《櫻井ジャーナル》 - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)

 

2024.04.25

人身売買や臓器売買を含む犯罪行為を隠蔽するためにもロシアに負けられない西側 

 

 イェンス・ストルテンベルグNATO事務総長は4月21日、NATO加盟国の一部はキエフにある各国大使館に軍服を着た人びとが派遣され、助言していると語った。

 

 ストルテンベルグが仕える欧米支配層はウクライナ人にロシア人と戦わせてきたが、すでに限界が来ている。武器弾薬や軍事顧問を送り込むだけでは足りず、自国軍の将兵を送り込み始めた。

 

 軍事顧問の派遣は遅くとも2014年2月にビクトル・ヤヌコビッチ政権がネオ・ナチのクーデターで倒された直後に始まっている。このクーデターを仕掛けたのは言うまでもなくバラク・オバマ政権。​この政権はキエフのクーデター体制を支援するため、CIAやFBIの専門家数十名を顧問として送り込んでいる​。そのほか​傭兵会社「アカデミ(旧社名はブラックウォーター)」の戦闘員約400名もウクライナ東部の作戦に参加​、​2015年からCIAはウクライナ軍の特殊部隊をアメリカの南部で訓練し始めた​ともいう。

 

 そのほか、フランスのル・フィガロ紙のジョージ・マルブルノはウクライナでアメリカ陸軍の特殊部隊デルタ・フォース(第1特殊部隊デルタ作戦分遣隊)やイギリス陸軍のSAS(特殊空挺部隊)も戦闘に参加しいると伝え、ポーランドやバルト諸国からも戦闘員がウクライナへ入っているとも言われている。2022年の秋頃からアメリカ/NATOの軍事関与は強まった。

 

 ロシアとの戦争を煽ってきたストルテンベルグがNATO事務総長に就任したのは2014年10月のこと。2005年10月から13年10月までの期間はノルウェーの首相、その前、2002年から2005年までGAVI(ワクチンと予防接種のためのグローバル同盟)の理事をそれぞれ務めている。医薬品メーカーと軍事はここでも結びつく。




 

 クーデターの前からアメリカ国防総省はウクライナに生物兵器の研究開発、あるいはマネーロンダリングなども続けてきたことも知られているが、ロシア軍のイゴール・キリロフ中将によると、アメリカ国防総省はウクライナで生物兵器の研究開発を行なっていた。ロシア軍がウクライナで回収した文書を分析した結果だ。

 

 ウクライナの研究施設でロシアやウクライナを含む地域を移動する鳥を利用して病原体を広める研究を実施、2019年からウクライナ兵を被験者としてHIV(ヒト免疫不全ウイルス)の感染実験が行われ、覚醒剤やモルヒネなどの薬物も使われていたという。

 

 こうした研究開発にはジョー・バイデン、バラク・オバマ、ヒラリー・クリントン、ジョージ・ソロス、ハンター・バイデンなどが関係、ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、クリントン財団、ハンター・バイデンのロズモント・セネカ・パートナーズ、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団、ロックフェラー財団、エコヘルス同盟などから資金が出ていた。メタバイオタ、ブラック・アンド・ビーチ、スカイマウント・メディカル、そしてCH2Mヒルなど国防総省の契約企業、ファイザー、モデルナ、メルク、ギリアドを含む医薬品会社も組み込まれていた。生物兵器に関係した研究開発はビジネスとも結びついている。

 

 西側諸国から支援されたクーデター政権は反クーデター派が拠点にしているドンバスの住民を攻撃、2014年から22年にかけて約1万4000人を殺害した。その大半はロシア語系の人びと。そうした人びとを助け、ネオ・ナチを倒す目的で2022年2月にロシア軍はウクライナに対する攻撃を開始、その際、子どもをはじめとする住民をロシア領内へ避難させたが、そうした行為は西側支配層を怒らせた。

 

 一方、ウクライナでは戦死した兵士の臓器を取り出して売るというビジネスがクーデターの後、大きくなった。ドンバスで臓器を切り取られた軍人と民間人の遺体数十体を発見したとOSCE(欧州安全保障協力機構)の代表は語っていたが、戦死者から取り出すだけでなく、負傷した兵士も犠牲になったと言われている。

 

