3月3日に突然民主党の小沢一郎代表の公設秘書である大久保隆規氏が、政治資金規正法違反（虚偽記載など）容疑で逮捕された。
それに対して民主党の小沢一郎代表は、3日午後の幹部会で、準大手ゼネコン西松建設のＯＢが代表をしていた政治団体の違法献金に絡む小沢氏側の政治団体の政治資金規正法違反の疑いに関して「断固として問題はない。すべて合法にやっている」としている。
これだけをみると、いつものように政治家が政治献金を不正に受給をし収支報告に虚偽記載をし逮捕をされたように思える。
それに対し、民主党の小沢一郎代表は「前面否定」をしたという形である。
私論
政権交代に王手をかけている民主党の小沢氏が「秘書逮捕」にまで及ぶ不正を、そのまま放っておくものだろうか？
仮に不正なものがあったとしたならば、修正をするのが当たり前ではないだろうか？
ロシア・ノーヴォスチ通信社の元政治解説委員？のアンドレイ・キスリャコフ氏が、ロシア・ノーヴォスチ通信社に寄稿をしている。
寄稿と書かれているところをみると通信社を離れたということか？
表題は「水不足は地球の喫緊の問題」としてある。
最近は、ロシアも環境問題には随分敏感に反応をしていて、先月のAPEC前にはロシア連邦大統領 ドミトリー・メドヴェージェフ氏が自らの言葉で
「経済発展の課題の解決に益々大きな役割を果たすのが、環境保護である。
このテーマは、APECを含め、様々な国際協力の場で重要なテーマの一つになっている。ロシア側は、この問題に対し責任感を持って臨んでいる。京都議定書の実現への我々の貢献もそのことを物語っている。我々は、国内外で必要な措置を取っている。私は、本年6月、「ロシア経済のエネルギー環境効率の向上のための一定の措置に関する」大統領に調印した。これは、GDPエネルギー消費量を2020年までに、2007年の40％以上削減することを目指すものである。」
と明言をしている。
（先日、某TV番組でロシアの大統領の名前を知らない国会議員がいたのだが如何なののか？）
話しをアンドレイ・キスリャコフ氏の寄稿文に戻そう。
微妙に言い回しが変な部分があるがロシア語の和訳ということを、ご理解いただきたい。
...............................................................ここから引用...................................................................
国連の専門家のデータによれば、2025年までには地球の半分以上の国が、今世紀の半ばまでには4分の3の住民が淡水の深刻な不足に見舞われ、のどの渇きに苦しめられるだろうと予測している。しかし、現在でも、地球の10億人以上、つまり6人に1人が何らかの意味で淡水飲料水の不足に苦しんでいる。
このような悲観的な予測は一体何から来るのだろうか？要素は幾つかある。まず、地球上では住民が急進的に増えている。その住民は、付随的に、生活を快適にする益々新しい文明を創り出しているが、それは巨大な水を消費することを意味する。その一方、現代の地球規模の気候変動は砂漠が以前は実り多かった土地を襲い始め、結果として、農業生産を「水の確保が益々困難な」事業にしている。
最近の調査では、地球上の1人1人のために、飲料、衛生そして食糧品生産のため、平均で年間1000立米（m3）の水が必要になっているというデータが出ている。その供給率は、地域に懸かっている。なぜなら、地球上の水資源の配分は全く一様ではないからだ。
高い人口上昇率を持つ後進国や発展途上国の旱魃地域で水の必要量を保証することは特に難しい。しかし、そのような状況はそれらの国だけではない。中国やインドのような巨大な人口を持つダイナミックに発展する国でも、すでに今、淡水の著しい不足に見舞われている。両国にあるガンジス川や揚子江のような巨大な川は、年間の大部分、水深が浅くなっている。デリーや北京のような都市の急速な発展は、土壌の水の水準を下げている。
水の危機はアメリカも避けて通らなかった。最近の激しい旱魃は、ジョージア州北部と南西部の大部分の都市で水不足を引き起こしている。
水資源管理国際研究所の学者の意見では、もし社会に経済成長と人口増加が現在のようなダイナミックさが続けば、水の必要量は21世紀中葉までには、現在よりも3倍以上になり、20年後にはついに飲料水不足が発生するとの意見を持っている。
現在の状況で、学者と専門家は、まず第一に、経済的要素を基盤に結論を見出している。例えば、旱魃に襲われた砂漠あるいは半砂漠地帯に食糧品を保証することは、そこにすべての必要なものを持ち込めば可能になる。この場合、経済的に正当と思われる商品の配達は、多くの国に、自分自身の水源を農業に消費することを防ぐことの手助けになる。大量の自然水埋蔵量に恵まれているヨーロッパやアメリカの先進国は水不足について心配するのはまだ早いと思っているかも知れないが、然るべき修理をしないで数十年の間に現在著しい程の補い難い水の損失を引き起こしている水供給のインフラを近代化することについては真剣に考えるべきである。
........................................................ここまで......................................................................
