【3994】マネーフォワード(東証プライム)　OP

現在値　5,568円/100株　P/E --.-　P/B 11.3  11月無配 株主優待なし

個人向け資産管理アプリ「マネーフォワードME」と法人向け会計・人事クラウドが柱。

配当基準日は11月末ですが、配当実績はありません。

業績を確認します。 

■2021年11月期 売上高 156.3億円、営業利益▲10.6億円 EPS▲30.0円

■2022年11月期 売上高 214.7億円、営業利益▲84.6億円 EPS▲176.4円 

■2023年11月期 売上高 303.8億円、営業利益▲63.2億円 EPS▲116.9円

■2024年11月期 売上高 407.5億円、営業利益▲28.9億円 EPS▲33.2円 ce中央値

★2024年11月期 売上高 411.2億円、営業利益▲21.6億円 EPS▲44.7円 COS.

□2024年2月1Q 売上高 95.4億円、営業利益▲9.9億円 EPS▲24.3円(4/12)

□2024年5月2Q 売上高 190.0億円、営業利益▲17.0億円 EPS▲33.2円 四e

2023年11月期の売上高はYoY+41.5%の303.8億円、営業利益は同+21.4億円の▲63.2億円、SaaS_ARRは同+42％の231.5億円となり、7期連続の予算過達(*売上高)となりました。特に法人向けがインボイス導入による特需恩恵があり、ARPA上昇や低水準の解約率(0.7％)に支えられ、中堅企業/ARRは同+71%、SMB/ARRは同+46％と高成長を持続しました。個人向けも金融関連サービス連携上限策の通期化で課金売上がYoY+32％に伸長

したものの、利益面については追加的な広告費投入もあり赤字縮小は限定的となりました。

 

進行期である2024年11月期の予算は、売上高(下限値)はYoY+30.0%の395.0億円、SaaS_ARRはYoY+29.6％の300.0億円と3割成長の維持を見込みます。法人向けはインボイス特需が剥落するものの、同業他社の値上げによる流入顧客の取り込み等も進み、課金法人顧客数の成長モメンタムは足許でも加速しています。値上げしたSMB向けも顧客の離反が起こっておらず、X事業以外は総じて好調が持続します。4月14日開示済の1Qは、売上高95.4億円＆営業利益▲9.9億円、SaaS_ARRは255.0億円と好進捗しているほか、EBITDAは5億円に黒転しています。

 

当社は中長期財務ターゲットとして、2024年11月期までの4年間は売上高CAGR30～40％を目指す方針としていましたが、達成公算が強まったことから今回ロールしています。2028年11月期までの5年間で売上高を407億円→1,000億円に、SaaS_ARRを300億円→800億円にに引き上げるとともに、長期的なEBITDAマージン40％～50%をガイドしています。

 

これまでトップライン重視で広告宣伝費や人件費等の先行投資により高成長路線を維持してきたものの、(SaaS銘柄に対する利益重視風潮の高まりもあり)売上成長から利益コンシャスに転換する方針します。取組事項は、①法人向けのバックオフィス機能拡充、②事業間シナジー創出、③SaaS×Fintechによる価値創出、④MAとグループ戦略の最適化の4本を柱に挙げています。

 

①は既に会員数がスケールしてきたことから、基幹機能である会計を軸とした“組み合わせ型ERP”であるプロダクトの強味を活かしたクロスセル・アップセルによりARPA増額を目指すほか、依然69億円程のARRに過ぎない中堅企業市場の深耕を図ります。③は資金決済法の改正や全銀ネットのデータ解放(API方式移行)を契機に、当社のSaaSプラットフォームの金融決済を強化します。注力中のB2B法人カードの発行枚数は既に40万枚に上ります。

 

④MAについては、2017年にクラウド記帳のクラビスを8億円で買収したほか、2018年には経営分析のナレッジラボとクラウドサポートのワクフリを、2019年にSaaSマーケティングのスマートキャンプを20億円で相次いで買収したほか、昨年11月にはビジョナル(4194)から専門サイト運営のビズヒントを買収しています。また、2022年にはインドネシアSaaSのMekariにも追加出資して筆頭株主(42.7％)成りしており、此方は長期目線で期待がかかります。

 

これら取組にくわえ、基礎となる顧客数の拡大モメンタムが目下でも衰えていないことから、新規顧客・既存顧客の両面で成長期待がかかります。かつては湯水のごとく投じていた広告宣伝費も抑制的になっていることから、年率3割超のトップライン成長を維持しながらも、翌期の黒字化は確定的な情勢と解されます(EBITDAは進行期で黒字化予定)。

 

*参考記事①　2023-04-19   5,910円　OP

【3994】マネーフォワード/法人向けARR高成長と、カードや組込型金融の急拡大が見込まれよう。

 

*本記事の内容記述は一般に入手可能な公開情報に基づき、作成されています。特定の証券・金融商品の売買の推奨ないし勧誘を目的としておらず、本記事に基づいて投資を行い、何らかの損害が発生した場合でも責任を負いません。

 

  

【2809】キユーピー(東証プライム)　OP

現在値  3,160円/100株   P/E 25.2  P/B  1.55  11月配当優待　5月配当

マヨネーズ、ドレッシング国内首位。子会社にアヲハタ、持分法にキユーソー流通。
配当は5月末・11月末の計50円配当のため、配当利回りは1.58%となります。

キユーピーは株主優待制度を実施しており、11月末時点で半年以上保有を継続する単元株を保有する株主に対して、1,000円相当の自社製品を進呈しておりますので、配当優待利回りは約1.89％となります。なお3年超保有株主に対しては、1,500円相当の進呈となり、同利回りは約2.05％となります。

