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住友商事は1日、ネットスーパー事業をやめると発表した。成長市場にもかかわらず撤退を決めたのは、配送コストがかさみ黒字化が難しいと判断したためだ。首都圏では大手スーパーが同事業でしのぎをけずる。顧客の伸び悩みに加え、無料配送のサービス競争が重荷になっていた。
ネットスーパーは「店頭価格と同じ」が一般的だ。店員が宅配箱に商品を詰め、顧客宅に届けるコストが余分にかかる。首都圏では一定額を超えた注文は無料で配送する例が多い。受注が増えないと1件あたり500円ともいわれる追加コストを吸収できない。「売れば売るほど赤字が広がる」(大手スーパー)
実際、住商もネットスーパーは年間で10億円超の赤字だった。先行するイトーヨーカ堂が店舗から商品を配る方式なのに対して、住商は2カ所の物流センターから東京都中心部と横浜市など広域に商品を宅配していた。商品管理のコストは圧縮できるが、トラックの移動距離は長く配送コストはかさむ。業界では黒字化のカギは「1時間で5軒以上に届ける効率の良さ」ともいわれる。
矢野経済研究所によると2012年度のネットスーパー市場は940億円。今後5年で2.5倍超と急拡大する見通し。楽天やアマゾンジャパン(東京・目黒)も食品の取り扱いを増やしている。業種を越えた顧客の争奪戦が、さらなる淘汰を招く可能性もある。
(9/2 日経朝刊)
成長期に入り競合が激化すると、淘汰が起きると言うのはマーケティングのセオリー。ネットスーパーの場合は、配送に各種の経済が働いて、淘汰が起きそう。範囲の経済の流通か、規模の経済の楽天、アマゾンか。
企業が「リクルーター」の活用に動き始めた。若手社員を出身大学に送り、後輩の学生に会社や仕事をアピールする取り組みだ。採用難に加え、2016年卒からは就活解禁時期のずれ込みで採用期間が短くなる。有望な学生にいち早く接触を試みる企業の危機感の表れだが、人材争奪は一段と過熱しそうだ。
・東洋ゴム工業は今年、7年ぶりにリクルーター制度を復活させる。12月ごろから社員を大学に送り、学生に事業概要や仕事の内容を伝える。16年卒の採用期間が短くなるため、「学生に会社の理解と関心を高めてもらう」(同社)のが狙いだ。
・NECは15年卒の採用活動からリクルーターの人数を従来の1.5倍の約1500人に拡充した。
・ファーストリテイリング傘下のリンク・セオリー・ジャパンは16年卒の採用から導入を検討中。「リクルーターの知り合いの就活生に接触することで求める人材像に近い学生を引き寄せる」(ファストリ)という。
相次ぐ導入の背景には採用競争の激化がある。リクルートによると、8月1日時点の大学生の就職内定率は78.2%。例年より高いが、「売り手市場」を背景に学生の内定辞退も多く、十分に採れないケースが目立つ。
しかも16年卒からは会社説明会の解禁時期が大学3年の3月、面接の解禁が大学4年の8月からとそれぞれ3~4カ月遅くなる。企業の間では「学生に早期に接触しないと採用競争で遅れを取る」との危機感が強い。
その点、会社説明会と異なり、リクルーターは個人で学生に広く接触できるのが強み。「普段はこないような企業が挨拶に来るようになった」。北海道のある理系大学の就職支援担当者は打ち明ける。毎年食品メーカーなどに多く人材を輩出するが、リクルーターの訪問が増えてきたという。