中川秀直オフィシャルブログ「志士の目」by Ameba

秘書です。
昨日発表された世界経済フォーラムの順位（下記の文書のページ数で１３ｐ）
http://www3.weforum.org/docs/WEF_GlobalCompetitivenessReport_2012-13.pdf

１位＝スイス
２位＝シンガポール
３位＝フィンランド
４位＝スウェーデン
５位＝オランダ
６位＝ドイツ
７位＝米国
８位＝英国
９位＝香港
１０位＝日本

米国は２００７年と２００８年は１位。つまり共和党政権時代は１位。
共和党のロムニーは、オバマ政権になって米国の競争力が後退したと批判。


30分 Mitt Romney ‏@MittRomney
Before @BarackObama took office, the U.S. ranked 1st in global competitiveness – today marks our 4th year of decline.

1時間 Mitt Romney ‏@MittRomney
When it comes to America’s competitiveness, @BarackObama’s record isn’t “incomplete” – he’s failed. http://mi.tt/OmTCM3

http://www.mittromney.com/news/press/2012/09/four-years-later-america%E2%80%99s-competitiveness-isn%E2%80%99t-better

昨日の安倍元総理を代表世話人とする「新経済成長戦略勉強会」でも日本の競争力低下が話題になっていました。

講師の話を聞いていると、残された課題は政治決断が必要なものばかり。

その政治決断をして、日本の競争力低下に歯止めをかけるかどうかは重大な政治テーマ。

自民党はどうするか。それが総裁選のテーマですね。



日本の競争力、１０位に後退＝電力供給に不安－世界経済フォーラム
（2012/09/05-15:13）
http://blog.ameba.jp/ucs/entry/srventryinsertinput.do

　【ジュネーブ時事】大企業が加盟する世界経済フォーラムは５日、世界１４４カ国・地域を対象とした２０１２年版の世界競争力ランキングを発表、日本の総合順位は１０位と前年から１ランク後退した。政府債務残高に関する評価が前年に続き最下位となったほか、東京電力福島第１原発事故に伴う電力供給不安などが響いた。首位の座はスイスが４年連続で堅持、米国は前年の５位から７位に下がった。
　ランキングは、国の競争力を生産性の観点から分析。マクロ経済情勢、金融市場、技術革新性などの分野について評価した。日本は「発明性」「製造プロセスの先進性」「国内サプライヤー数」などが首位となり、製造業の強さを裏付けた。
　一方で「国内総生産（ＧＤＰ）比の政府債務残高」が最下位となり、「（日本の）マクロ経済環境の深刻な弱点」と指摘。福島原発事故を受けた国内原発の運転停止措置を踏まえ、「電力供給」が前年の１７位から３６位に大幅に下がった。
　アジア勢では韓国が前年の２４位から１９位に浮上。中国は２６位から２９位に後退した。

秘書です。

今度の選挙は｢増税信任選挙」ではないのですか？

衆 本会議 平成24年05月08日

（野田首相）「民主党が前回総選挙時に国民に約束したことは、衆議院の任期中には消費税の引き上げは行わない、税率引き上げを実施する際には国民に信を問いますということであります。したがって、提出法案に明記してあるとおり、現在の政権任期中において消費税率の引き上げは行いません。当然、引き上げの前には総選挙で民意を問うことになります。」

民主党が増税を公約に掲げない？

｢選挙おっかないのか？」

安住財務相、消費増税反対派に「選挙おっかないのか？」
産経新聞 11月25日(金)10時2分配信
　安住淳財務相は２５日の閣議後会見で、社会保障と税の一体改革に伴う消費税率引き上げに反対する議員に対して、「次の選挙がおっかないからなのか、それとも本当に別の理由なのか。それぞれの議員が問われることになる」と述べ、落選を覚悟してでも取り組んでほしいと呼びかけた。

　消費増税について、安住財務相は「（増税しなければ）年金や医療の安定性は担保できない。逆に経済成長や国民生活の安定の土台を崩しかねない」とその重要性を強調。「党内でぜひ議論してほしいが、純粋な政策論を語ってほしい」として、政局に結びつけようとする小沢一郎元代表に近いグループらを牽制（けんせい）した。

