「非常勤行政委員死亡時満額支給は違法」裁判はまさかの逃げ腰却下判決

　存命のまま月途中に退任した非常勤行政委員に対しては月額（約１５万～３０万円）を日割りで支給するのに、死亡したときだけは満額を払うという奇妙な杉並区の条例について、日割り額をこえた部分は違法・無効だとして支給差し止めを求めた住民訴訟の判決が、２６日、東京地裁民事３８部（谷口豊裁判長）であった。

　勝訴はほぼまちがいないと思い法廷にのぞんだところ、結果は「却下」であった。審理の内容はもっぱら被告適格の有無といった手続き的なことだったが、住民訴訟（住民監査請求）の要件を満たしているかどうかについてはさほど深く審理をしていなかったので意外な判断だった。

　地方自治法によれば、違法な財務会計行為が行われる相当の確実性がある場合に住民監査請求をすることができ、その結果に不服があれば住民訴訟で争うことができる。被告・杉並区長らは、１財務会計行為が特定できない。２仮に特定できたとしても相当の確実性がないーーとして却下を主張。こちらは監査するのに足るだけの財務会計行為の特定はある、死亡というのはいつでも起こりえるから相当の確実性もあると反論した。

　判決は、上の被告主張のうち、１は否定した。つまり財務会計行為自体は特定できるとした。しかし２の、相当の確実性については「ない」と判断した。要するに、実際に死亡してから住民監査請求すればよいという解釈だ。本人が死んでからカネを返せといったって誰に請求するかという問題からはじめることになる。回収は困難だろう。裁判官の言っていることはよくわからない。

　杉並区議会では現在開会中の定例会で、死亡時だけ満額支給するという条例を改正し、死亡についても日割りに変更される見通しだ。議員報酬についても同様の条例改正案が上程されており、可決・成立するとみられる。あるいはこうした事情が裁判官の耳に入っており、全国に影響力のある判決をあえて書くまでもないと躊躇したのではないか、と勝手な想像をしている。


「非常勤行政委員死亡時満額支給は違法」裁判、２６日判決

　みなさん、こんばんは。

　２月２６日１３：２５から東京地裁８０３号法廷で、杉並区非常勤行政委員の報酬の一部支給差止を求めた裁判の判決があります。月途中で退任した場合は日割りになるのに、死亡したときだけは月額を満額支給する条例になっていますが、これは違法だと主張しています。

　財務会計行為が特定できないとか、被告適格がないとか、いろいろ苦しい反論をしていましたが、杉並区の言い分が認められる余地はかなり小さいと思われます。
　
　いま開会中の区議会に改正条例案が上程されています。負けを見越したものとおもわれます。

　結果は追って連絡します。おたのしみに。

公立大学の学費をタダにするときだ。借金しなくても大学にいけるようにするときだ」

　みなさん、こんにちは。


　アメリカ大統領候補に名乗りをあげている民主党のバーニー＝サンダース氏が、「公立大学の学費をタダにするときだ。借金しなくても大学にいけるようにするときだ」という公約をかかげています。下手ですが訳してみました。まちがいがあればご指摘ください。

https://berniesanders.com/issues/its-time-to-make-college-tuition-free-and-debt-free/


Bernie Sanders

Contribute

It’s Time to Make College Tuition Free and Debt Free

「大学の学費はタダで借金なしを実現するときだ」

In a highly competitive global economy, we need the best-educated workforce in the world. It is insane and counter-productive to the best interests of our country and our future, that hundreds of thousands of bright young people cannot afford to go to college, and that millions of others leave school with a mountain of debt that burdens them for decades. That shortsighted path to the future must end.