 ここにきて指摘されているのは、子どもが臓器売買の犠牲になっているということ。​昨年6月、生後11ヶ月の子どもを外国に連れて行こうとしてデニス・バロディなる男がウクライナとスロバキアの国境で逮捕された​。子どもの臓器を国外で売ることが目的だったという。バロディは孤児院で教師として働いた経験があり、慈善財団の代表を務め、孤児青少年団体を創設していた。

 

 警察の発表によると、男は母親に対し、EU内の善良な人物の養子にすると説得、5000ドルを母親へ支払うことになっていたが、養子縁組の計画はなく、2万5000ドルで移植業者に子どもを売る予定だった。バロディは1歳から2歳の子どもを少なくとも3回売っていたというが、彼は逮捕されて間もなく保釈金100万フルブニャ(約2万7000ドル)を積んで釈放されている。彼は密輸業者として逮捕されたのであり、臓器売買業者としてではなかったようだ。そして彼は姿を消した。ウクライナの女性を「代理母」として子どもを産ませ、その子どもを取り上げて売りさばいているとする話も伝わっている。

 

 ウクライナでは2021年12月、「人体解剖材料の移植問題の規制について」なる法律が成立、生体ドナーとその親族が移植に同意したことを証明する必要ながくなったという。書類があれば、署名の確認や認証は必要なくなり、死体から臓器を摘出する手続きは大幅に簡略化された。

 

 ​昨年3月22日には、ウクライナで「赤ちゃん工場」を発見したロシア兵の証言とされる映像がアップロードされた​。そこで生まれた赤ん坊は内臓が摘出されたり、別の犯罪に利用されるとされている。西側ではロシアのプロパガンダだとされたが、その根拠は示されていない。そうしたプロパガンダにもかかわらず、その映像は注目されている。

 

 臓器売買はアメリカ/NATOを後ろ盾として独立したコソボでも盛んだった。旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷で検察官を務めたカーラ・デル・ポンテは自著(Chuck Sudetic, Carla Del Ponte, “La caccia: Io e i criminali di guerra,” Feltrinelli, 2008)の中で、KLA(コソボ解放軍)による臓器の密売に触れている。コソボで戦闘が続いている当時、KLAの指導者らが約300名のセルビア人捕虜から「新鮮」な状態で、つまり生きた人間から臓器を摘出し、売っていたというのだ。

 

 この話は​欧州評議会のPACE(議員会議)に所属していたスイスの調査官ディック・マーティの報告書​にも書かれている。KLAの幹部はセルビア人を誘拐し、彼らの臓器を闇市場で売っていたという。捕虜の腎臓を摘出し、アルバニア経由で臓器移植のネットワークで売り捌いていたともされている。このコソボの業者がウクライナへ入って商売を始めたとも伝えられている。

 

 ウクライナでは臓器売買だけでなく、​人身売買も行われているとする報告​がある。30万人とも55万人以上とも言われるウクライナ人が奴隷にされたとも言われているが、ウクライナ西部にあるテルノピリ、ウジゴロド、チェルニフチが奴隷売買の主要な拠点だともいう。

 

 ウクライナ政府の腐敗は西側からも批判されるほどで、不法就労、女性や子どもの性的な搾取、少年兵、さらには臓器売買などが問題になっている。こうしたネットワークには犯罪組織だけでなく欧米の高官も関与していると言われている。ウクライナでは子どもの「失踪」も問題にされているが、その多くは「ホワイト・エンジェル」によって拉致されたロシア語系住民だという。

 

 ウクライナでの戦闘でアメリカ/NATOは事実上、ロシアに敗北しているが、降伏することは勿論、停戦も呑めないだろう。戦乱が終われば生物兵器の研究開発や経済犯罪だけでなく、奴隷取引や臓器売買も明るみに出る可能性がある。彼らはロシアに勝たせるわけにいかないのだ。

る「NTT法」…「廃止」でGAFA対抗できるか KDDI・ソフトバンク・楽天は反発、外資規制や「あまねく提供」焦点 【やさしく解説】NTT法とは(1/5) | JBpress (ジェイビープレス) (ismedia.jp)

  どうなる「NTT法」…「廃止」でGAFA対抗できるか KDDI・ソフトバンク・楽天は反発、外資規制や「あまねく提供」焦点 【やさしく解説】NTT法とは(5/5) | JBpress (ジェイビープレス) (ismedia.jp)

 2024.3.11(月)

