売新聞「非公認以上の重い処分」報道の違和感! 実際は軽い処分を重くめせるために岸田首相周辺が印象操作
https://lite-ra.com/2024/03/post-6324.html

本日23日、安倍派裏金事件を受けた自民党の処分の内容を読売新聞が朝刊で報じ、SNS上で話題となっている。

「安倍派の塩谷氏・下村氏・西村氏・世耕氏、『非公認以上の重い処分』自民が検討…岸田首相は対象外」

 

 

読売朝刊の記事では、安倍晋三・元首相が命じたとされる裏金のキックバック廃止について協議した幹部会合に出席した

塩谷立・元文科相、

下村博文・元文科相、

西村康稔・前経産相、

世耕弘成・前参院幹事長の4名は、

〈「選挙における非公認」以上の重い処分を科す方向で調整に入った〉と報道。

 

〈執行部内では、4氏に関し、「少なくとも次の選挙で公認はできない」との意見が大勢で、4番目に重い「非公認」か、さらに重い「党員資格停止」を軸に検討する〉としている。

読売は〈塩谷氏ら4氏は東京地検特捜部からは不起訴とされた。立件されていない議員に処分を科すのは異例だ〉などと書いているが、まったく何を言っているのだろう。

 


自民党の党則では、処分は重いものから

「1.除名」

「2.離党勧告」

「3.党員資格の停止」

「4.選挙における非公認」

「5.国会及び政府の役職の辞任勧告」

「6.党の役職停止」

「7.戒告」

「8.党則の遵守の勧告」

の順になっているが、新型コロナ感染拡大で緊急事態宣言が出されていたなかで銀座のクラブに訪れていたことが発覚した松本純・元国家公安委員長ら3人は、2番目に重い「離党勧告」だった。

ようするに、裏金キックバックの不記載という違法行為を温存させた幹部たちの政治責任は、コロナ禍の「銀座3兄弟」よりも軽い、というのである。

 

 

しかも、世論からの非難を受けた「銀座3兄弟」は離党処分を受けたものの、その後全員が復党しているように、復党が困難になるのはもっとも重い「除名」処分のみだ。

 

「非公認以上」の処分というのは、ほとぼりが冷めたら復活させるという一時的な処置に過ぎない。

さらに言えば、塩谷、下村、西村、世耕という安倍派4幹部をこの程度の処分で済ませるとなれば、同じく安倍派幹部でありながら5年間で計2728万円も裏金を不記載にしてきた萩生田光一・前政調会長はもっと軽い処分に終わるだろう。

 

いったい、これのどこが「重い処分」なのか。

 


こんな大甘処分で裏金問題の幕引きは許されない! しかも岸田首相自身は処分なし
 

安倍派がこの5年間のあいだに国民に黙ってこしらえた裏金の総額は6億7654万円にものぼっている。

 

そして、この巨額の裏金が個々の選挙対策の金に使われたであろうことは想像に難くない。

 

金の力で選挙を動かすという民主主義の破壊行為を是認した安倍派幹部たちは、自ら議員辞職するのが当然の話だ。

 

しかし、幹部連中は政治倫理審査会で揃いも揃って開き直った態度に終始。

 

自民党はそうした安倍派幹部の姿勢を諫めることもなく、「非公認」あるいは「党員資格停止」という大甘な処分しか下そうとしない、というのが実態だ。

ところが、この生ぬるいにもほどがある「非公認以上」を「重い処分」と読売が見出しに打った。

 

これは明らかに、岸田首相周辺が読売に意図的にリークし、あたかも自民党が安倍派幹部に非常に厳しい政治責任を負わせようとしているかのごとく印象づけようとしたものだ。

しかも、岸田自民党としては、この大甘処分をもって幕引きさせようという算段なのは見え見えだ。

実際、いま求められているのは、安倍元首相が廃止を命じた裏金キックバックを復活させた経緯と、そもそも裏金不記載のスキームは誰がいつはじめたのか、という問題の解明だ。

だが、政倫審で安倍派幹部は「知らぬ存ぜぬ」を押し通し、自民党も裏金キックバック不記載のスキームに深く関与していると噂されている森喜朗・元首相の聞き取り調査すら実施せず。その一方で、自民党が17日に開催した党大会には森元首相も参加し、〈首相とともに会場を立ち去る姿も目撃〉(朝日新聞3月19日付)されている。

 

ようするに、これだけ支持率が落ち込もうとも、岸田首相に裏金キックバックの真相を解明しようなどという気はまったくないのだ。

いや、それどころか今回の裏金事件では、岸田派でも5年間でパーティ券収入3059万円の不記載があり、会計責任者だった元事務局長の略式命令が確定。

 

当然、岸田首相自身の処分も下されなければならないが、読売の報道によると〈派閥からの資金の流れは派閥・所属議員双方の収支報告書に記載されていた〉ことから〈首相の責任を問う事案ではないと整理した〉という。