　高度に競争的な地 球規模（グローバル）経済のなかで、わたしたちは世界で最良の教育を受けた労働力を必要としている。しかし、わたしたちの国とわたしたちの将来の利益に とって、ばからしく、かつ非生産的なことには、何十万人もの輝かしい若い人たちが大学（カレッジ)に行くことができないでおり、また何百万人もの学生が何 十年もにわたって背負いつづける債務とともに退校している。

As President, Bernie Sanders will fight to make sure that every American who studies hard in school can go to college regardless of how much money their parents make and without going deeply into debt.
Here are the six steps that Bernie will take as President to make college debt free:

学校で勉学に励むすべてのアメリカ人が、両親の収入にかかわらず、深刻な債務に陥ることなく大学（カレッジ）に進学できるよう　バーニーサンダースはたたかう。


大学の借金をゼロにするための６つの計画は以下のとおり。

MAKE TUITION FREE AT PUBLIC COLLEGES AND UNIVERSITIES.

This is not a radical idea. Last year, Germany eliminated tuition because they believed that charging students $1,300 per year was discouraging Germans from going to college. Next year, Chile will do the same. Finland, Norway, Sweden and many other countries around the world also offer free college to all of their citizens. If other countries can take this action, so can the United States of America.


①公立大学（カレッジ・UNIV）の学費を無償にする

　こ れは過激な案ではない。ドイツは昨年、学費を無償にした。年間１３００ドルを学生に負わせれば大学にいかなくなると判断したからだ。次の年にはチリが同じ ことをやる予定だ。フィンランド、ノルウェー、スウェーデンなど世界の多くの国でも無償の大学を時刻のすべての市民に提供している。ほかの国ができるのだ からアメリカ合州国だってできる。


In fact, it’s what many of our colleges and universities used to do. The University of California system offered free tuition at its schools until the 1980s. In 1965, average tuition at a four-year public university was just $243 and many of the best colleges – including the City University of New York – did not charge any tuition at all. The Sanders plan would make tuition free at public colleges and universities throughout the country.

　じっさ い、わたちたちの多くの大学はかつて無償だった。カルフォルニア大は１９８０年代まで関連校の学費を無償にしていた。６５年には、公立の４年制大の学費は 平均でわずか２４３ドルだった。ほかの多くの大学は、ニューヨーク市大も含めて完全にタダだった。サンダースはアメリカ中の公立大学の学費を無償にする。



STOP THE FEDERAL GOVERNMENT FROM MAKING A PROFIT ON STUDENT LOANS.


Over the next decade, it has been estimated that the federal government will make a profit of over $110 billion on student loan programs. This is morally wrong and it is bad economics. As President, Sen. Sanders will prevent the federal government from profiteering on the backs of college students and use this money instead to significantly lower student loan interest rates.


②学生ローンで稼ぐのを連邦政府にやめさせる。


　学生ローンによって連邦政府は、つぎの１０年で１１００億ドル（１０数兆円）以上の利益をもくろんでいる。これはモラル上問題で悪い経済である。連邦政府が学生ローンで利益を上げるのをやめさせる。そしてずっと低利の学生ローンにする。


SUBSTANTIALLY CUT STUDENT LOAN INTEREST RATES.

Under the Sanders plan, the formula for setting student loan interest rates would go back to where it was in 2006. If this plan were in effect today, interest rates on undergraduate loans would drop from 4.29% to just 2.37%.


③学生ローンの利息を大幅に下げる


　学生ローンの利率設定の仕組み２００６年時点にもどす。当時の計画がいま生きていたならば、学部生向け学生ローンの利率は４・２９％から２．３７％に落ちているだろう。


ALLOW AMERICANS TO REFINANCE STUDENT LOANS AT TODAY’S LOW INTEREST RATES.

It makes no sense that you can get an auto loan today with an interest rate of 2.5%, but millions of college graduates are forced to pay interest rates of 5-7% or more for decades. Under the Sanders plan, Americans would be able to refinance their student loans at today’s low interest rates.


③低金利にあわせて学生ローンの借り換えを可能にする


　自動車ローンの利率が２・５％の時代に、大卒者が５－７％以上の利息を何十年もはらわないといけないというのは理不尽だ。サンダースの計画では、学生ローンをいまの低金利に借り換えできるようにする。


ALLOW STUDENTS TO USE NEED-BASED FINANCIAL AID AND WORK STUDY PROGRAMS TO MAKE COLLEGE DEBT FREE.

