moltoke_Rumia1pのブログ

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ツイッタ―の経済クラスタの記録。
140字で入りきらない分の考察やら感想、予測などの置場。
それでも今日、リンゴの苗を植えていこうの精神で色々と書いていきます。


(・w・)ノ 大変お勧めな本。

不況の時期に緊縮財政や増税を行うべきではないこと。

それは不況を長期化させ、失業率を悪化させ、かつ失業を

長引かせるものに過ぎないって話が分かりやすく書かれてます。



$moltoke_Rumia1pのブログ

桜居春斗 @Halsakさん夫妻よりいただきました

http://twipple.jp/user/Halsak

(・w・)b ありがとうございます。

Amebaでブログを始めよう!

(・ワ・) ぎりぎりのところで今回のTPP閣僚会合は合意できずに

閉会となりました。


TPP:バイオ医薬品の新たな独占状態を生み出すな

- 産経ニュース

http://www.sankei.com/economy/news/150729/prl1507290188-n1.html


(・ワ・;) リークされていた情報は嘘が混じっていたらしく、米国は

製薬データの保護期間を12年という自国基準から妥協するつもり

はなく、5年以下を主張する他国との交渉不調となりました。


TPP閣僚会合、大筋合意見送り 乳製品、知財など対立(産経新聞)

- Yahoo!ニュース

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150801-00000531-san-bus_all


(=w=;) TPP賛成派の胡散臭いところは以下の3つですね。


1.消費者にとって利益になると言いながら、製薬データ保護期間の

ようにジェネディック医薬品が認められにくくなり薬価が上昇し、医療費

が増加する話には触れない


2.ニュージーランドが乳製品の市場開放を日本だけではなくアメリカや

カナダなどにも求め、その件が閣僚会合の合意できなくなった理由の

1つになってるのに言及しない。


農産物問題で揉めてるのは何も日本だけではない


3.国内の食糧生産がTPPに参加した結果、低下することになり、

その後、輸出国側が不作になって供給が不安定になった場合の

リスクを考えていない。※最近でも米豪が同時不作という事例は

あった


(・ワ・) 今回では製薬データ保護期間の件を考えてみようかと。


(=ワ=;) まず、アメリカ側の製薬データ保護期間12年はぶっちゃけ

他の交渉参加国、日本では8年、その他の国は5年以下を主張して

いるのに比べて長いです。


この保護期間が終わらないことにはジェネリック医薬品(後発薬)

として認められず、薬価が高止まりすることになります。

製薬会社を多く抱えてるアメリカとしては出来るだけ期間は長く

取りたいところでしょう。


(。Д。) で、細々と先進薬に新しい効能を加えて常緑化して

特許期間が切れないように企むいつもの手法をISD条項で

他国がそれを認めないのを訴訟で脅しながら押し通す展開

が普通に考えられます


(・w・;) 只でさえ、日本は高齢化のため医療費抑制策として

ジェネリック医薬品の割合を増やそうとする最中で、それに

逆行する先進薬優遇策に妥協するのは自爆フラグです。


(。Д。;) この点、アメリカ以外の国も医薬品の価格を抑制

するため、データ保護期間の点で妥協案は見出すことは

出来ないでしょう。


TPP賛成派は毎回、消費者のためには関税が撤廃される

TPPは利益があると騒ぎますが、この種の消費者にとって

不利益になることはなるべく触れずに済ませてますね。


少なくても今回の閣僚会合の合意ができなかった原因は

そうした強引な製薬業界の利益追求をしたアメリカ側にも

あるのは間違いなさそうです。


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TPPが必ずしも消費者の利益にならない項目があると

製薬関係の部門を見て思われた方はクリックしていただけ

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(・ワ・) もう2011年の古い本ですが問題の整理には役立ちます。

Reading:ギリシャ 銀行営業再開 資本規制は続く NHKニュース

http://nhk.jp/N4KK4GJ6


(・ワ・;) 追加支援と引き換えの増税緊縮策はついに飲食店や

食料品、衛生用品の付加価値税まで23%に引き上げられました;


(=ワ=;) 軽減税率適用されてたものまで増税したわけですね。

それだけ経済活動が低迷するって頭はどうやら押し付けたドイツ

含めユーログループには足りないようです。


付加価値税増税、年金も削減…ギリシャの改革案 : 国際 : 読売新聞

(YOMIURI ONLINE)

http://www.yomiuri.co.jp/world/20150710-OYT1T50005.html?from=tw


(。Д。;) さて、財政再建効果は2年間で120億ユーロって話な

訳ですが、それだけ社会を巡る金も減るって部分があるわけです。

しかも、押し付けられた緊縮増税策には重要なものが欠けてます。


(。Д。;) ギリシャの経済をどうやって成長軌道に乗せるのか?