  NTTの役割を規定する「NTT法」を巡り、NTTとKDDIやソフトバンクなど競合他社が激しい議論を繰り広げています。政府は2024年3月1日にNTTに課している研究成果の開示義務をなくすなどの改正案を閣議決定しましたが、外資規制や電話のユニバーサルサービスの見直しなど「NTT法」を巡る重要な議題は2025年の通常国会に向けて今後も議論が進められます。そもそもなぜ今「NTT法」が話題となっているのか、やさしく解説します。

 政府が株式3割超保有、防衛財源確保が発端
 NTT法とは、国内大手通信会社NTTが持つ特別な役割を規定した法律のことです。正式には「日本電信電話株式会社等に関する法律」のことで、1985年に日本電信電話公社(電電公社)が現在のNTT(日本電信電話株式会社)」へ民営化するのに伴い、成立しました。

 NTT法は、持ち株会社のNTTと地域会社であるNTT東日本・NTT西日本を対象とし、政府がNTTの発行済み株式の3分の1以上を保有しなければならないと定めています。国民生活を支える通信のユニバーサルサービスの提供と電気通信分野の研究開発という2つの責務をNTTに課し、これを担保するために多くの制約をNTTに設けています。

 今回のNTT法に関連する議論は、防衛費増額に伴う財源を確保するための増税以外の選択肢として、政府が保有するNTT株式を売却する案が2023年6月に自民党から出てきたのが始まりです。政府はNTTの発行済み株式総数の34.70%(2023年12月時点、実質的には33.33%)を保有し、保有株の時価は約5兆円に上ります。

 ただ、当初から防衛費確保の意義以外の背景も主張されてきました。自民党の萩生田光一政調会長は「通信手段が高度化、多様化し国際競争も激しくなっている中で義務を維持し続けるのかどうか検討する必要がある」と発言しています。自民党で「NTT法の在り方に関するプロジェクトチーム」(座長は甘利明前幹事長)が発足し、2023年8月からNTT法に関する議論が始まりました。



 NTT法のあり方を巡る主な論点は?

 NTTの完全民営化に向けた議論は、NTTが再編成した1990年代など過去にも起きていました。1996年の電気通信審議会の答申の中で、NTT東西についても「地域通信市場における競争の進展状況に応じて最終的には完全民営化」などと表現されました。

 さらに2010年代には、当時の原口一博総務相が「ガリバーが手足を縛られチャンスを逃している」と述べ、政府によるNTT株式売却や規制緩和を検討する機運も高まるタイミングもありました。

 ただNTT法廃止に向けた本格的な議論には至っていませんでした。

(図:NTTやKDDIなどの資料を基にJBpress作成)
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 今回のNTT法のあり方に関する議論の主な論点としては、NTTによる研究開発の開示義務や固定電話のユニバーサルサービスのあり方、外資規制などが挙げられています。



 日本国籍がないと役員になれない
 またNTT法では、外国人の議決権割合が3分の1以上になることを禁じていることに加え、日本国籍を有していない人が役員になることはできません。NTTのグループ従業員34万人のうち15万人の外国人を抱える中「グローバルかつ多様な視点でのマネジメントができない」、「どんなに業績を上げても持ち株の役員に登用できないためモチベーションの低下に繋がっている」(NTT)との弊害を主張しています。

 サイバー攻撃などの脅威が高まり通信インフラの重要性が増す中、「経済安全保障の観点からNTT法でNTTだけを守っても無意味」(NTT)と指摘し、外為法など他の法令で主要通信事業者も対象とすべきだとも訴えています。

 通信のユニバーサルサービスや外資規制などが主なテーマとなっていますが、KDDIやソフトバンクなど競合他社はNTT法の「廃止」については猛反発しています。

「NTTは30年の年月と25兆円の税金をかけて構築された電柱や通信回線など特別な資産を活用して日本の通信事業者にもさまざまなサービスを開発・提供している」ことから国民生活への影響が大きいなどと主張しています。



 昨秋にはX(旧ツイッター)上で、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が「『NTT法を廃止』して、国民の血税で作った唯一無二の光ファイバー網を完全自由な民間企業に任せるなど正気の沙汰とは思えない」と投稿。これに対してNTT広報室が「保有資産は最終的には株主に帰属するのでこの主張はナンセンスな話」と反論する事態に至っていました。