　また、消費増税の具体設計を盛り込んだ大綱について、１２月中にまとめる方針に変わりはないことを示す一方、「会期延長が２週間にもなったら物理的に無理だ」として、年明けにずれこも可能性にも言及した。


→今こそ、｢選挙おっかないのか？」と聞いてみては？



政権公約素案　民主、消費増税記載せず
産経新聞 9月5日(水)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120905-00000087-san-pol
　■「フロンティア国家」提唱　脱原発、ＴＰＰは曖昧

　民主党の次期衆院選マニフェスト（政権公約）素案が４日、明らかになった。経済成長だけでなく豊かさの「質」を重視する「フロンティア国家」を打ち出した。ただ、消費税増税の記載は見送り、脱原発や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への対応も曖昧な表現にとどめるなど、党内融和を優先した形となった。

　素案は、フロンティア国家の実現に向けた重点課題として、子育てと生涯現役▽脱原発依存に向けたエネルギー革命▽経済成長と円高・デフレ脱却▽地域主権・統治機構改革▽環境変化に応じた外交・防衛－の５分野を列挙した。

　消費税増税は今国会で関連法案が成立したため、「将来的な政策目標にならない」（政調幹部）として不記載となった。消費税増税が次期衆院選の争点となることを避けるねらいもあるとみられる。

　脱原発依存は「早期に実現」として具体的な目標を見送った。ＴＰＰも「国益を踏まえ適切に対応する」との表現にとどめた。

　自民、公明両党による新年金制度案の撤回要求には応じず、社会保障制度改革国民会議での検討課題とした。「大阪維新の会」との連携を視野に、道州制の推進も掲げる。

　北方領土や島根県・竹島に関しては「日本の主張を世界へ明確に発信し、国民の生命と財産の安全確保に万全を期す」と強調した。

　平成２１年の衆院選マニフェストの主要政策の評価も盛り込み、公立高校無償化や農業戸別所得補償は「達成」、子ども手当や年金制度改革は「未達成」と総括した。

　５日の党経済財政・社会調査会に示す。調査会では参加議員から意見聴取するが、２１日に党代表選があるため、党内集約は次期執行部に委ねる。

下記の産経・ＦＮＮの合同世論調査から次のことが読み解ける。

「いま衆院選が行われるとしたら、比例代表でどの政党、政治団体に投票したいか」で、大阪維新の会が２３・８％となり、自民党２１・７％、民主党１７・４％を抜いて、いきなり第１党に踊り出た。同調査の「橋下徹大阪市長率いる『大阪維新の会』が次の衆院選で、国政に影響力を持つような議席をとることに期待するか」で、期待する６２・０％が現実化した。

国民が今後の争点として求めているのは、景気・経済対策（２６・８％）である。

自民党総裁選では、まず、景気・経済対策が語られなければならない。

政権交代後の政権は、デフレ下でも消費税率の引き上げをするのか否か。

人口減少社会ではデフレは容認しなければならないのか。

来年の日銀総裁にはどのような人を据えるのか。日銀法改正は必要ないのか。

どうすれば景気は良くなるのか。

こうした問題について語る総裁選でなければならない。

（９月４日記）



（参考）産経・ＦＮＮの合同世論調査（９月１，２日）の結果（数字は％、カッコ内は前回７月１４，１５日調査結果）

問　野田内閣を支持するか

支持する２６・６（２９・１）　支持しない６２・６（６０・９）　他１０・８（１０・０）
問　どの政党を最も支持しているか

民主党１２・２（１３・７）　自民党１７・１（１６・９）　国民の生活が第一２・５（３・７）　公明党３・１（２・６）　みんなの党４・２（４・４）　共産党１・９（２・５）　社民党０・９（０・７）　新党きづな０・１（０）　国民新党０・４（０・５）　新党大地・真民主０・１（０・２）　たちあがれ日本０・８（０・３）　新党改革０・１（０）　その他の政党３・５（２・０）　支持政党なし５１・９（５１・６）　他１・２（０・９）　

