南米ペルー在住、ピルセンの「ペルー雑感」

最近のペルーの様子

 

半年以上のご無沙汰でした。

昨年12月7日、大統領が罷免され、クーデター容疑等で逮捕され（未だに収監中、裁判は始まっていない）、新大統領になって1年過ぎました。コロナ禍は、世界の他の国同様、消滅はしていませんが防疫の規制はほぼなくなり、ペルーの重要な外貨獲得資源である観光業界もインバウンド観光（外国人観光）が戻ってきています。しかし、昨年12月から今年初めにかけての社会騒乱で、2019年（コロナ禍以前）には、まだ戻っていません。日本人団体観光客もペルーに戻ってきていますが、まだまだ少ないようです。

 

そして、エルニーニョ現象の影響、その影響が更に強まると予測されています。それだけではありませんが、経済成長率は今年ほぼゼロかマイナスになりそうです。一方、インフレ率は年間3％近くまで下がっておりますが、実質賃金が目減りしており、庶民の懐具合は“買い控え”傾向が強いです。それでも、週末の街中のレストランは、行列ができる店もあるくらい復活しています。

 

まあ、いろいろあります、こんなところです。

 

なんかジタバタ（ドタバタではなく）している間に5月になってしまいました。

 

日本からのニュースによると、連休で4年振りに観光地が混雑しているとか、国内旅行者だけでなく、外国人が殺到しているとかで、サービス業は人手不足とか。たまたま見た日本の民放ニュースで、台湾やタイ、インドネシアから来た若者が、街頭インタビューで東京を遊覧して“日本は（自分の国と比べて）物価が安い”と言っていた。「東京は物価高くてねえっ！」なんて外国人旅行者が言っていたのは日本昔話みたい。まあ、米ドルを円貨に換金しての話だと思うけど。　昔、日本が高度成長期だったころ、英国は“斜陽の国”なんて紹介されていた記憶があるけど、英国はきっちり生き残っているし、国際的にもそれなりの影響力がある。

 

世界の国々と同様、ペルーでも、というより、南米各国ではコロナ規制は解除されている。サービス業や医療機関従事者はマスクしているけど、高齢者でも、マスクはちらほら。もっとも、エルニーニョ現象の影響もあり、リマを含む海岸部は猛暑が続いているからということもあるけどね。外国人観光客はリマ市内の観光スポットではみかけるようになったし、マチュピチュ遺跡のあるクスコなんかも増えているだろう。

 

そうそう、外国人旅行者にとって（現金米ドル持ち）にとって、アルゼンチンは、”物価が安い”そうな。　年間インフレ100％超えている。ブルーレートがオフィシャルレートとの倍だからでしょう。

 

政治や社会の諸問題は解決したとは思えないが、勃発も終焉も、あいまいなままで、再発の可能性は否定できない。米国はペルー行　渡航レベル３レベル（自粛勧告）から２レベル（注意していくべき）に下げた。日本人のパック旅行者もこれから来るだろうな。個人レベルでは来てるみたいだし。

 

2023年明けましておめでとう。

といってももう1カ月過ぎました。

前回投稿から2か月以上過ぎました。

何人かの友人、知人はコロナ関連で亡くなっていますけれど

わたしは元気です。

 

こちらは盛夏、極寒とかの日本列島と真逆。

 

コロナ禍規制はほぼなく、マスク着用義務は屋外屋内ともなくなりました。

レストランもショッピングセンターも、その他の商店も入店規制なくなりました。

まあ、レストランとかの従業員はマスクを着用していますが、客はほぼしていない。

人が動けば経済も動くわけで、2020年に10％以上の経済成長マイナスも

回復し始めています。まあ、世界的な食糧、エネルギー高騰の影響を受けて

物価上昇も何十年来、最高を記録していますが、2022年は統計的には8％

ちょっとのインフレでしたから、域内諸国では優等生です。インフレ優等生は相変わらず

ベネズエラとアルゼンチン。

 

外貨獲得のメインのひとつでもあり、観光はインバウンド観光（外国人受入れ）が

活発になり、南米よりも先に、防疫解除状態になっている欧米からの観光客も復活

しています。

 

が、が、しかし　政治的に、大統領を絡めてくすぶっていた問題、すでに表面化していたのですが、

これが、火山の如く噴火し始めました。突然、ある日、どかーーんと大爆発したわけではありません。

予兆は地震のごとくあったわけですが。

 