 

だが、3000万円を超える不記載があったことは事実であり、「(不記載の約3000万円は)修正した金額に合うかたちで口座に残っていた」「事務処理上の疎漏」などという岸田首相の説明で納得できるものではない。

さらに岸田首相には、任意団体が地元・広島で開催した「内閣総理大臣就任を祝う会」の収益の一部とみられる約320万円を岸田首相の関連政治団体に寄付していた“闇パーティ疑惑”も浮上。

 

 

岸田首相自身が裏金疑惑を払拭できないなかで、自民党に自浄作用など期待できないのは当然だ。

だが、ニュースを深く追っていない人びとに対して「非公認以上の重い処分」という見出しが与えるインパクトは大きい。

 

それでなくても、テレビを中心としたメディアは大谷翔平選手の結婚や通訳の水原一平氏をめぐる騒動に加熱しており、裏金事件への関心を失っている。

 

 

ほとぼりが冷めるのを待っている自民党にメディアがアシストしているような状況だ。

 

 


SNS上では今回、読売が打った「非公認以上」がトレンド入りしているが、これがいかに恣意的で欺瞞に満ちたものなのか、しっかり周知させる必要がある。

 

 

そして、自民党には何ら期待できず、有権者自身が裏金議員を落選させなければいけないという「落選運動」をはじめるきっかけにすべきだろう。

 

 

 

 

 

 


100%ヤクザ政党・自民党の真骨頂 3 ~世耕弘成の政倫審~

「3S政策」で猿を飼う 4 ~大谷翔平選手結婚おめでとう~

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結局何もしない岸田首相
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/03/post-2352c7.html

2021年9月の自民党総裁選で岸田首相は「分配問題が重要」と述べた。
そのとおりだ。
しかし、岸田首相は本当に何もしていない
失われた30年と呼ばれる日本経済の長期低迷期。
日本経済は成長力を完全に失った。
諸外国と比較すれば、日本の低迷、停滞は鮮明だ。
 

ドル表示の名目GDP。
1995年を100として2022年にどれだけの水準になったか。
米国GDPは333に拡大した。
中国GDPは2447になった。
24倍の規模に拡大したのだ。

日本は76に縮小した。
2022年の日本の名目GDPは1995年の4分の3に縮小した。
 

2022年の国税庁民間給与実態調査。
1年を通じて勤務した給与所得者。
その51%が年収400万円以下
21%が200万円以下である。

OECDが公表する平均賃金水準。
こちらは購買力平価換算だ。
円安でドル表示価格が小さくなる影響を取り除いてある。
先進5か国と韓国の6ヵ国での比較。
1991年に日本は米国、ドイツに次いで6ヵ国中第3位だった。
2022年の順位は6ヵ国中第6位。
最下位だ。


2022年の内閣府年次経済財政報告。
世帯所得の中央値は1994年に505万円だったが2019年には374万円になった。
131万円も減った。
労働者一人当たりの実質賃金は1996年から2023年までの27年間に17%も減少した。
最近では22ヵ月連続で前年同月比割れである。

他方で大企業は史上最高益を更新している。
株価が上昇しているのは企業利益拡大を反映するもの。
株価上昇は労働者分配所得減少という「犠牲」の上に成り立っている。

日本はかつて一億総中流と呼ばれた。
中間所得者層が分厚い分配構造を有していた。
ところが、市場原理にすべてを委ねる経済政策が推進されて、世界有数の格差社会に移行した。
真面目に一生懸命働いても年収が200万円に届かない人の比率が2割を超えている。

生産活動の結果として生み出される果実をどのように分けるか。
これが分配問題だ。
これを是正するべきことは当然である。
最重要の課題は、最低所得水準を引き上げること。
これが分配問題の中核なのだ。

岸田首相は「賃上げ、賃上げ」と叫ぶが何も解決しない。
現在の状況で賃上げできるのは力の強い大企業だけ。
力の弱い中小企業は賃上げどころの状況にない。

結果として何が起こるのか。
格差のさらなる拡大だ。


労働組合は賃上げを要求する前に物価抑制を要求すべきだ。
賃上げは大企業にしか恩恵が行き渡らないが、物価抑制はすべての労働者に恩恵が行き渡るからだ。

 

 

最低賃金を全国一律で1500円にする。
これを財政支援で実現する。
これが分配問題を是正する第一歩である。


岸田首相は「分配が重要」と述べたが、すぐに「成長も分配も」に変えた。
そして、すぐに「まずは成長」に発言を変えた。
要するに、事態を是正する考えを保持していないということ。
政治を根底から刷新しなければ何も始まらない。

 

 

 

 

 