問　参院で野田佳彦首相の責任を問う「問責決議」が可決されたが

≪野田首相が問責を受けるのは仕方がない≫
思う６７・２　思わない２６・９　他５・９

≪決議には法的拘束力はないので、野田首相は特に対応を取る必要はない≫
思う４９・６　思わない４２・５　他７・９

≪消費税率引き上げ反対や、民主・自民・公明３党の合意を批判する問責決議案に自民党が賛成したことは適切だ≫
思う３８・８　思わない５２・５　他８・７

問　島根県の竹島や沖縄県の尖閣諸島などをめぐる最近の動きについて

≪韓国の李明博大統領が竹島に上陸したこと≫
容認できる８・２　容認できない８８・２　他３・６

≪「天皇陛下が韓国を訪問したければ謝罪すべきだ」との趣旨の発言を李明博大統領は撤回すべきだ≫
思う９０・１　思わない６・２　他３・７

≪政府は韓国に対して経済・金融面での対抗措置を取るべきだ≫
思う５９・８　思わない３２・２　他８・０

≪尖閣諸島に不法上陸した香港の活動家らを強制退去としたことは適切だ≫
思う５７・５　思わない３８・２　他４・３

≪尖閣諸島を国有化する野田政権の方針≫
賛成７３・４　反対１５・５　他１１・１

問　９月に民主党代表選と自民党総裁選が予定されている。次のことに期待するか。

≪民主党代表選で野田首相が再選≫
期待する２９・７　期待しない６３・９　他６・４

≪自民党総裁選で谷垣禎一総裁が再選≫
期待する１４・２　期待しない８０・２　他５・６

問　野田首相と自民党の谷垣総裁を比べると

≪首相にふさわしい≫
野田首相４５・２　谷垣総裁２１・３　他３３・５

≪政治家としての指導力がある≫
野田首相４２・５　谷垣総裁２４・５　他３３・０

問　民主党代表は誰がふさわしいか

赤松広隆０・３　枝野幸男１０・２　岡田克也１３・４　玄葉光一郎３・３　仙谷由人１・０　田中真紀子７・８　野田佳彦１６・１　細野豪志３・０　前原誠司１８・０　その他の民主党議員１１・４　他１５・５

問　自民党総裁には誰がふさわしいか

安倍晋三１７・３　石原伸晃１４・２　石破茂２０・６　小池百合子２・７　小泉進次郎９・８　河野太郎５・０　谷垣禎一６・３　林芳正０・７　町村信孝１・９　その他の自民党議員１０・９　他１０・６

問　年金などの社会保障の財源として、消費税率を平成２６年度に８％、２７年度に１０％に引き上げる社会保障と税の一体改革関連法が成立したことを評価するか。

評価する４８・１　評価しない４７・８　他４・１

問　次の衆院選はいつ頃行うのが適切か

今国会会期中に解散し、すぐに行うべきだ１９・１
秋の臨時国会で年内に行うべきだ３５・９
来年前半に行うべきだ１０・６
来年夏の衆参ダブル選挙として行うべきだ３０・８
他３・６

問　いま衆院選が行われるとしたら、比例代表でどの政党、政治団体に投票したいか

民主党１７・４（２０・３）　自民党２１・７（２４・５）　国民の生活が第一４・４（６・５）　公明党３・３（３・５）　みんなの党３・３（８・３）　共産党３・２（４・２）　社民党１・１（１・２）　新党きづな０・１（０・０）　国民新党０・３（０・６）　新党大地・真民主０・４（０・３）　たちあがれ日本０・６（０・７）新党改革０・１（０・１）大阪維新の会２３・８（－）　その他の政党９・７（１９・６）　ｈ化１０・６（１０・２）

問　次の衆院選の争点として最も重視するのはどれか

政権交代６・３　景気・経済対策２６・８　医療・年金などの社会保障１９・９　消費税率引き上げ４・８　原発政策７・４　外交・安保政策７・３　ＴＰＰ１・７　無駄の削減８・６　決められる政治の実現４・４　国と地方の仕組みの抜本的な変革５・０　その他５・３　他２・５