絞るだけ絞っても結局、ギリシャの経済規模が縮小していけば

意味がありません。


その先にあるのはギリシャ国民が現状の緊縮増税に耐えられなく

なり、債務返済を拒否する過激な政権が成立するか、政府が崩壊し

内乱状態になり結局返済できなくなるという話へ。


(ーw=;)

みんな忘れているのです。

高失業率と増税で先の見えない社会をそんなに継続できる

物ではないということを。


(=Д=;) 

で、日本もギリシャみたいにならないように増税するべきだとか

歳出削減を行うべきだってトンマな意見はギリシャがそれを

行った結果、経済規模がどんどん縮小してるって部分を無視

してる惨状がそこにはあります。





(・ワ・) このグラフが今年は更に沈んで行くことでしょう。

緊縮増税が不況の最中で実施されることは経済規模の

縮小と社会的不満の増大しか招きません。


(=ワ=)<真似をするのは破滅への誘惑のようなものです。

これを行えという側は信じてはいけません。


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日本も経済的な破滅を招かないためにも、今のギリシャで実施されて

いる緊縮増税は行ってはいけないと思われた方はクリックしていただけると

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“ギリシャより、ドイツがユーロ離脱すべき” ノーベル賞スティグリッツ教授が批判

| ニュースフィア http://newsphere.jp/world-report/20150206-1/

@NewSphere01さんから


(・w・;) ギリシャがドイツを含めたユーロ圏やIMFから強制された

財政緊縮策はギリシャ経済に壊滅的な影響を与えただけではなく

自殺率の上昇や公衆衛生の低下を招く大惨事となっています。


ギリシャで自殺者が増加、経済危機でー調査 http://jp.ibtimes.com/articles/1524155#.VaJuwTTu82E.twitter




(・w・;) こちらの話では緊縮財政によるセーフティーネットの削減、

医療福祉サービスの縮小に伴い緊縮財政が直接的に生死に関わる

惨事を招いている事例が載っています。


(=w=;) 経済の縮小を招く緊縮財政政策は本来なら多用される

話ではないのですけどね。債務返済に関してもこれは万能のツール

ではなく、経済振興策とセットにしないと税収そのものの減少が

起きてしまうので。


(=Д=;) 財政難だから社会保障の削減は急務と喚く人々は

割といるんですが、それを行った挙句の惨禍で人々の生活は

脅かされますし、公衆衛生に関わる部分の削減は減らした以上

悪影響を及ぼすものです。


(・w・) 解決策は経済振興策によるパイの増大。

GDPそのものを増加させ、そこから税収を自然増加させる方法です。

日本では上げ潮派という人々の主張ですね。


(・ワ・) 大抵この種の主張は緊縮増税が好きな人々にこう批判されます。


・経済が成長し続けるとは限らない

・そんな不確かな前提で税収が回復するなんて無責任だ


という感じに。

(・w・;) そして彼らは以下の項目には盲目です。


・緊縮増税を行った場合、経済が縮小し税収が増えず歳出削減

効果は薄れる場合がある。


・社会保障や公衆衛生を削減した場合の副作用は財政削減を

行った場合より厳しいことがあり得る


国の税収2兆円超上振れ 14年度、法人税で1兆円  

:日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09H5Y_Z00C15A6MM8000/


(・w・;) 経済政策が上手くいった場合、税収も上振れして

債務持続的な返済も出来るわけです。重視するのは経済成長で

あって、目先の債務返済にばかり囚われるのは解決の妨げに

なるばかりと言えるでしょう。



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ギリシャの債務問題の教訓は、目先の債務返済を重視しての

緊縮増税は経済を冷え込ませ削った以上の損害を社会に与える

ため有害無益だってことだと思われた方はクリックしていただけると

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【オピニオン】ギリシャ危機、金融メディアが語らない10のこと


http://on.wsj.com/1CfpKis @WSJJapanさんから


(・ワ・) ギリシャ問題ではWSJがとてもいい記事を書いているため

こちらを参照にしてもらうことにして、ギリシャの債務問題でギリシャ側を

批判している人々に欠けてる視点が1つあります。


(=ワ=) でさぁ、債権者側の、主にドイツが主張していることを

実施して、ギリシャが債務を返済できるのかねって?


・更なる政府支出削減による緊縮財政。

・付加価値税の増税。

・年金の切り下げ。


(・w・) ギリシャを批判してる側の恐ろしいのはあの国でこの5年に

起きたことを無視して語ってるからでしょう。



http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=GGXONLB_NGDP&c1=GR&s=2008&e=2015

(・w・;) プライマリーバランス黒字化してるんだよね。

ギリシャ。これを達成するための緊縮財政は覿面に

失業率に跳ね返ってる訳だし。




 http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=LUR&c1=GR&s=&e = 


(・ワ・) 結局、公的部門を削減する訳ですので民間部門が

それを吸収できない限り失業率は高い状態を続けますよね。

んで、ギリシャの民間部門が回復してるかはGDP推移をみれば

ある程度把握ができます。



http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDP&c1=GR&s=2008&e=2015


(・ワ・;) うん、ここ7年駄々下がり。

IMFが金融支援を行う時に緊縮増税を行うことでV字回復が

出来ると初期に言っていたことが空しく響く惨状となっています。


(=w=;) 経済が縮小を続けていけば当然、債務返済などどこかの

時点で詰むことになるでしょう。ギリシャに必要なのは経済の回復策で

それは債権者団体から提示はされてないわけですし;