【「マイナス金利政策」解除 必要な経済政策は】
我々も、マイナス金利の解消は時期尚早だ、という考えです。

確かに春闘は満額回答でしたけれども、大企業の賃上げが、果たして中小企業にどこまで及ぶかは全く見通せません。
そして金利が上がれば中小企業は借り入れ返済もできなくなって、倒産や失業が起きかねません。
そして個人消費はいまだに低迷したままです。

GDPギャップはマイナス0.6%です。
今、金利を上げれば消費や投資が冷え込んでしまって、またデフレに逆戻りしかねません。
今、一番やらなければならないのは、GDPの6割を占める個人消費をとにかく増やすことです。
個人が使えるお金を増やすために一番効果的なのは、消費税の減税

それから社会保険料の減免

そして現金給付

この三つが極めて効果的です。
コロナ以降ですね、欧米諸国とか中国はですね、政府支出を大幅に増やす、積極財政に舵を切ってきました。
消費税減税はほとんどの野党が公約に掲げていますし、自民党の半分の議員が賛成しています。
今こそ減税と政府支出大幅に増やす、積極財政に舵を切るべきです。

【政治資金問題 関係議員の処分は】
政倫審、本当にひどかったと思います。

もう時間の無駄以外の何物でもない。
予算委員会のですね、山本太郎代表の質疑を打ち切ってまでテレビ中継してましたけど、本当にそんな価値ない、山本代表の質疑のほうがよっぽど価値があったと思います。
そもそもですね、派閥の幹部が「知りません」なんて回答ありえないし、もう知らないなら、まず調べてから出てきて欲しいと思います。
特に世耕幹事長のですね、「不起訴だから嫌疑なし、真っ白だ」との発言本当に驚きました。

政治資金報告書の不記載はあきらかな法律違反で、真っ黒ですよ。
もう自民党の裏金議員は、自分で作った法律を守れないですから、潔く自首するか、議員辞職していただきたいと思います。
ただ、自民党が悪いのも当たり前ですけど、野党もですね、だらだらと政倫審に付き合って、身内の甘い処分でお茶を濁すようなムードになっていることには、これ猛省していただきたいと思います。
ただ、説明する気のない自民党が与党である限り、真相解明できないと思います。

ここはもう有権者の皆さんに判断していただくしかありません。

ぜひ総選挙で、審判していただきたいと思います。

【政治資金規正法改正は 政治改革は】
そもそもですね、法律を守らない自民党に法改正する資格があるのか、と思いますね。
泥棒に泥棒を捕まえる法律を作らせるわけにいけませんから、もう今回は黙ってですね、自民党さんは我々の案を丸呑みしていただきたいと思います。
今回一番大事なことは、大企業とか業界団体の一部のお金持ちのための政治ではなくて、お金のない庶民、国民一人ひとりのための政治を取り戻すということです。
そのために必要なのは、連座制であったり、パーティーの禁止、政策活動費の廃止、外部監査の導入、もうこれ全部、やればいいと思いますけど、ただ一緒にセットで議論していただきたいのは、政治にお金がかからない仕組みを作ることなんです。
選挙に出るだけで、供託金に国政選挙の場合600万円もお金かかります。

G7、7カ国で供託金があるのは、日本とイギリスだけです。
フランスやカナダはもう廃止しました。

そしてイギリスはたった7万円ですよ。
もうこんなことがありますし、あと政党交付金だって、自民党160億円ですけど、れいわ新選組は6億円です。

イギリスのように、少数政党にきちんと配慮した、そういう仕組みを作って欲しいです。

【次期戦闘機 第三国輸出 ”歯止めは”国民の理解は】
法律を守らない人たちが、憲法の平和主義を根本から覆すような決定を、国会で審議もせず、与党だけで協議して決めるなんて、断じて許すわけにはいきません。
今回の閣議決定、そもそもなんの歯止めにもなっていません。

現に自民党幹部はですね、「次々追記して行けばよく、なんの制約もない。未来永劫15カ国なわけでなく、20、30と増やせば良い」などと発言して、自ら歯止めになっていないことを認めてますよ。
去年の三原則の改定や、あるいはこれから審議されるセキュリティクリアランス法案も含めてですね、もう政府与党は、アメリカと防衛産業の言いなりになっているとしか思えません。

現にここ数年、自衛隊と防衛省幹部がですね、防衛産業に次々と天下りしています。
経済学の教科書にはですね、「大砲か、バターか」という言葉があります。

軍事支出が増えれば、生活関連の生産やサービスは減る、両立はできないという意味なんです。
今、日本が取るべきは、大砲よりバターです。
30年続く不況、コロナそして物価高、三重苦、今、国民は地獄の苦しみです。

