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一寸の虫にも五分の魂、負け組爺のぼやき節。ひねくれ男の逆切れ記。
日本は挑発やめよ…尖閣「領土」明記に中国
2014年04月04日 18時55分 読売新聞
【北京=牧野田亨】中国外務省の洪磊ホンレイ副報道局長は4日の定例記者会見で、来春から使われる日本の小学校教科書に沖縄県の尖閣諸島が「日本固有の領土」と初めて明記されたことについて、「日本がこの(島の)問題で挑発をやめるよう要求する」と反発した。
洪副局長は「我々は日本が誠実な態度で歴史と向き合い、正しい歴史観で次の世代を教育するよう一貫して求めている」と強調。「日本は教科書で、次の世代に釣魚島(尖閣諸島の中国名)の真相を話すべきだ。それは釣魚島は中国に属し、日本が不法に盗み取ったということだ」と語った。「慰安所」とされる廃屋、中国・南京で保存計画
2014年04月05日 08時32分 読売新聞
中国江蘇省南京市が、旧日本軍の慰安所だったとされる廃屋を修繕し、歴史的な遺産として保存する計画を立てていることが分かった。
中国の関係者によると、修繕後、記念館などとしての公開も検討している。中国が歴史問題を利用して日本に圧力をかける動きが強まっており、その一環とみられる。
南京市の文化財保護の担当者や専門家が3月、旧慰安所とされる廃屋の歴史的価値を検討し、保存が妥当だと判断した。
慰安所とされる廃屋は南京市中心部にあり、7棟が現存する。住人はおらず、外壁が損傷し、窓が割れるなどしている。昨年11月に複数の研究者が共同で市に調査を訴えるなど、保存の動きが活発化していた。
韓国「挑発の水準上げた」…日本の教科書検定に
2014年04月04日 18時50分 読売新聞
【ソウル=吉田敏行】日本の小学校の教科書検定結果で、竹島(韓国名・独島)を日本領と明記した教科書が合格したことについて、韓国外交省は4日、趙太庸チョテヨン第1次官が別所浩郎駐韓日本大使を同省に呼び出し、抗議した。
同省は声明で、前回検定よりも「挑発の水準を上げた教科書を通過させた」と批判し、「日本政府が教科書検定制度を借りて、独島に対する挑発を続けるなら、韓日関係改善の道は遠ざかることになる」と主張した。ただ、韓国側としてはいわゆる従軍慰安婦問題の解決を最優先しており、近く開催する方向で調整が進む外務省局長級協議への影響は限定的とみられる。
習主席の発言は「非生産的」、政府が中国に抗議
2014年03月30日 20時42分 読売新聞
菅官房長官は30日、中国の習近平シージンピン国家主席がドイツでの講演で、旧日本軍による南京事件に関し「日本は30万人以上を虐殺した」と述べたことについて、「第三国で中国の指導者が、あのような日本の歴史に関しての発言をしたのは極めて非生産的だ」と批判した。
外務省が在京の中国大使館の参事官を29日に呼んで抗議したことも明らかにした。東京都内で記者団に語った。
菅氏は南京事件について「日本政府も南京で旧日本軍が殺傷や略奪をしたことは否定していないが、(犠牲者の)人数には意見が分かれている」と述べた。
習氏が独で講演、名指しで一方的に日本批判
【ベルリン=五十嵐文】ドイツを訪問している中国の習近平シージンピン国家主席は28日夜(日本時間29日未明)、ベルリン市内で講演し、旧日本軍による1937年12月の南京事件について「日本は30万人以上を虐殺した」と述べた。また、「日本軍国主義による侵略戦争で中国人3500万人の死傷者が出た。悲劇の記憶はいまだに鮮明だ」などと強調し、日本を名指しで批判した。
中国は、昨年末の安倍首相の靖国神社参拝以降、ホロコースト(ユダヤ人虐殺)の歴史を反省して近隣諸国と和解したドイツと対比し、対日批判を展開。今回は習氏自身が公開の場で日本を一方的に批判し、沖縄県・尖閣諸島を巡る対立に加え、歴史問題でも安倍首相との対決姿勢を鮮明にした。
(2014年3月29日15時15分 読売新聞)
習近平・中国国家主席のベルリン講演での主な発言
【旧日本軍】
日本軍国主義の侵略戦争で中国人3500万人以上が死傷した。この悲惨な歴史を中国人民は深く心にとどめている。七十数年前、南京市で、中国人30万人以上を虐殺した。
【国防費増強】
大国建設の必要性に合致している。アヘン戦争以来、西側列強諸国の植民地にされた悲劇を繰り返すわけにはいかない。自衛のための国防建設は必要だ。
【周辺諸国外交】
遠い親戚より近くの隣人だ。友人は選べても、隣人は選ぶことはできない。隣人と仲良くすることが唯一正しい選択だ。
【南シナ海の領有権】
中国の主権と領土保全を断固として守り抜く。中国は問題を起こさないが、問題を恐れもしない。国家間の海洋権益の問題は国際的な規範にのっとり処理する。
民主幹部が外遊ラッシュ…存在感アピール狙うが
今月に入り、民主党幹部らの外遊が相次いでいる。
野党第1党として、「独自外交」で存在感を見せようという狙いだ。
野田前首相は24日、中国・香港で講演し、「TPP(環太平洋経済連携協定)の早期合意とともに、アジアの包括的な経済連携を追求することも大切だ」と力を込めた。20~22日には細野豪志前幹事長、中川正春、渡辺周両幹事長代行も訪中し、北京市内で唐家センタンジアシュエン・中日友好協会会長らと会談。今後の交流促進などで一致した。
また、菅元首相は17~26日にドイツ、ポーランド、フィンランドを歴訪し、建設中の使用済み核燃料の最終処分場などを視察。前原誠司元外相は11~14日に訪米し、海江田代表も4月中の訪米を検討している。
(2014年3月25日10時41分 読売新聞)