金融（資産運用とか）とマーケティングの話

何日か前の記事ですが、東大が年収400万円未満の家庭に対して学費無料にする施策を開始するようです。

以下、NIKKEIより抜粋 ＿＿＿

　東京大学は家庭に経済的余裕がない学部生に対する授業料の免除枠を来年度から広げる。家庭の年収、構成人数などを総合的に判断して免除の可否を決めている現行制度を簡素化、年収が400万円未満なら一律に授業料全額を免除する方式に改める。国立大では初の試み。

　東大の学部の授業料は年53万5800円。いまは授業料が免除されるのは世帯の年収から特別控除額を引いた金額が基準額以下で、特別控除額や基準額は家族構成などによって異なる。例えば「4人家族、弟が公立高校生、自宅外通学」なら年収310万円以下の場合に全額免除が認められる。(07:00)

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ここでふと思ったのが、無料にしてペイするの？という点です。現在の少子化の流れを受け、学生獲得競争という環境の真っ只中にあるとはいえ、どこでコストを吸収するんでしょうか。

国内で先立って学費免除をしたというブランディング効果、それに伴う入学者増加、更に（楽観的ですが）将来的に受給対象になった学生の寄付など長期的にペイする可能性はあると思うのですが、短期的にはペイしない気がします。どうなんでしょうか・・・割り切り？それとも何か別の収入源があるのでしょうか。情報収集不足なので、調べてみます。

ちなみに、海外の事例を考えてみました。

学費免除制度は海外の大学ではよく導入されているそうです。よく話題になるのが、ハーバード大学の学費免除です。2006年9月からはそれまで全額免除対象が家庭年収4万ドル未満だったのを、さらに年収6万ドル未満に広げ、受給対象者を拡大しています。この主な意図は、優秀だが授業料に負担を感じ入学できない学生の獲得です。

この場合、資金源となっているのは、ハーバード基金の運用利益。運用額は2005年6月で259億ドルと米国でもダントツ（同年、日本の慶応大学の約100倍）。運用額だけでなく、運用パフォーマンスも2005年で19.2％、最近ではサブプライムローンの影響を受けつつも同水準を維持しているそうです。運用収益だｋでも2005年で約5,700億円ですよ？これだけあれば、授業料免除してもコスト吸収できますよね。

東大はどうなんでしょうね。

調べてみよう。

現在国内のネット専業銀行としては、イーバンク・JNB・ソニー銀行・ソニー銀行の４銀行が各銀行の特色を出しながらシノギを削っています。最近思うのは、金融商品が高度化する中、店舗を持たずネット完結で商品説明・取引を行なわざるを得ないネット銀行において、お客さんに商品性やサービスは伝わっているのかという点です。

店頭であれば、行員がお客さんの顔や雰囲気を見ながら説明できますし、当然お客さんも分からなければ質問できます。だからこそ、難しい金融商品性、商品の使い方、また商品の良さについて理解できるのだと思うんです。一方、ネット銀行は（当然ですが）店舗はなく、メール対応とコールセンターしかない。しかも、某E社では、10分以上待たされることもザラにある状態！！電話では、口頭だけの説明になるので、十分な理解ができないことは多々あります。金融に詳しくないお客さんならばもっと不便さを感じているはずです。

こうした問題が海外でも起きているのかは知りませんが、オンラインで対応する銀行もあるそうです。何かしらの方法で日本のネット銀行もいち早く対応すべきかと思います。リアル銀行と業務提携するなり、前述の海外事例のようなオンラインチャット形式をとるなりしてほしい。リアル銀行との業務提携は、行員への教育コストが相当かかりそうですが、店舗を持つ銀行にも来店頻度が上がる効果はある気がします。それがダメでも、ネット銀行の社員を店舗に置かしてもらうとか。オンライン対応についても、ネット銀行側に導入コストがかかる＆利用者がマイクやWEBカムを持っていないとできない、利用者はネットリテラシーがある顧客に限定されてしまうなどのハードルはあるものの、ネットリテラシーが高いネット銀行のメインユーザには利便性が高い気がします。

何かしらの対応をとってほしいと思う最近です。

（参考）

ただし、日本のネット銀行でもメインの取引サイトとは別に、一部利用方法や商品性を説明したり、ユーザの声を聞く目的（だと思われる）サイトを用意する銀行もあります。ほとんど告知されていないので戦略上優先順位が低いと思われますが、もっといじれれば価値が出る可能性はあるかと思います。

イーバンク銀行「フォーラムサイトibox 」

セブン銀行「みんなのマネーサイト 」

自宅PCの「お気に入り」を整理していてこんな内容がかいてあるブログをみつけた。バフェットに関する内容。

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