The Sanders plan would require public colleges and universities to meet 100% of the financial needs of the lowest-income students. Low-income students would be able to use federal, state and college financial aid to cover room and board, books and living expenses. And Sanders would more than triple the federal work study program to build valuable career experience that will help them after they graduate.


　
④学業に必要な経済援助をする、仕事をしながら勉強するプログラムによって、借金しなくてもよい大学進学を実現

　最低の収入しかない公 立大の学生に対して１００％経済援助をする。収入が低い学生は、連邦、州、大学の経済援助を得て、部屋や家具、本、生活費をまかなうことができる。ま た、キャリアを積んで卒業後に役立つよう仕事をしながら勉強できる連邦政府のプログラムを３倍に増やす。

FULLY PAID FOR BY IMPOSING A TAX ON WALL STREET SPECULATORS.


The cost of this $75 billion a year plan is fully paid for by imposing a tax of a fraction of a percent on Wall Street speculators who nearly destroyed the economy seven years ago. More than 1,000 economists have endorsed a tax on Wall Street speculation and today some 40 countries throughout the world have imposed a similar tax including Britain, Germany, France, Switzerland, and China. If the taxpayers of this country could bailout Wall Street in 2008, we can make public colleges and universities tuition free and debt free throughout the country.



⑤経費はすべてウオールストリートの投資家に課税することでまかなう


　 この計画には年間７５０億ドルかかるが、ウオールストリートの投資家たちーー７年前からほとんど経済を破壊している人たちだがーーにわずかに課税すること でまかなえる。１０００人以上の経済学者がそうすべきだといっている。こんにち、およそ世界の４０以上の国で同様の課税を行っている。イギリス、ドイツ、 フランス、スイス、中国などである。２００８年のウオールストリート危機に対してこの国の納税者がもし資金援助をするならば、わたしたちはアメリカ中の公 立大学の学費をタダにし、借金なしにすることができる。


 

関心が低い自民党岡山県議会議員の政務調査費流用記事

　自民党岡山県議団が政務調査費を自民党県連事務所の家賃や職員人件費に流用していた問題をマイニュースジャパンに書いた。

http://www.mynewsjapan.com/reports/2233

　甘利明元経済再生担当大臣の汚職疑惑が報じられているなかで、この問題は高い関心をあつめるだろうと予想していた。
　
　しかし、私の読みははずれた。過去最低といってもよいほどのアクセスの低さだった。

　なぜだろうと理由を考えている。マイニュース自体を知らない人が多い、マイニュースの読者にとっては関心が低いテーマだった、忙しくて目がとどかないーーいろいろあるだろう。

　しかし、やはりこの社会に、納税者としての意識の乏しさがひろく蔓延しているせいではないか、という印象をもたざるをえない。清原氏の逮捕といった他人ごとには大騒ぎするが、年金や税金の使われ方や、増税といった直接自分に関係すること、自分の権利についてはいたって寛容な人が多いように思う。

　アメリカ・ミシガン州のフリント市で水道の汚染が大問題になっているが、飲料用に配布するペットボトルについても地元市民から批判の声があがっている。すなわち、税金で毒入りの水を飲まされたあげく、こんどはまた税金（補助金）でネスレから水をかわされている。バカにするなというわけだ。

　この、毒を買わされて病気にさせられたあげくにこんどは薬も買わされる。そういう構図を見抜いて「バカにするな」と普通の人たちが抗議するという感覚が、３１１の大震災以降高まっているとは思うが、まだまだ希薄ではないだろうか。

　カネにまみれた安倍腐敗独裁政権をつくりだした背景には、こういう公金に対する社会の鈍感さがある。

米ミシガン州の鉛汚染水道水とネスレ

　アメリカ合州国ミシガン州フリント市で発覚した水道水の鉛汚染問題に興味をもっています。

　現地語（イングランド語）の情報に頼っているので、誤読や理解不十分によるまちがいがありえることをあらかじめおことわりしておきます。

http://www.democracynow.org/2016/2/17/michigans_water_wars_nestle_pumps_millions
　
　水道水の使用をやめて、かわりにペットボトルづめの水を大量に配布しているのですが、それをフリントの税金によって受け持っているのが多国籍企業のネスレです。これにおおきな批判が集まっています。どうしてそこまでおこっているのか、関連記事をみていくと納得がいきました。