問　橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」が次の衆院選で、国政に影響力を持つような議席をとることに期待するか

期待する６２・０（６０・５）　期待しない３４・５（３６・２）　他３・５（３・３）

問　衆院小選挙区の「一票の格差」を是正する前に衆院の解散・総選挙をすることは適切か
思う３９・４　思わない４７・７　他１２・９

秘書です。

ゆうちょ・かんぽの新規事業なくして、郵便事業の安定なし。
ゆうちょ・かんぽの完全民営化なくして、民業圧迫批判なきゆうちょ・かんぽの新規事業なし。
政権交代なくして、ゆうちょ・かんぽの完全民営化なし。

ゆえに、政権交代なくして、郵便事業の安定なし。


住宅ローン販売申請　日本郵政、民業圧迫と批判も
2012年9月4日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012090402000094.html
　日本郵政グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険は三日、二〇一三年四月からの新規事業を総務省と金融庁に認可申請した。ゆうちょ銀は住宅ローンの販売などを、かんぽ生命は学資保険の見直しを盛り込んだ。事業規模縮小が続く二社にとっては、業務拡大に向けた一歩だが、民間金融機関からは「民業圧迫につながる」と批判の声が上がりそうだ。

　住宅ローンは個人事業主や高齢者、働く女性、転職者といった顧客の対象を絞った商品のほか、サラリーマン向けも用意し、「全方位型」といえる内容。住宅ローンは初年度に計数百億円程度の取り扱いを見込む。ゆうちょ銀は個人向け貸し付けに加え、住宅ローンに伴う火災保険も手掛ける方針で、法人向け貸し付けなども拡充したいとしている。

　かんぽ生命の申請は学資保険の死亡保障額を引き下げる内容だ。現行商品は加入直後から死亡保障の金額が比較的高く、かんぽ生命の担当者は「（保険金目当ての）不正な利用の恐れがあった」としている。一方で、引き下げは保険料の低価格化を可能にする。

　ゆうちょ銀はこれまでスルガ銀行の住宅ローンを受託販売していたが、自社商品販売はなかった。ゆうちょ銀は併せて急な資金需要に対応するカードローンや教育などの目的別ローンも申請した。

　株式の間接保有による政府の関与を残したまま金融二社が新規事業に乗り出すことは、民間金融機関や米保険業界の反発などを考慮して事実上凍結されてきたが、四月の改正郵政民営化法成立を受けて、日本郵政が具体的な検討を進めてきた。

　日本郵政は新商品が提供できないため、かんぽ生命の総資産などが減少を続けていると説明。だが民間金融機関が求める「公正な競争条件」の議論は進んでおらず認可の妥当性をめぐる政府の郵政民営化委員会の審議は、曲折も予想される。

秘書です。
岩田一政・元日銀副総裁は、日銀は追加緩和が必要、と、以下のように語りました。

基調的なインフレを判断するには、食料とエネルギーを除いた連鎖方式のＣＰＩ上昇率で見るべき

物価動向についても、円高の継続や４％を超える失業率などを踏まえると、日銀が事実上の目標に掲げる消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率１％には「だいぶ距離がある」と指摘

今の（１ドル＝）７８円という為替レートは円高が行き過ぎている

自己実現的な円高期待が定着してしまっている。現在の円高ではデフレを克服することは極めて難しい


インタビュー：日銀は追加緩和必要＝岩田元副総裁
2012年 09月 4日 09:54 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE88300I20120904?sp=true

［東京　４日　ロイター］　岩田一政・日本経済研究センター理事長（元日銀副総裁）は、世界経済の減速を背景に日本経済の下振れリスクが強まっているとし、日銀はさらなる金融緩和が必要になるとの見解を示した。具体策として、世界的な金融危機の予防と円高是正を目的とした外債購入や、資産買入基金で買い入れている国債の年限長期化が有効と語った。
インタビューは３日に実施した。

＜世界経済に下方リスク、ＣＰＩ１％に「だいぶ距離」＞

岩田氏は世界経済について、減速が明確になっており、債務問題に直面しているユーロ圏は「景気後退に入っている」と分析。米国は２％程度の緩やかな回復過程にあるが、中国は在庫の積み上がりが顕著となるなど「８％を切る成長が続きそうだ」とし、世界経済全体に「下方リスクが強まっている」と述べた。