  研究成果開示義務は撤廃へ閣議決定

 2023年12月上旬に自民党の政調審議会が公表したNTT法のあり方に関する提言では、「研究成果の普及責務は次期通常国会で撤廃すべき」としました。

 ユニバーサルサービスについても、業界全体で担う仕組みにしていくため2025年の通常国会をめどに電気通信事業法を改正し、NTT法の「『電話のあまねく提供』責務を撤廃すべき」と提言。2025年の通常国会をめどに条件付きでNTT法廃止を求めることも提言に盛り込みました。

 この自民党の提言ではNTTの主張が大きく反映された結果となり、KDDIなど競合他社3社は猛反発。3社のトップが急きょ会見を開いたほか、電気通信事業者や地方自治体など181者がNTT法の廃止への反対と慎重な政策議論を改めて要望する意見を表明しました。

 その後2024年3月1日に、同年の通常国会に提出するNTT法改正案が閣議決定されました。今回の改正案ではNTTに対する研究成果の公開義務の撤廃や外国人役員の規制の緩和、社名の変更を可能にすることなどを盛り込みました。


外資規制やユニバーサルサービスは議論継続
 一方、ほかの重要議題である外資規制や通信のユニバーサルサービスのあり方、公正な競争環境については2025年の通常国会に向けて今後議論を詰めていく方針です。

 3月6日に開かれた総務省の会合でも、ユニバーサルサービスのあり方について競合3社がNTTの主張に対して意見をぶつけています。今後も議論を進め、来年の通常国会に向けた方向性を決めていく方針です。

 通信が固定電話からモバイル、インターネット、クラウドサービスと変化する中で、従来から日本において米国のGAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon)といった巨大なIT企業が育っていないと指摘されています。国内を代表するIT企業であるNTTの事業の自由度や、日本の通信のあり方を巡り今後どのように議論が進んでいくのか注目が集まっています。

【主な参考資料】
・日本電信電話株式会社等に関する法律
・NTT法のあり方についての当社の考え(NTT)
・NTT法を巡る議論について(KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル)
・「日本電信電話株式会社等に関する法律」の在り方に関する提言(自由民主党 政務調査会)



 また閣議決定された改正案では、付則の中で「廃止を含めて検討」と表現し、廃止については議論の余地を残す形となりました。この付則について、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社は「NTT法廃止を含めた検討や時限を設ける規定は、拙速な議論を招きかねない」とした上で、「引き続きNTT法の『廃止』には反対、より慎重な政策議論が行われることを強く要望」と見解を改めて公表しました。

外資規制やユニバーサルサービ



 



 NTT法では、電気通信分野の研究開発の推進や普及の責務として、NTTに研究成果の開示義務を課しています。一方、光通信基盤「IOWN(アイオン)」の研究開発などを進めるNTTにとっては「研究開発をパートナーと連携して展開していくうえで、経済安全保障及び国際競争力強化の支障となる」とし、撤廃を主張してきました。

 また国民生活に不可欠な通信サービスとする固定電話のユニバーサルサービスについて、NTTは「音声・データ通信を固定・無線・衛星等を用いて各地域に最も適した方法で最も適した事業主体が担うべき」と主張。

 これに対してKDDIやソフトバンク、楽天モバイルの競合他社は「地方等の条件不利地域におけるサービス維持が出来なくなる」との懸念を示し、NTTが引き続き担うべきだと反発しています。

 固定電話の全国一律サービスの必要性に疑問符を付ける指摘もあります。足元で国内の携帯電話の契約数は2億件を超えている一方、NTT東西が提供する固定電話の契約数は減少の一途をたどり、2023年3月には1354万件まで減少しています。

 NTTにとっては、全国にくまなく通信インフラを提供・維持するコストが収益を圧迫する状況が続いています。

  NTT法のあり方を巡る主な論点は?

Dr.Drone  @KojiKoj94192232

レプリコンワクチンは、ワクチン接種者から未接種者へ容易にS蛋白が広がっていく。つまりこのワクチンを打ち始めれば、打ちたくない人の選択肢がなくなる。

 

オニオンスープ @gacciann

素朴な疑問なのですが、そうだとしたら、「支配者」の人たちも逃れられないですよね?どうするつもりなんでしょう??

 

まどまど @ShL9k8

拾い画像ですが‥‥ 完全に信じてるワケじゃないですが あってもおかしくないですよね

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