　じつはこのペットボトル水を出荷しているのはフリント郊外のネスレ工場なのですが、２００１年ごろ、取水工場をつくる際、「飲水を利益の道具につかうな」と地元住民の強い反対にあっていたという経緯があったのようです。SLAPP（恫喝）訴訟をおこされたるなどのいやがらせもあったと反対にかかわった住民が証言しています。

　フリント川の水は酸性で鉛管の腐食がすすむことは知られていました。いい水は大資本が買い占め、汚れた水を飲みたくなければこれを買えとばかりのおぞましい光景です。怒るのは当然です。原発事故後の日本の光景とだぶります。

　



TPPで日本に起きることーーアメリカ合州国ミシガン州フリントの水道水鉛汚染問題

　アメリカ合州国ミシガン州フリント市の水道水が重金属の鉛で汚染されていることが発覚、大きな社会問題になっている。

http://www.democracynow.org/2016/2/17/thirsty_for_democracy_the_poisoning_of

http://www.democracynow.org/2016/2/3/privatization_on_steroids_emergency_manager_who
　デトロイト川からフリント川に取水を変更した結果で、古い鉛の水道管が原因とみられている。

　背景には水道民営化にともなうコスト削減があると「デモクラシーナウ（いまこそ民主主義）」は伝えている。フリントは黒人で貧困な住民が大半を占めている。汚染に気づいた後も市当局が対策をせずに放置していた事実も明るみになり、人種差別だとの声もあがっているという。

　またフリントの主要産業だったゼネラルモーターズ は２０１４年の時点でフリント川の水で自動車エンジンを洗浄するとエンジンが腐食するとして、別の水系からの採水に切り替えていた。その一方で労働者にはフリント川の水を飲ませていたという。

　フリント市の住民は水道水の使用を中止、ペットボトルの水が大量に運び込まれて日常生活に使っている。しかしその水を製造するネスレがフリント市から多額の補助金を受け取っていたことが発覚、フリント市民は鉛入りの水道水とネスレのペットボトル水の両方にカネを払わされていると批判が集まっている。　

　一方、関連企業からSLAPP（恫喝訴訟）をおこされるおそれもあるとの住民の声も紹介されている。

　TPPを批准すれば日本の公共インフラもことごとく民営化され、大資本によるカネ儲けの道具にされてしまうことが予想される。フリント川のような事態、あるいはもっと深刻な事態が日本中で発生することを意味する。抗議をしようとすれば暴力（司法、警察、あるいは自衛隊、私服の非公式な暴力装置）によって弾圧が行われる可能性も否定できない。

　現地公用語（イングランド語）のままだが動画報告を取り急ぎ紹介したい。

　（一部訂正しています）

日本が資本の奴隷になる前に――２月２２日　ＴＰＰ差止訴訟第３回弁論


みなさん、こんにちは。

ＴＰＰ差止訴訟の弁論の案内を転載します。ＴＰＰは日本が大資本の植民化、あるは奴隷化以外のなにものでもないと思います。ぜひおこしください。


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TPP交渉差止・違憲訴訟　第3回口頭弁論期日のご案内

当会は、東京地方裁判所に1582名の原告が提訴を行い、9月7日、11月16日に続き、2月22日が第3回口頭弁論期日となります。当日、13時30分から裁判所正門入口前で門前集会を行いますので、是非ともお集まりくださいますようご案内申し上げます。

当日は14時から抽選券が配付され、その後当選者に傍聴券が交付される予定です。口頭弁論では、弁護団を激励し裁判官の反動的な対応を抑止するため にも、多くの傍聴者参加が必要です。これまで二回の期日は、傍聴席が全て満席となりましたが、今回も傍聴席を満席にするよう多くの原告、会員、一般の方に お集りいただけるよう、よろしくお願い申し上げます。