昨年12月7日に大統領が“正式”に議会によって罷免（くび）となりました。

その後、なんだかんだで、政治不信が更に増幅し、これに乗っかるようにそれぞれの

地方のクレームが具体的行動となって表れています。

具体的行動とは、反体制抗議デモ、デモの暴力化、物流や人的移動の幹線道路封鎖です。

左派右派の政治勢力、左派労働組合、農民団体、先住民系住民、左派インテリ、

残存し政治的発言を強めようとするテロリスト　グループ、

政治的混乱に乗じて力を強めようとするナルコ麻薬密売マフィア、これらに

便乗する犯罪グループや民間人の犯罪者化（集団略奪行為とか）、反体制人権団体、

意識高めの学生グループ、などなどが抗議騒乱を各所で起こし、暴力的衝突、道路封鎖

など（主に南部地方）起こっており、経済活動は麻痺状態。

 

道路封鎖や、空港へのデモ隊乱入などで大騒ぎ、空港が一時閉鎖されたり、鉄道運休に

なったりと、マチュピチュ遺跡入場も休園、つまり入場停止状態になり、観光業界は大打撃。

非常事態宣言が発令され、不要不急のペルー旅行は控えるようにと政府のお達しがでる

始末となりました。

 

政治情勢や騒動の具体的な様子はまた、別の機会に説明します。

 

前回から2か月も経過していましました。

 

南米各国同じ傾向ですが、防疫規制が解除される方向にあります。

 

ペルーでも、マスク着用義務から着用推奨になりました。

屋外でも、屋内でも同様です。公共交通機関、バスや電車も同様です。

 

レストランの従業員や、混雑する場所の商業施設なんかでの店員や銀行員など

はマスクをしています。

 

ワクチン接種は続いています。4回目以降はまだありません。

 

欧米の観光客は結構、リマ市内でも、もちろん観光地のクスコでも

個人、グループとも来ています。そんなわけで、入国で義務付けられて

いた、PCR陰性証明とか、保健省の健康申告も不要になりました。

 

まあ、物価上昇は世界的なものでしょうが、こちらでもインフレは亢進

してます。年間8％台だから、南米では優等生の部類に入るでしょう。

 

 

ペルーだけではなく、コロナに関しては南米各国はどんどん防疫規制を緩和してます。

 

国によって様子は異なりますが、方向性は同じです。

 

感染者数は浮動しながら減っているし、入院者数も死亡者数も減っている。

 

ワクチン接種も確実に増えています。

 

学校での対面授業は始まっているし、教室内のマスク着用は義務から任意になった。

 

それでも市中の屋外はマスク着用者はまだまだ多い

 

煙突のない産業のインバウンド観光は、重要な外貨獲得源になるので

 

空港の規制も緩和されているし、国内国際線便数も以前のように戻りつつある

 

私事ながら、コロナに感染しちゃいました。

 

わたしの場合、ふつうの風邪よりも軽症でした。PCR検査検査は1週間ほどで陽性から陰性になりました。

 

ちなみにワクチン接種は4回やっとります。

 

 

ペルー　最近のコロナ事情

 

北半球は異常な暑さの夏を日本も迎えて大変なうえに、コロナ感染者が東京を含めて増え続けているとのこと。それでも、重症患者は、以前と比べて減っているし、防疫措置も経済面や生活面で再強化できないとのこと。同じようなことがこちらでも起こっています。その様子は南米各国事情が数字的には違う部分もあるけれど、大体似ています。

 

ペルーも然り、感染第4波襲来、1日14,000人の感染者、死者10人～30人。オープンスペースのマスク着用義務は解除されていたけど、再び義務（あるいは奨励）化された。けれど、レストランやショッピングセンターなどの入場制限は解除されたまま。2020年GDPマイナス10％以上と、南米でも最悪の事態を招いた強制防疫措置は、2021年の感染事情の改善、経済復活もあり、逆行はないという訳です。病院がまるで野戦病院化し、医療酸素不足、1日の死者が1000人を超え、3000人まで達した2020年の脅威とは今は、感染者増えても違うというわけです。

 

日本で感染拡大しても、観光地は人々で賑わい、居酒屋やレストランも復活、世界的な食糧や燃料値上げの影響を受けて、物価上昇が庶民を直撃して、その中でなんとかやり繰りするという様子は、程度や中身は違っている部分があるけれど、こちらも同じ様相です。

 

出国入国の防疫措置も緩和されており、米国人を中心とした外国人観光客はペルーにやって来ています。日本人も来ているけれど、あくまで個人ベースです。日本でも外国人観光客受け入れが始まっているとのこと。

 

まあ、そんなわけで、外貨獲得の主たる金属鉱物資源の国際相場にやきもきしながら、もっと、外国人来てほしいというわけです。もっとも、どちらも一般市民にとっては直接的には関係ないことですが。