こうした中で日本経済は、輸出や生産の鈍化が避けられないことに加え、エコカー補助金など政策効果の息切れで、これまで堅調だった消費も伸び悩む可能性が大きいとみる。震災からの復興需要に伴う公共投資が引き続き下支えになるものの、日本経済は「下振れリスクの方が大きくなっている」と懸念を示した。

物価動向についても、円高の継続や４％を超える失業率などを踏まえると、日銀が事実上の目標に掲げる消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率１％には「だいぶ距離がある」と指摘。基調的なインフレを判断するには、食料とエネルギーを除いた連鎖方式のＣＰＩ上昇率で見るべきとし、自身が副総裁を務めていた２００６年３月の量的緩和政策の解除を振り返り、「当時は生鮮食品だけを除いたコアＣＰＩで見ていた。仮に（当時の判断に）誤りがあったとすれば、どのような数字を重視してデフレ脱却とみるか、そこから考えなければいけない」と語った。直近に発表された７月の全国消費者物価指数では、コアが前年比マイナス０．３％に対し、連鎖方式による食料とエネルギーを除いたはベースは同マイナス０．７％となっている。

＜ＦＲＢ追加緩和、ＱＥ３と時間軸強化の合わせ技も＞

また、世界経済の下振れリスクが強まる中で、欧米の中央銀行が近く一段の金融緩和措置に踏み切ると予想。欧州中銀（ＥＣＢ）のドラギ総裁は、流通市場でのイタリア、スペイン国債の買い入れに向けた準備を進めていることをすでに表明しているが、岩田氏は９月６日のＥＣＢ理事会において「（国債買い入れの）具体的なアウトラインを示すだろう」と予想。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も高水準の失業率が続く中で、９月１２─１３日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）において、量的緩和第３弾（ＱＥ３）と経済指標を用いた時間軸政策の強化などを「合わせ技で実施してくる可能性もある」とみている。このように欧米中銀が緩和策を相次いで打ち出してくれば、 「国内経済の下振れリスクが大きくなっている中で、日銀もさらなる金融緩和が必要になるだろう」と展望した。現在、残存期間１─３年となっている資産買入基金による長期国債の買い入れ対象年限を長期化させ、ポートフォリオ・リバランス効果を追求する必要性や、外債購入を具体策に挙げた。

＜ＩＭＦ・世銀総会で国際金融システム安定策の提言を＞
外債購入について岩田氏は、昨年１０月の国家戦略会議（議長：野田佳彦首相）で、円高是正に向けて５０兆円規模の「金融危機予防基金」を創設し、日銀が円で外債を購入する仕組みを提案している。岩田氏は現在も「今の（１ドル＝）７８円という為替レートは円高が行き過ぎている」とし、輸出市場における日本のシェア低下に危機感を表明するとともに、「自己実現的な円高期待が定着してしまっている。現在の円高ではデフレを克服することは極めて難しい」と主張。金融危機予防基金による５０兆円規模の外債購入は、欧州問題を背景とした「グローバルな金融危機」の予防策と位置づけ、国際通貨基金（ＩＭＦ）の資金基盤の倍増や、金融危機の予防策を議論する専門委員会のＩＭＦ内への設置も提案。ＩＭＦがＳＤＲ（特別引出権）建ての債券を発行し、国際金融システム安定のための資金を調達できるようにする仕組みなども含め、「国際金融システムの安定と同時に日本の利益にもなる」方策として、１０月に東京で開催されるＩＭＦ・世銀総会で日本政府が積極的に提案すべきだ、と訴えた。

（ロイターニュース　伊藤純夫　木原麗花）

秘書です。

クルーグマン教授は、日本の小泉ー安倍政権期の２００３－２００７年の景気回復過程に注目。
では、２００７年以後の景気低迷は仕方のないことだったのか。

クルーグマン教授は、
I mean in Japan’s case, there was a moment there in that boom in 2003-7, if the Bank of Japan had let the economy rip Japan might have gotten out of deflation, might have been in much better position right now.
とのべています。

