限界総理キッシーが覚醒したってマ？

久しく更新しておりませんでした。

期待してくださっている方がいらっしゃったなら申し訳ありません。

 

岸田総理、ボロボロですね。

次の衆院選のトップは99％、違う人で自民党は戦うだろうなと思います。

 

正直、それ以上の感想とか政治ブログを書きたいという気持ちがわいてこないほど政治への絶望は強いです。

ここで政治ブログを更新して、アラサー、アラフォーの政治関心が強い人に訴えるより、あえて若い世代が集まっているであろう小説の世界に書いてみようという気持ちが11月頃に湧き出して、カクヨムで書き始めました。

 

1月末までに完成させる予定です。

読んでみて気に入っていただけるなら、カクヨムに登録して応援してもらえるとありがたいです。

 

 

 

続・徴用工問題で倒閣運動する構えを示して岸田政権に譲歩を促そうとする武田良太日韓議連幹事長

菅前総理が日韓議連の会長に就任して、事態が悪い方に動こうとしている。


冷静に見れば誰が見ても、簡単に背景に武田良太日韓議連幹事長と菅前総理が倒閣運動しながら、岸田政権に譲歩を迫っているのは明らかなのに、それに気づかない多くの日本人。
 

保守系が、一生懸命に岸田叩きをしている滑稽さ。

日本の民主主義は12歳から成長しないな。

 

 

 

徴用工問題で倒閣運動する構えを示して岸田政権に譲歩を促そうとする武田良太日韓議連幹事長

 

日韓関係改善へ意欲の尹大統領…今度こそ信用できるのか？日韓・朝鮮半島の今後を展望｜FNNプライムオンライン今回のBSフジLIVE「プライムニュース」では、2023年の日韓関係・朝鮮半島情勢を展望した。いわゆる元徴用工をめぐる問題の解決に道は開けるのか。高まり続ける北朝鮮の核ミサイルの脅威に日韓はどう連携して向き合うのか。日韓関係・朝鮮半島情勢に詳しいゲストを迎え議論した。新美有加キャスター：いわゆる元徴用工をめぐる問題に関し、裁判で差し押さえられている日本企業の…リンクwww.fnn.jp

 

 

先日伝えた徴用工問題で、日本政府内に日本の民間企業が出資することを容認するとの観測記事が出されたのは西日本新聞でした。

 

 

西日本新聞が何故最初に報じたかというと、西日本新聞と仲が良い政治家がネタ元だからなのですが、西日本新聞は福岡の新聞社ですが、仲が良いのは麻生太郎氏ではなく、古賀誠氏の方で、その流れをくむのが武田良太氏ですから、恐らくは武田良太日韓議連幹事長がネタ元なのでしょう。

 

既に引退していますが、古賀誠氏とその流れをくむ武田良太氏と麻生太郎氏は同じ福岡出身の衆議院議員ですが、敵対関係にあります。最近も朝日新聞で記事にされていますので、ここら辺を見ていただくと関係性が分かるのではと思います。

 

 

 

徴用工問題で、西日本新聞が最初に報じたとこを見ても、冒頭で紹介したBSフジのプライムニュースで自ら出演して「尹政権は政権スタートの段階で示したことは評価されるべき。」と前のめりであることを明らかにしていますが、日韓議連幹事長という立場、そして師匠の古賀誠氏の政治姿勢からも、かなり積極的にこの案を推し進めていることが伺えます。

 

そして、このタイミングで菅総理が色々な発言をし始めました。

朝日新聞でも報じていましたが、武田良太氏と関係を深めている菅総理が動き出す。

 

 

政治の動きをしっかりと見ている者なら、徴用工問題で倒閣運動する構えを示して岸田政権に譲歩を促そうと武田良太日韓議連幹事長が動いているんだということは簡単に予測がつきます。それを理解した上で菅総理が動いているのですから、菅前総理は保守系の議員に配慮した政治をする気がないということでしょう。

 

 

ここからは余談で、半分以上は愚痴です。

 

岸田政権は確かに増税路線で財務省と喧嘩をする気はさらさらないようですが、それでも保守系に配慮して政治を行っているというのは評価できます。新たな国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画から成る戦略三文書は安倍総理の遺産という意味合いは強いですが、それでも、その文書をきちんと採択させたのは岸田氏の功績でしょう。

 

なお、私の中での現時点での岸田政権や菅前総理、各党の評価は以下のようなものです。

 

岸田政権に不満は色々と思うところはありますが、現時点では国民民主党が伸びることを祈りながら、消極的支持をするという状況です。日本は、残念ながら、「保守派に配慮すること」「財務省と喧嘩すること」の両立をすると政権が持たなくなるのが現状です。

 

麻生太郎氏が国債をどれだけ発行しても問題ないと知っていながら、財務省と仲良くやっているのは何故か？

民主党に政権を取られた平成21年8月30日の第45回衆院選で、首相総裁経験者や派閥領袖を含む大物議員が次々と落選する大敗を喫したことが原因でしょう。派閥の長として、自民党に属する政治家の面倒を見ている者として、2度と同じ轍は踏まないと思っているのだろうと私は思っています。

 

もし、平成21年のあの選挙で自民党が辛勝であっても勝てていたなら、日本は黄金期を迎えていただろうと思うのですが、本当に残念なことでした。

元徴用工の賠償肩代わり案「求償権」放棄なら受け入れ・・絶対に不可

 

これは絶対に受けてはいけない話です。

 

以前に以下のブログを記載しました。

本気で韓国の徴用工問題を解決するために必要なこと

言うべき内容は変わりません。
 
1人１億ウォン（日本円では今のレートで９４０万円前後）の賠償が確定していて、現時点で確定判決を受けている人は少数ですが、このスキームを成立させたら、支援財団に多くの人が殺到し、５０万人は請求するでしょう。（1965年の日韓交渉時に労務者66万7684人とある。）

５０万人×１億ウォンと考えると日本円で４兆７０００億円という途方もない金額が必要です。

さらに旧日本軍の兵士や軍属であった１３万人の人たちが、自分たちに支給された金額（韓国政府から１９６５年の日韓基本条約に基づき支給を受けた約３００万円　※）との差に怒り狂い、２００万円しかもらっていない慰安婦の方々もおさまりがつかなくなることでしょうから、いずれ４兆７０００億円でも不足することになるのではと思います。

既に確定した求償権を放棄したとしても、必ず第2弾以降があります。
 
これ以降の求償権を全て放棄することが確認できてから、初めて議論するべきことです。軽々に、韓国の裁判所で勝手に確定したという求償権だけを放棄させ、日本政府が同意するとしたら、今後も永久に絡まれるでしょう。
 
14：45　参考となる記事を追記

いや経常収支黒字だから

ニュースや評論、一般的なサイトを見ていて思う。

いや、日本は経常収支黒字だからね。

 

 

 

 

https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=71124?pno=3&site=nli

 

ニッセイ基礎研究所の見通しですけど、下の表は良く出来ているので、是非参考にされてください。

 

https://www.nli-research.co.jp/files/topics/71124_ext_25_23.jpg?site=nli