また、恒例となりました裁判報告会は17時30分から行います。傍聴できなかった皆さまにも、お集りいただければ幸いです。

なお、今回の裁判期日に合わせて、TPPの専門家サーニャ・リードスミス氏及びトーマス・カトウ氏を招聘し、「TPPフォーラム」が開催される予定です。詳しくは下記のとおりですので併せてご案内申し上げます。

記

1.日　時：2月22日（月）14時30分～

2.場　所：東京地方裁判所103法廷
http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tokyotisai/

3.当日スケジュール：
13時30分　東京地方裁判所門前集会（東京地方裁判所正門付近）
14時00分　抽選券・傍聴券配付開始（東京地方裁判所入口付近（正門側））
※抽選に漏れた方は、衆議院第1議員会館大会議室にご移動ください。
14時30分　第3回口頭弁論期日開始（東京地方裁判所103法廷）
17時30分　報告集会（衆議院第1議員会館大会議室及び多目的ホール）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kokkaimap.htm

4.期日の概要
①原告代理人（弁護団）意見陳述
元外務省国際情報局長・孫崎享氏（予定）
NPO法人アトピッ子地球の子ネットワーク事務局長・赤城智子氏（予定）
②今後の裁判の進行に関する議論ほか


～TPPフォーラム　基調講演＆パネルディスカッション～

1.日　時：2月22日（月）14時30分～17時25分

3.場　所：衆議院第1議員会館大会議室
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kokkaimap.htm

3.名　称：TPPフォーラム「日本の農業と食の安全、協同組合の行方」

4.講　師：サーニャ・リードスミス氏

5.パネルディスカッション
パネラー：トーマス・カトウ氏

主　催：公益財団法人生協総合研究所
後　援：一般社団法人JC総研 / 日本生活協同組合連合会
パルシステム生活協同組合連合会 / 生活クラブ事業連合生活協同組合連合会

▼公益財団法人 生協総合研究所ホームページ
http://ccij.jp/activity/annai160122_01.html

以　上

記事掲載のお知らせ　ーー自民党岡山県議団が政務調査費を組織的に「不正流用」　

みなさん、こんにちは。
マイニュースジャパンに新しい記事を書きましたのでご案内します。

三宅勝久
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自民党が政務調査費を組織的に「不正流用」 加藤一億大臣が代表の岡山県連事務所賃料や職員給与など、６年で５千万円超

　「政党活動・政治活動・選挙活動につかってはならない」。そう厳格に使途を定めた政務調査費（現在は政務活動費）が、自民党岡山県支部連合会（政党支部の代表＝加藤勝信・一億総活躍大臣）の事務所賃料や職員給料に使われていた――。“号泣”兵庫県議の事件をきっかけに、地方議員の公金の使い方に社会の厳しい目が注がれている昨今、にわかには信じがたい事実が発覚した。岡山県議会議員によって県連経費へと不正に流用された疑いが濃厚な政務調査費の額は、すくなく見積もっても２００９年度～１２年度の４年間で約３５００万円。１２年度と１３年度についても同様の流用が行われた可能性があり、流用総額は６年間で５０００万円を越すとみられる。折しも安倍自民政権は、甘利明氏の収賄疑惑など「政治とカネ」をめぐるうさん臭い話が続出中だ。自民党のモラル崩壊は日本列島の隅々までおよんでいる。（帳簿や賃貸契約書等の証拠書類は末尾でダウンロード可）

【Digest】
◇裁判で発覚した「流用」
◇政調費による県連家賃肩代わり４年で４８０万
◇家賃支払先は自民県議が役員の身内会社
◇自民党県連職員の給料も税金で払う
◇申し合わせ事項
◇自民党機関誌購読料など２００万円も税金で

http://www.mynewsjapan.com/reports/2233

軽井沢バス事故報道の疑問

　みなさん、こんにちは。

　軽井沢のバス暴走・転落事故は本当に痛ましいかぎりです。

　再発防止のため原因究明をしなければならないのは当然です。しかし、マスコミ報道を見る限り、はたして再発防止を本当に考えているのか疑問に感じることがあります。読者に売ることを主たる狙いにした記事というのは、往々にして真の原因から目をそらせてしまい、再発防止の妨げになります。