ペルーには最高裁判所の上級に憲法裁判所があります。憲法裁判所の判断で最高裁の判決をくつがえすこともできます。フジモリ元大統領は禁錮25年の刑で服役しています。

 

刑はすでに確定していますが大統領には特別に恩赦を出す権限があります。いろいろな条件があるますが、この大統領恩赦が出ると無罪にはなりませんが刑期途中でも釈放されます。

フジモリは高齢であり重篤な病気であるという理由でクチンスキー大統領(当時)が恩赦を出しフジモリは釈放されました。

 

しかしこの後　最高裁はこの恩赦は恩赦の条件に値しないから無効だと判断しました。そして釈放は取り消され再びフジモリは収監されました。

 

フジモリの家族は大統領恩赦無効の最高裁判断は無効だと憲法裁判所に訴えました。

そして憲法裁判所は最高裁の判断は無効だと裁定しました。

つまり　大統領恩赦は有効になりフジモリは釈放が再び可能になりました。

 

しかし

釈放されるはずのフジモリが釈放されなくなりました。それは

ペルーはコスタリカのある米州人権裁判所に加盟しています。

中南米のほとんどの国が加盟しています。

国連と同じように米州人権裁判所は強制力がないのですが加盟国はその裁定に従います。この裁判所がペルーの憲法裁判所の判断は不明確だから認められないとペルーに勧告しました。

 

カスティジョ政権の法務省や外務省　すなわち現政権はこの勧告に従うと表明したためフジモリは釈放されていません。　ちなみに憲法裁判所の判断の是非を決めるは結局ペルー政府ですし、憲法裁判所の判断は無視されたことになります。

長年使っている冷蔵庫が壊れた。なおし直し、4半世紀は使っている。

米国製だ。もちろん、保証期限はとっくに切れている。

結局買い替えた、ブラジル製の日本のメーカーのものを買った。

冷凍庫のドアがちゃんと閉まらず、ひどい不具合で、1週間で

交換した。結局韓国製にした。これはまともに動いている。

確認したら、CHINA　MADEだった。

 

温水器も壊れた。保証指定の修理工がきた。

「毎年、メンテナンスしないとダメ」と忠告され

「コロナでできるわけない」と言い訳した。

もう、「保証期限も切れてるから、修理して1年くらい

したらまた悪くなる。それなら新しいの買ったら」と言われた。

 

メーカー指定のメカニックは、修理するより、「新品」

を買わすためのセールスマンのようだ。

 

街の修理屋に頼めば、今でも、何とか修理しようとする。

修理屋に頼み、これまで、３回「これで大丈夫、水漏れなし」

と太鼓判押されており、いまのところ、水漏れはしていない。

 

忙しい人なら、新品買っちゃうだろうな。

もちろん、日本のように山ほどの選択肢はないけど、

「このメーカーの、このタイプしかない」ということは

なくなった。

 

大量生産、大量消費の国はどんどん買って、どんどん捨てる

物不足の国は、修理、修理する。物を「大切にする」「節約する」

というより、それしかないから。

 

畳のない住宅、フローリング床になっている日本の家は珍しくない。

フローリングと寝床をひく部屋は畳とか、日本のテレビドラマででてくる。

 

もちろん、こちらは畳の習慣はない。絨毯を引く場合もある。

 

靴は脱がない。

 

コロナになって、家の部屋に入る前には、靴を脱ぎ、アルコール

を噴きかけるのが当たり前になった。玄関に下駄箱はない。

 

寝室の靴置きとか、押し入れ戸に靴は鎮座する。

 

日本式になちゃったなんで、友人は話す。

 

下駄箱ないから、玄関ドア前に靴を放置する家が結構おおい。

 

街頭から丸見えのケースもある。

 

かくして、靴が盗まれるケースが多発した。ブランドもの

 

のスポーツシューズなど。

 

 

防災上、ひとつのスペースにそれぞれ入場者数が決められている。

 

もともと、映画館は座席の数以上は入場できなかった。

立ち席はなかった。

 

レストランでも、ショッピングセンターでも、商店でも

スペースにあわせて入場者数が決められており、その数

を入り口等に提示するのが義務付けられていた。

 

コロナ禍でソーシャルディスタンス制限が厳しくなり、

レストランでも、定員のｘｘｘ％とか、義務付けられた。

５０％なら、１００座席あれば、50座席しか使用できない。

 

ショッピングセンター、スーパーマーケットでも定員の

ｘｘｘ％決められて、入り口に行列ができた。

銀行や商店も同じ。

 

いま、それが１００％、つまり制限なしになった。