【オピニオン】ギリシャ国民投票、「イエス」なら終わりなき不況に

=スティグリッツ氏 http://on.wsj.com/1IJq0mt @WSJJapanさんから


(・ワ・) 緊縮財政を拒否すれば、ギリシャへの金融支援は滞り

短期的には悪影響は避けられません。しかし、ユーロ離脱と

自国通貨復活による金融政策の回復。それがあった方がまだ

事態はマシでしょう。財政政策の自由さも手に戻る可能性さえ

あるわけですし。


(・w・) 自国通貨安誘導→ギリシャの場合は観光業が割安に

なることで外貨収入の増加、雇用の回復、GDPの下げ止まり

→債務返済が軌道に乗り問題は解決へ


(=w=) これがユーロに留まる緊縮策にYESならこの不況は

延々続き、先の記事のスティグリッツ教授の記事であるように

若者は国を捨て国有財産も全て失い、それでも返せずに最終

的には債務減免になるというお話に。


(=ワ=;) ギリシャへの経済振興策を債権者側のドイツは

等閑に付してますしね。経済回復が債務返済の円滑化に

繋がるにもかかわらず、その辺は考えません。


それ以前にギリシャの民意が持たなくなるでしょう。

長期による不況、若者の失業率の高止まり、頭脳流出に

資本流出。終わりのない不況を期限無く耐えるくらいなら

債務を踏み倒そうとする話に直結しかねません


(=ワ=;) これが財政面でも金融政策面でも無策を続けた

結果の惨事なわけです。


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緊縮増税策で経済の回復はあり得ないって話の良い見本が

ギリシャを巡る惨状だと思われた方はクリックしていただける

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もう一つの感染リスク、ギリシャがユーロ圏離脱後に繁栄したら

- Bloomberg

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQWP9F6S972901.html


(・ワ・) 追記:もしユーロ離脱によりギリシャが経済的に回復して

しまったら、南欧で同じように債務問題の返済で緊縮増税を強い

られてる側がまとまってユーロ圏から離脱する危険性もあります。


(=w=;) 債権者側のドイツの強硬な態度そのものが、ユーロ

終焉の引き金を引きそうです

ギリシャ 債務不履行への懸念強まる NHKニュース

http://nhk.jp/N4Jy4FXV


(・w・) ギリシャの債務問題を巡る協議は物別れに終わってしまい、

ギリシャが債務不履行になる可能性は高まりつつあります。


(=Д=;) で、金を貸す側のEU、及びドイツの主張はまとめると

・年金の切り下げ

・増税

・一層の緊縮策


(。Д。;) これらはギリシャに今日まで続いている長期不況を

及ぼしている原因なため、ギリシャにとっては留まるも地獄、

ユーロから去るも地獄という惨事に陥っています。


(=w=;) 

そもそもユーロの採用とユーロ圏の金融政策の統合ってのは

それよりもハードルの高い財政統合を後回しにして先行して

実施したものです。


(・w・;) そして本来個別で通貨を使用していれば、輸出過多

貿易黒字過多で通貨高が発生して割高になり、ドイツの輸出は

現在よりも低く抑えられていたでしょう。


共通通貨制度はそうした為替による輸出入の自動調整機能が

効かなくなるため、ドイツにとっては都合がよく、ユーロ域内の

ドイツ製品の輸入国にとっては都合が悪い制度でもあります。


(。Д。;) ユーロの制度の最大の受益者であるドイツがその責任を

果たすために高債務の南欧各国に積極的に財政支援を行うなら

問題はないでしょう。


(=w=;) しかし、実際のドイツはその責任を取ろうとしません。

利益は自分達の物、高債務国の債務は自己責任。

この無責任な態度がついに、ギリシャを限界に追い込み、その連鎖を

南欧各国に連想される惨事に追い込まれてきています。


(=ワ=;) しかも、2012年に先延ばしにした問題が現在噴き

上がって来ているわけで、問題解決に十分な時間があったのにも

関わらずこの惨事です。


(=w=;) ユーロ圏は最大の受益者であるドイツの財政面での

無責任な態度が原因で終焉を迎える危険性が出てきています。

早く正気に戻ることを祈らざるを得ません。


ユーロ圏財務相、悪影響の抑制策に重点-ギリシャ国民投票へ

- Bloomberg

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQM3PJSYF01S01.html


(・w・;) しかし、各国はギリシャの債務不履行後の悪影響

抑制案にシフトしている始末。船に穴が開いても、それを

塞がずに水を汲みだそうとするような本末転倒さがあります。


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ギリシャ債務問題でドイツが応分の責任から逃れ続ける限り

ユーロの将来は暗いと思われた方はクリックしていただけると

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