安倍政権期の経済財政政策に戻れ！

これは、ぜひ、真剣に議論してほしいですね。民主党と一緒になってこの時期を否定して円高・デフレ下の増税路線を推進するなら、それは大連立路線になるのかもしれません。

成長に冷笑的で、デフレと円高を肯定的にみていた民主党政権期と、デフレ脱却一歩手前、財政再建一歩手前、円安だった安倍政権期とどちらがよかったのか、ぜひ、党首選で議論していただきたいものです。

インフレを伴う成長の重要性とその方法が理解できない方は、下記のクルーグマン教授のインタビューを。


Ｂｉｚプラスで放送したプリンストン大学のクルーグマン教授インタビュー
7/30/2012 Paul Krugman, Professor at Princeton University
http://www.nhk.or.jp/bizplus-blog/100/128979.html#more



【日本経済】
■次に日本経済についてうかがいますが、どう見ていますか？
・・・
Now my current interpretation of the Japanese story is that Japan did actually have a significant recovery. That if you look at japan between around 2003 and 2007, it was actually a reasonably good recovery.

Probably Japan was not too far below its economic potential by 2007 but Japan never broke out of deflation which left it extremely vulnerable. And so it’s been caught up in this global crisis pushed right back into being a deeply depressed economy with the additional problem of inflation.

Inflation is too low in the United States and in Europe. We really, we would be in much better shape if people were looking forward expecting 4% inflation instead of 2 or 1. But in Japan they’re still expecting negative. And that actually puts Japan in a position of serious disadvantage because interest rates can’t go below zero. They’re basically zero all across the western world – I’m sorry, they’re basically zero all across the advanced world.

But in Japan a zero rate is a positive real rate, whereas in the United States it’s a negative real rate. So Japan basically has now become the tight money country of the advanced world which adds to your problems.

■謝罪する対象は本来、日本政府や日本銀行だと思いますが、なぜ「天皇にお詫びしたい」のでしょうか？

Well it’s just kind of a joke. Because it’s more colorful, right? No,obviously we would apologize, apologize to the various past Governors of the Bank of Japan. Not because they were right, they were wrong. But the funny thing is, is that when placed in the same position you see the same behavior.

Basically, when Ben Bernanke criticized the Bank of Japan in 2000, he was entirely right. Unfortunately, Ben Bernanke as Chairmen of the FED is doing the same things that the Bank of Japan did. So, I want Professor Bernanke to yell at Chairmen Bernanke and tell him that he was – that he’s not doing his job.

■最近、日銀の白川総裁は自信を持って金融政策を語っているように見えますが、あなたの発言を聞けばさらに自信を持つでしょうね。
But I think he may be misunderstanding, Because I’m saying that it’s still wrong. My view is that the apology is to say “ok, we now understand how hard it is politically and intellectually to do the right thing. So now that we’ve seen ourselves make the same mistakes you did, it’s a lot more understandable, I guess forgivable.”

But it doesn’t mean that it’s the right thing. You still need those - I mean what’s now happened is basically that we have duplicated Japan’s failure, not that Japan was right, but that we turned out to be making the same mistakes.

■アメリカの事実上のゼロ金利、低成長のことですか？
・・・
You really need to convince people that you’re going to have some inflation. You need to be willing to buy a lot of, a lot of assets. Not just stuff reserves to the banks, but actually go out and buy stuff that you wouldn’t normally buy. And we have done not enough of that. And so same story. We’ve allowed a – what should be a temporary, quickly fixed slump in demand to turn into kind of a permanent depressed state in the economy.

■１９９８年に「日本は４％のインフレ・ターゲットを１５年間続けるべきだ」と主張されましたね。いま振り返っても、その立場に正しいと思いますか？
・・・
It’s a much more problematic thing to say well suppose your current inflation rate is in fact 1 or 0 or minus 1, can you, can you try to get a target that’s higher than that? But I still think they’re actually, the answer is to try to announce intention. And think we’ve actually seen some pretty strong indication that while the central bank may not be able to hit inflation targets with any accuracy, it matters a lot whether it’s, it shows that it’s willing to -it’s basically mostly about being willing to make it clear that you will allow inflation to rise once the economy does begin to recover. That you will not step on the breaks as soon as, you know, as soon as the risk of deflation has disappeared.