43兆円ものですね、防衛費の増税部分、これは撤回して、国民生活に回すべきです。

【今後の国会審議は】
能登半島地震、やるべきです。

山本代表、連日やっています。

復興、まだ道半ばです。

もう本当に、今日はこのテーマも本当にやってほしかったです。
それから野党、もっと徹底的に闘うべきです。

牛歩をした、くしぶち・大石議員に厳重注意をしている場合じゃないんです。
自民党の野党時代なんか、もっと激しかった。

その結果、決められない民主党とレッテル貼りされて、政権が奪われたんですよ。
今こそ、野党は徹底的に闘うべき。

れいわ新選組は、その先頭に立ちます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【れいわ政治的のど自慢大会2024 神奈川県・横浜駅!】3月29日(金) 幸川橋(横浜ビブレ前広場)16:30~
【山本太郎とおしゃべり会 in 神奈川県・横浜市!】2024年3月29日(金) 19:00~ 会場:関内ホール 地下1階 小ホール

【山本太郎とおしゃべり会 in 千葉県・茂原市!】2024年3月30日(土) 14:00~ 会場:茂原市総合市民センター 4階 大ホール

【増税?ダメ♡絶対!デモ in 甲府】2024年3月31日(日) 集合:山梨県 甲府駅南口駅前広場 13:30 集合 14:00 デモ出発
【山本太郎とおしゃべり会 in 山梨県・甲府市!】2024年3月31日(日) 16:00~ 会場:ベルクラシック甲府 2階 ヴィクトリア

 

 

 

 

 

 

政府・財務省の世代間分断工作 ~高齢者と現役世代を分断して統治する~

 

【増税?ダメ♡絶対!デモ】れいわ新選組  大阪府 2024年3月23日

 

100%ヤクザ政党・自民党の真骨頂 3 ~世耕弘成の政倫審~

 

取り立て屋が公共料金(滞納)回収「サービサー法改正」

 

 

高齢者の保険料負担を増やしても現役世代の負担は軽くならない、なぜなら税や社会保険料は財源ではないから / 国民の負担増を狙う政府・財務省の世代間分断工作がとてもうまく行っている
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=365921

最近、高齢者バッシングの動きが加速しています。

 

維新医療制度改革案高齢者の保険料負担を増やすことが正しい政策のようにあおったり、

 

 

 

成田悠輔氏の「高齢者は集団自決しろ」に追従するコメントが広がるなど

 

 

 

 

現役世代との分断を起こす動きが目立っています。

 

 

維新の改革案については、こちらで安藤ひろし氏が「税金と社会保険料が財源であるという間違った考え方で作った政策、維新らしい日本を破滅に向かわせる政策だ」と分かりやすく説明されていました。

 

 

結論から言えば、高齢者の保険料負担を増やしても現役世代の保険料負担は減らないばかりか、いずれ増えます

 

なぜなら税も社会保険料も財源ではないからです。

 

「政府は財源を生み出すことができます。

政府がその力を使えば、

現役世代の社会保険料は明日からでも激減させることができるし、

高齢者の医療費の自己負担を増やす必要もない。

むしろ減らすことができるし、高齢者の年金の支給額を上げることもできる。

誰もいがみ合うことなく幸せになれる。」

と正しい方向を示しておられます。
 

 

なぜ、高齢者バッシングの動きが目立つのか、それは政府、財務省の狙いがありました。

 

 

現役世代の社会保険料を減額する方法がいくつかある中で、政府が絶対にやらないのは「国がお金を出す」ことです。

 

プライマリーバランス黒字化目標のためには公費負担を増やすことは検討されません。

 

 

政府が最も望むのは「国民の負担率を上げること」で、安藤氏の説明によれば、維新の改革案を待つまでもなく政府はすでに、高齢者の資産や所得に応じた自己負担増を検討しているようです。

 

それがうまく行ったら、次は現役世代を含めた国民の負担増の段階です。

 

保険料率や消費税率アップを行います。
 

これらを行うための工作として、まずは高齢者と現役世代の世代間格差と分断をあおります。

 

次に、財務省が政治家にレクチャーをして高齢者の負担増の必要性を発信させます。

 

維新国民民主など野党にも言わせます。

 

さらに影響力のある人物に、現役世代が高齢者のせいで被害を被っていることや高齢者の存在が負担であることを公言させます。

 

 

まさに成田悠輔氏の発言のように、国民を分断させ政府方針の自己負担増に賛成させるように仕向けます。
 

そして最も重要なことは「公費負担ができることを考えさせない」つまり「国債発行を考えさせてはいけない、最初から排除する」ことで、この工作はとてもうまく行っていると述べています。

 

「国債発行?ないない」「MMTなんてありえないわ」「インフレになってるのにまだ国債出すの?ありえへん」こうしたコメントはネット上にも溢れています。
 

政府のウソ、財務省のウソだまされないで、私たちは高齢者に怒りを向けるのではなく、政府に対して怒りの矛先を向けるべきだと訴えておられました。

 

 

 

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