静岡県議会議員(沼津市)多家一彦のオフィシャルブログ
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今月の雑感の最終号です

 いよいよ4月29日、議員任期の最後を迎え、まことに感慨深いものがあります。

 

この任期の4年間を振り返ってみますと、韮山反射炉が世界文化遺産に、伊豆半島がユネスコ世界ジオパークにそれぞれ認定されるなど、本県の財産が世界的な評価を受け、さらに、静岡県公立大学法人顧問である本庶佑先生が、ノーベル生理学・医学賞を受賞されるなど、本県にとって明るい話題が数多くありました。

 

 また、一昨年4月には天皇皇后両陛下とスペイン国王・王妃両陛下が来訪され、多くの県民がお迎えする様子は大変印象的でありました。

 

 一方で、熊本や大阪・北海道など日本各地で大規模地震災害が発生したり、記録的な猛暑や豪雨、台風による風水害など改めて、自然の猛威を思い知らされたところであります。

 

特に、昨年の台風24号では風水害のほか、県内の広範囲に大規模停電が発生し、県民生活に大きな影響が出るなど、防災対策の大切さを痛感した4年間でありました。

 

 県議会につきましては、県民によりわかりやすく、開かれた県議会となるよう努めてまいりました。

 

中でも選挙年齢が18歳に引き下げられ、若年層への広報の重要性が増していることから、スマホへの対応やSNSを活用した情報発信に加えて、県内の高校へ議員が出向き、生徒と意見交換を行う「県議会高校出前講座」や「大学との相互連携に」取り組むなど、若者世代に対する議会広報を積極的に展開してきたことは、今後を見据えた新しい取り組みであったと思います。

 

最後になりますが、川勝知事をはじめ、県当局の皆様には、本県を取り巻く厳しい社会経済環境の中、本県の一層の飛躍のため、さらに邁進されますよう心からお願い申し上げます。

 

 

駿河湾フェリーの年間維持費が決まりました

駿河湾フェリー継続運行について、県と駿河湾沿岸3市3町(静岡、下田、伊豆、西伊豆、松崎、南伊豆)は一般社団法人を設立して、4月以降の運営を継続する駿河湾フェリー(清水・土肥港間)の年間の維持管理費6000万円について、県が3分の1の2000万円、6市町が残りの4000万円を分担して負担することで合意しました。

 

県と6市町はそれぞれ2019年度当初予算案に負担額を計上します。

 

既報の通り、世界で最も美しい湾クラブに加盟した駿河湾から世界文化遺産富士山の姿を仰ぎ見ることができる駿河湾フェリーは、かけがいのない宝であります。

 

また、フェリーを活用した人やものの交流は、本県の観光振興や経済にとって、大きな役割を果たしており、その経済波及効果は年間21億円程度と推定されております。

 

フェリーの継続運行に向けた体制につきましては、財務や経営の専門的な見地から分析を行うとともに、当面は県と3市3町で駿河湾フェリーを共同運航していくことになります。

 

今後法人の設立準備を着実に進め、本年6月1日から新体制による運航開始となります。

 

また、フェリー事業の収支につきましては、年間輸送人員20万人を達成すれば、すべての経費を料金収入で補うことが可能となります。

 

このため、当面の目標の年間輸送人員を20万人とし、県、3市3町、関係団体などが連携して利用促進に取り組み、地域一丸となって、駿河湾フェリーの運航を支えることになります。

 

海路の県道223号線・駿河湾フェリーの継続は、伊豆の観光振興の大きな目玉となり、ディストネーションキャンペーンの切り札になるかもしれません。

 

 

中枢中核都市は静岡・浜松・沼津・富士に決定

 

国は昨年末、人口の東京一極集中を是正するため、地域の経済や住民生活を支える拠点となる「中枢中核都市」として、札幌市など82市を選んだことを発表しました。

 

本県からは静岡・浜松・富士・沼津の4市が選ばれました。市が対策計画を提出すれば、審査、認定して財政支援をすることになります。

 

中枢中核都市などの政策を柱とする、人口減少対策の五か年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改定案も同時に公表されました。82市は政令指定都市や県庁所在地、中核市や旧特例市など、地域で人口や企業が集積する都市です。

 

 「まち・ひと・しごと創生会議」で了承された戦略改定案は、2020年に東京圏と地方の転入・転出を均衡させるとの目標があります。地域からの人口流出を食い止める新たな対策として、中枢中核都市が作成した先端技術導入や市街地活性化といった計画を認定することになります。

 