And that can make a big difference. I mean the current, the unraveling of the Euro really began in April 2011 after the European central bank raised interest rates. It was a very small rise interest rates. It shouldn’t by itself have mattered very much. But you can look at various measures of inflation expectations which dropped sharply right then because the ECB had just signaled that it was really going to hold to a 2% ceiling on inflation no matter what. Which meant in practice was likely to be lower than that. And lower inflation, looking, you know, lower inflation for the next 5 years is really fatal to the prospects of the euro zone. So that kind of movement on the expectations front matters a lot. And central banks unfortunately have all done - I mean in Japan’s case, there was a moment there in that boom in 2003-7, if the Bank of Japan had let the economy rip Japan might have gotten out of deflation, might have been in much better position right now.

Instead, at the first hint of normalization, it started raising rates. Only a little again but enough to create the clear signal that inflation was not coming, which was a really bad thing. And now the European Central Bank has done the same thing on less, on even less justification. And the fed hasn’t done that but it’s becoming increasingly clear as each month passes with no action that the fed is you know, much more allergic to inflation than it is concerned about unemployment. Which again effects expectations.



・・・


・・・

■例えば？
Well the saying actually not 1% inflation but, but, but 3 or 4. Uh, for saying alright we are going to try some serious British style or American style quantitative easing. Still, there are still unconventional assets to be bought. I have to admit those are highly uncertain. No one, we don’t know if any of this would work. We have, you know, we have models that suggest it should work but we’re not, there’s not a whole lot of certainty in that. But the possibility of making things better is worth, is worth doing it. There’s very little downside to more aggressive monetary policy. So I would be doing that.

■一方でＩＭＦ（国際通貨基金）の世界経済見通しを見ると、日本については先進国の中でも高い成長率を予想しています。いま引き上げなければいったいいつ上げるのか、という指摘もありますよね？
I think you need to be careful about growth rates versus levels. The Japanese economy still looks seriously depressed. And you know, you always want to remember that in the 1930’s you know, the great mistake of US fiscal policy which was the great mistake of 1937, came at a time when the US economy was actually growing quite rapidly but it was still deeply depressed.

It was coming out of a severe slump but – so just Japan is looking to have pretty good growth next year, that’s not a good sign. Not a sufficient reason. I mean if I recall correctly, ’97 japan had some pretty good growth and raised consumption taxes and sure enough the economy slid back into a severe recession. So, just the fact that you have growth is not enough. You also have to believe that the economy is getting closer, seriously close to potential output.

・・・

■プロの経済学者として、いま世界経済を救うためには何が必要だと考えますか？
What do we need? Well we need, basically we need massive monetary and fiscal stimulus. Massive monetary stimulus, some significant fiscal stimulus. We need, basically you know the last time we went through anything like this which was the 1930’s, what we got was a war which was a terrible thing but had the side effect of finally getting us to spend and print enough money to get out of the great depression.

So again one of the jokes I’ve made is that you know, if only we can invent a threat from space aliens and say well we need to spend to prepare for the space – that would get us out of this. But barring that it’s hard to see what will.

But the policies are not hard. The policies to actually do it are easy to describe, the problem is how do you get politicians to actually adopt those policies.

■一方でこう言いたくなります。大規模な財政支出をした結果、国債の格付けが引き下げられ、さらに、次の世代に膨大な債務というつけをまわすことになる。どう反論しますか？
・・・
And if we do break out then we can – if we can break ourselves out of the slump, then I’ll become a fiscal hawk as soon as we have something like a reasonable full employed economy, then you start to pull back. again, World War 2 we spent these vast sums of money, came out of the war with very high levels of public debt but also with a vigorous economy in which private sector debt had been greatly reduced through a combination of growth and inflation.

And then we were able to – we actually never paid off the debt but we were able to stabilize the debt and it just withered away as a share of the economy. So that’s the model you want to follow.