業績を確認していきます。 

■2021年11月期 売上高 4,070億円、営業利益 279億円、EPS 128.2円
■2022年11月期 売上高 4,303億円、営業利益 254億円、EPS 115.3円

■2023年11月期 売上高 4,550億円、営業利益 196億円、EPS 94.7円

■2024年11月期 売上高 4,800億円、営業利益 310億円、EPS 125.1円 ce

□2024年2月1Q 売上高 1,146億円、営業利益 81.4億円、EPS 43.4円(4/5)

□2024年5月2Q 売上高 2,350億円、営業利益 118億円、EPS 45.3円 四e

2023年11月期の売上高はYoY+5.8%の4,550億円、営業利益はYoY▲22.6％の196億円となり、3Qの見通しをやや上回って着地しました。市販品の惣菜・野菜は“巣ごもり”一巡で反動減も、業務用は平常化で数量が回復したほか、主力のマヨ・ドレの価格改定効果により増収を確保しました。他方で利益面については、鳥インフル影響による鶏卵価格高騰のほか、円安による不利影響、油価上昇による生産コスト上昇が響いて大幅減益となりました。

 

進行期である2024年11月期通期見通しは、1Ｑ時点で早々に増額しており、売上高はYoY+5.5%の4,800億円(期予:UNCH)、営業利益はYoY+57.4％の310億円(従予:255億円)に修正しています。国内業務用は数量一服も、国内市販品のマヨ・ドレの値上げ効果が継続するほか、北米・中国といった海外市場の回復と新規開拓が順調に進捗しています。利益面も鶏卵価格・運賃・油価の正常化で原価が軒並み想定以下となっており、マージンが急拡大しています。

 

進行期は4年中計の最終年度に当たり、売上高目標を5,311億円→4,250億円に減額する(*物流事業切り離し影響)一方、営業利益は283億円→320億円に引き上げる計画としています。取組事項として、①サラダ・タマゴへの集中、②海外エリア強化、③事業ポートフォリオの集約・選別の3軸を挙げています。計画期間中は想定超の鶏卵価格の高騰に見舞われ、収益の押し下げ(▲150億円/y)がきつかったものの、鶏卵相場正常化＆値上げによるマージン急改善で、一転して中計達成公算が高まっています。

 

①は家庭内調理離れや食卓へのサラダ出現率低下が進んでいることから、マヨ・ドレとサラダ惣菜の協業により、タマゴ系加工系惣菜を強化し、スーパーの常温棚だけでなく冷温棚の販路拡大を狙います。但し、割高な加工惣菜は生活防衛意識から想定程伸びていないものとみられ、他方で生活必需性の高い常温棚マヨネーズは上述のとおり採算性が急改善している状況です。

 

②の海外については、中国・華南エリア深耕のため、生産能力を2倍に増強した広州工場の新設や営業所(3カ所)を新規開設します。また、和食系料理の人気が高まる北米や、ASEANが足許では年率3割もの勢いで急成長していることから、北米に2025年に新工場を開設するほか、インドネシアにも第2工場を開設します。③は子会社だったキユーソー流通システム(9369)を2021年に持分法に落として、物流部門をカーブアウトしています。

 

財務状況については、自己資本比率は66.2％＆ネットキャッシュ350億円と盤石な状況です。今次中計期間における株主還元は総還元性向50%以上(うち配当性向35％以上)としており、配当金は横引きの年50円配当(配当性向50.4％)を見込んでいます。

 

*参考記事①　2023-11-09　2,628円　NT

【2809】キユーピー/鶏卵価格高騰一服もマヨ・ドレは低空飛行、海外市場の成長が投資論点。

 

*本記事の内容記述は一般に入手可能な公開情報に基づき、作成されています。 特定の証券・金融商品の売買の推奨ないし勧誘を目的としておらず、本記事に 基づいて投資を行い、何らかの損害が発生した場合でも責任を負いません。
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最近届いたふるさと納税の返礼品をご紹介します。

 

①「インスタントラーメン発祥の地・大阪池田」わくわくおたのしみセット/寄付額20,000円

毎年必ず納税しているヘビリテ返礼品なのでよく理解しているのですが、必要寄付金額は前年比で3千円も上昇しました。日清食品のプライシング施策(値上げ)が非常に上手くいってる証拠ですね。今回は定番品ではなく、イロモノ交じりの詰合せにしたところ坦々やトムヤムクン、UFO完全飯や韓国麵が混じってました。カレーメシも3つ入って存在感があります。

 

返戻品は原則として地場産品に限ることから(池田市に日清の工場は無い)、池田市と日清食品との強い関連性を示すエビデンスが同梱されています。どうやら本書の存在が総務省が池田市を“特例扱い”に認定した要件のひとつとなっている模様。

 

➁エルモア Kazaru×Kraftyラインアート 5個ポリ×10パック（50箱）/寄付額11,000円

寄付先は四国中央市です。「エルモア」は、国内製紙3位の大王製紙の家庭紙ブランド「エリエール」に似た名前ですが、大王製紙の販社だったカミ商事も井川一族の経営であり、創業者も兄弟関係という元同根会社です。四国中央市は大王製紙が本社および旗艦の三島工場を構えており、当社(子会社の愛媛製紙)も同市内の村松に工場があるといった具合。同族あるあるですが、既に仲違いしているようです。

 

また届きましたら適当にご紹介します。

 

*本記事の内容記述は一般に入手可能な公開情報に基づき、作成されています。特定の証券・金融商品の売買の推奨ないし勧誘を目的としておらず、本記事に基づいて投資を行い、何らかの損害が発生した場合でも責任を負いません。