地方創生推進交付金の支給上限額の引き上げや、関係省庁の合同チームによる政策提言などで、その取り組みを支援することとしています。

 

東京23区に在住か通勤する若者らの地方移住に関する支援も拡充し、地方で起業した場合に最大300万円、就職した場合に100万円を支給するほか、自治体による求人・生活情報の提供を後押しするなどの利点もあります。

 

中枢中核都市に県内から選ばれた静岡・浜松両政令市と富士市・沼津市の担当者らは制度の情報が乏しいとしつつ、指定を前向きに受け止めています。

 

国による支援の詳細がまだ見えず、内容をしっかり吟味する必要があるとしながらも「地方創生に向けた市総合戦略の目標を達成するために中枢中核都市の制度活用を検討したい」との姿勢を示しています。しかし具体的内容を確認し、どう対応するかは各市でこれから論議を重ねるなど、まだまだ時間がかかることになります。

 

人生100年時代を迎えて

平成29年9月に総理官邸で「人生100年時代構想会議」が開催されました。安倍総理を議長に主要閣僚10人、有識者議員13人による人生100年時代構想を推進する会議です。

 

日本は、健康寿命が世界一の長寿社会を迎えています。海外の研究を元にすれば、2007年に日本で生まれた子供については、107歳まで生きる確率が50パーセントもあるそうです。

  

この日本で、超長寿社会の新しいロールモデルを構築する取り組みを始めていくことを目的としています。こうした超長寿社会において、人々がどのように活力をもって、時代を生き抜いていくか、そのための経済・社会システムはどうあるべきなのか。それこそが、「人づくり革命」の根底にある大きなテーマとなります。こうした社会システムを実現するため、政府が今後4年間に実行していく政策のグランドデザインを検討する新たな構想会議が、この「人生100年時代構想会議」となります。

 

人生100年時代構想会議の具体的なテーマは 

 

  1. すべての人に開かれた教育機会の確保、何歳になっても学びなおしができるリカレント教育 

  2. これらの課題に対応した、高等教育改革

  3. 新卒者一括採用だけでない企業の人材採用の多元化、そして多様な形の高齢者雇用 

  4. 高齢者向け給付が中心となっている社会保障制度を、全世代型社会保障制度へ改革していくことが、あげられています。

     

ところで、県内の100歳以上の長寿者は平成30年で、男性260人。

女性1731人。合計1991人となっています。全国では男性8331人、女性61454人。合計69785人となります。両方とも平成20年に比較すると倍以上の方々が長寿記録の更新です。

 

健康長寿が一番ですが、本県の健康寿命は73.82歳。男女合わせて全国2位の数字です。

丈夫で長生きピンピンコロリンが理想です。

 

インド テランガナ州と友好関係が強まります

静岡県は「日本国静岡県とインド共和国テランガナ州との人的・知的交流及び経済協力に係る覚書」を調印する目的で11月13日から15日の間、地域外交監を団長とする訪問団をインドテランガナ州に派遣しました。 

 

訪問団は静岡県とテランガナ州との間で、今後の交流が可能な分野を調査するため、州政府関係者との協議、各関係機関の視察及び現地日系企業からの情報収集を行いました。

 

テランガナ州はインド共和国の最も新しい州で人口は3500万人。2014年6月2日、29番目の州として設立されました。

 

州都はハイデラバードです。マイクロソフト・グーグルなどのグローバル企業が拠点を構えていることから大変魅力的な地域です。

 

その他の主要産業は生命科学、食品、航空宇宙、自動車関連、医療医薬品、繊維アパレル、米・綿花等の農業などです。

 

同州には約150社の日系企業が進出しており、覚書調印により本県との貿易、投資の拡大に向けた両地域間の経済交流の促進、人的・知的交流がなお一層進むものと思われます。

 

訪問団の構成は地域外交監、地域外交局、経済産業部の商工業局長、産業政策課参事、企業立地推進課長代理また東南アジア駐在員の所長など本県職員が9名、掛川市からは企画政策課長、静岡県国際経済振興会、日本貿易振興機構のバンガロール事務所長の総勢12名です。

 

主な訪問視察先はテランガナ州政府事務局、高速道路産業政策部門、工業団地管理運営機関、インド工科大学・ハイデラバード校、現地日本企業などです。

 

この覚書調印はインド共和国モディ首相の来日に合わせ、本県知事とスジャン・チノイ駐日インド大使の間で取り交わされることになっております。

 

インドは残された世界最超大国として注目を集めています。

 

 

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