■成長が必要なのは分かっているんです。その成長には何が必要か、という趣旨です。
Growth with inflation. If ever there was a country that needed inflation, it’s Japan.

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■成長が必要なのは分かっているんです。その成長には何が必要か、という趣旨です。
Growth with inflation. If ever there was a country that needed inflation, it’s Japan.


■その心は何でしょうか？
Because, actually now it’s multiple. Japan needs, Japan needs a reason for people not to sit on cash so it needs inflation. It needs growth and inflation both because there’s so much debt out there. Because the – you know right now Japan’s got this legacy of the, of the 2 lost decades which is a big overhang of debt.

Historically, countries deal with those kind of overhangs in part, in part by inflating them away.

■でも、日本はそれを１０年も２０年もやってきました！
But you never had the inflation. Every time that it looked like Japan was going to get out of the trap, out of deflation, the Bank of Japan said oh ok, we can return to normalcy and raise rates. So no, the fact of the matter was Japan aborted, aborted its chance of getting to where it should be.

The point is not to – being respectable and responsible, which is what the ＢBank of Japan has kept on doing and what the European, everybody has been doing, there’s a time for that but this is not that time. This is the time to really go all out.

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下記の新報道２００１の調査結果から次のことが読み解ける。

内閣支持率は前回調査に比べて１・０ポイン増の２６・２％に、次期衆院選の民主党投票先は２・０ポイント増の１１・３％となり、政権瓦解の青木の法則の指数は３・０ポイント改善し、３８・０％となった。政権瓦解に歯止めがかかったことになるが、その理由は、同調査の首相への問責可決を支持しない４７・４％、支持する４３・２％にある。内閣不支持率が６８・６％もあるのに、問責可決を支持しないが、４７・４％もあるのは、自民党の分かりにくかった国会戦術にある。

自民党は何をセンターピンとしてそれを倒すことで今の閉塞状況を打破するのか。そのことを明らかにするのが総裁選だ。

倒すべきセンターピンが明らかになれば、おのずと民主党との大連立路線か、橋下新党との連携路線かが明らかになると思う。

私の総裁選に対する立場は明確である。民主党政権の延命につながる大連立路線には反対である。

（９月２日記）


（参考）新報道２００１の８月３０日調査の世論調査の結果（数字は％、カッコ内は、前回８月２３日調査結果）

【問１】あなたは次の衆院選でどの党の候補者に投票したいですか。

民主党１１・８（９・８） 　　　　　たちあがれ日本０・２（０・４）
自民党２２・２（２０・２）　　　　　　　新党改革０・０（０・０）
公明党２・０（３・８）　　　　　　　　新党きづな０・０（０・０）
共産党２・６（１・２）　　　　　新党大地・真民主０・０（０・０）
社民党０・０（０・４）　　　　　国民の生活が第一１・６（１・２）
国民新党０・４（０・０）　　　　　無所属・その他４・８（５・４）
新党日本０・０（０・０）　　　　　　　　棄権する３・６（３・８）
みんなの党３・４（４・４）　　　まだきめていない４７・４（４９・４）

【問２】あなたは野田内閣を支持しますか。

支持する２６・２（２５・２）
支持しない６８・６（６８・０）
その他・わからない５・２（６・８）

【問３】東京都が尖閣諸島購入に向けての上陸申請をしたところ、政府は上陸調査申請をしたところ、政府は上陸調査を認めませんでした。あなたはどう考えますか。

上陸調査を認めるべき７４・６
上陸調査を認めるべきではない２０・４
その他・わからない５・０

【問４】野田首相に対する不信任を意味する問責決議案が自民党など野党の賛成多数で可決され、国会は空転、事実上休会状態となりました。あなたはどう考えますか。

首相への問責可決を支持する４３・２
首相への問責可決を支持しない４７・４
その他・わからない９・４

【問５】９月橋下市長が率いる「大阪維新の会」が、近いうちの衆院選に備え国政政党となることが明らかになりました。あなたはどう思いますか。

期待する６２・０
期待しない３２・６
その他・わからない５・４（４・８）