　おびただしい情報が流れていながら肝心なことが抜けていると感じてきました。車のメーカーと車種です。テレビは見ないのでわかりませんが、大新聞・大通信社の報道は、どれもメーカー、車種を伏せているようです。見落としがあればご指摘ください。

　写真をみてもメーカーのロゴはみつかりません。私が新聞記者をしていた９７年から２００２年ごろの経験でいえば、当時は絶対に書いていました。それがいまは書かないのがふつうになってしまっています。
　
　そこで車の特徴を頼りにしらべてみたところ、どうやら三菱ふそうのエアロクイーンという車種らしいとわかりました。２００２年ごろの製造だとの情報もあります。当時の新車種のようで、数年間はリコールが続いています。三菱ふそうトラックは現在８９％の株をダイムラーが保有していますので、内容は「ベンツ三菱トラック」です。

　この車はフィンガーシフトという指先で変速できる装置を使っています。圧縮空気タンクの空気圧を利用した装置で、操作が軽いのが利点です。しかし、半面、空気圧が下がると操作不能になる欠点を持っているようです。

　大型車はブレーキに空気圧をつかっていて、あまり頻繁にブレーキを踏み続けると圧がさがって効かなくなるというのはトラックの運転手に聞いたことがあります。

　しかし、シフトにまで空気圧をつかっているとは知りませんでした。最近の報道では、バスのギアがニュートラルになっていたと報じられています。また時速８０キロを超す速度だったとも伝えられています。

　フィンガーシフトというのは、エンジンの回転数によって、変速してもニュートラルになってしまうという注意の必要な装置だとも伝えられています。

　素人なりに想像してみると、こういうことが考えられないかと思っています。

１　なんらかの原因で空気圧が下がって変速できなくなった。
　　あるいは、なんらかの原因でニュートラルになった。
２　パニックになっているうちに下り坂で速度を増した。
３　ブレーキを踏んだが、これも空気圧が下がって効かなくなった。

　空気圧が下がる原因は、装置の不具合がなければブレーキの踏みすぎが有力ではないでしょうか。現場は峠を越えてくだりになってしばらく行ったところです。あくまで仮定ですが、燃料を節約しようとくだりでニュートラルにして惰性で下ろうとしたとすれば、エンジンの回転も小さいのでブレーキを踏むことでどんどん空気圧が下がる恐れがあります。

　やがてブレーキがきかなくなって速度がではじめ、あわててギアを入れようとしたがこんどは空気圧不足、あるいは別の理由でギアが入らない。動転した――という可能性はないでしょうか。

　ギアが入らない場合の非常用の変速装置というのがあるらしく、エアロクイーンはボタンを操作するようです。しかしこれはメーカーによっても仕組みがちがいます。

　こういう特殊な車の性質をちゃんと研修で学ばせていたのか、運転手はわかっていたのか。あるいは、装置に不具合があった可能性はないのか。残留空気圧は、非常用変速装置を操作をした痕跡はあるのか――検証すべき点は多数あります。

　リコールの修理がなされているかといったこともまったく報じられません。

　そして、三菱ふそうに、事故調査をやっている国土交通省（通産省）の元官僚（鈴木孝男元環境立地局長）が取締役として天下っていることも報じられていません。
http://www.mitsubishi-fuso.com/jp/corporate/executive/

　東洋経済に興味深い記事がありました。

　元運転手の証言で、事故車の年代の車はリターダーが装着されていなかったというものです。下り坂でニュートラルになってギアが入らなくなり、空気圧ブレーキもきかなくなると制御不能になる。そうした緊急事態に備えて最近の大型車にはリターダーと呼ばれる補助ブレーキがついているとのことです。

　再発防止を本当に考えるなら、大型車が下りで暴走しはじめたときの技術的な対策を考える必要があります。観光バスだけでなく、危険物、たとえば核燃料をつんだトラックが暴走することだってあり得るわけですが、いまのところ、大メディアの報道はそうした方向に向かっているようにはみえません。