この寄稿の二週間前にアンドレイ・キスリャコフ氏は、世界で起こっている洪水にも警戒を与えている。
又、地球で最も広い淡水貯蓄地といわれていたバイカル湖の浄化を始めたのが今年の８月であるが、ロシア自体も水不足に陥っている可能性もある。
日本という国に住んでいて水不足という心配をまずする事はない。
（真夏にダム湖が、水不足で云々のニュースはあるが）
縁の無い話のように聞こえてくる水不足の問題なのだが、毎年降雪量が少なくなっているのは紛れも無い事実である。
何時の日か日本でも水不足問題が起きうる可能性は大だと自分は考える。
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http://www.terradaily.com/reports/FAO_says_Africa_needs_massive_water_investment_999.html
麻生氏曰
「ここに奥さん方がいっぱいおられますが、自分のだんなを見て、う ちのだんなは100点満点？政治家にも、政党にも、100点満点は求めないで下さい。100 点はあり得ないから」
何も、国民は100点を求めている訳では無いことを麻生氏は理解をしていない。
今の政治情勢や経済情勢の中で的確な手を打ったとしても100点満点の政策が行なえるはずもない。
では、何故に国民はここまでイライラするのだろう。
明確な理由が一つある。
それは、国民の信を問うた選挙が行なわれていないからである。
思えば、「郵政選挙」と呼ばれた小泉政権下での衆議院選挙の実際の内容をどれくらい投票をする側が理解をしていたのだろうか？
小泉の「勢い」、「ノリ」で投票をした人間が多数いたのではないのだろうか？
あの選挙時の一端はマスコミの責任も大であり最近の報道の「無恥」さ加減には呆れる。
もっとも、国民の「無知」にも責任があるとの意見もあるのも事実だが、「自公」即ち現与党の詭弁や責任逃れには、呆れ返るより他なく未だに、衆院での２/３の議員数で法案を通す力を得たことさえ否定をする変わり身の早さである。
「郵政選挙」では、国民の大多数は「郵政の民営化に賛成か反対か」の掛け声で投票をしてしまったはずである。
「後の祭り」とはよく言ったものだ。
ある意味では、「詐欺」で成立をした政権でありその後は、ただの「たらい回し内閣」でしかない。
今、国民はそれに気が付いていることを自覚をしていないし、「感じている」としてもばら撒きで誤魔化そうとしている。
一歩譲って、国内にばら撒くのあるならば「国内の企業や個人からの税収」であるのだから許しもしよう。
しかし、国外に対しての「麻生氏」個人の受けを狙い、「外交の麻生」を売り出すために諸外国に景気よくばら撒く愚策だけは我慢がならない。
今は、日本国内の政策及び経済状態を安定をさせることが一番の重要課題では無いだろうか。
その足がかりのためには、早々の解散総選挙が必要不可欠であろう。
いつまでも解散をさせられない理由として、与野党勢力の拮抗という二大政党の道を明確に歩むべきという考えが現実味を帯びてくる。
その時に不可欠なものに正論をはく少数野党の存在も不可欠なのだが、今の公明党に勤まるだろうか？
長く、与党に組していた公明党にはその資格が有るや無しや？
そして、「与党にはなりたくはない」とのたまう共産党の存在は？
どちらにしても、「政争より政策」と就任当初にのたまい現実には政争（選挙での自民有利のために）政策を「行なっているフリ」をしている麻生内閣の正体はとうに見破られている事を自覚をし、発言をするべきだろう。
