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「財務省の国家的詐欺(前半)」三橋貴明 AJER2024.4.30
令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。
かつてのTPP賛成論者もついに転換？ヤバすぎる日本の食糧安全保障の実態[三橋TV第858回]三橋貴明・saya
https://youtu.be/l6oncsHyDzY
例の財務省の「国家的詐欺グラフ」の問題について、中野剛志先生が記事にして下さいました。
また、森永康平先生も動画をアップして下さいました。
先に、森永先生の動画をご紹介。
【注意喚起】財務省の詐欺グラフが発覚！！緊縮財政を進めようとする財務省に惑わされるな！
中野先生の記事。
『財務省の信用を失墜させかねない「一枚の資料」 これこそが「日本経済凋落」を招いた真因だ
本来であれば格差問題の解決に取り組むべきリベラルが、なぜ「新自由主義」を利するような「脱成長」論の罠にはまるのか。「令和の新教養」シリーズなどを大幅加筆し、2020年代の重要テーマを論じた『新自由主義と脱成長をもうやめる』が、このほど上梓された。同書著者の一人でもある中野剛志氏が、経済成長と「財政支出」「政府債務」の関係について論じる。
■日本経済の停滞30年の真相が凝縮された一枚
4月9日の財政制度等審議会財政制度分科会において、財務省提出資料「成長、人口・地域等」が配布された。
その資料の中に、目を疑いたくなるような、驚くべき一枚が挿入されていた。同資料の6ページである。
この資料は財務省の信用を失墜させかねないものだったが、国会でもマスメディアでも問題視されることはなかった。
しかし、30年に及ぶ日本経済の停滞の真相が、この一枚の資料の中に凝縮されていると言っても過言ではないのである。（後略）』
中野先生が書かれている通り、実は経済成長率（実質GDPの成長率）と直接的に関係がある財政関連の指標は「財政支出」です。
財政支出は、主に二つに分かれます。
１．政府最終消費支出・公的固定資本形成という、政府の支出額が直接ＧＤＰになる支出
２．所得移転系（年金、生活保護、給付金など）
１の場合、例えば政府が１兆円の公的固定資本形成を増やせば、そのまま（少なくとも）１兆円、ＧＤＰが増えます。公務員給与関連支出の増加も同じです。
加えて、公的固定資本形成（分かりやすいのは公共事業）として支出を受けた建設会社が、給与を支払う。給与を受け取った従業員が消費を増やせば、またまたＧＤＰが増える。これを乗数効果と呼びます。
２は、所得が政府から国民に移転されるだけで、財やサービスの生産が行われているわけではないため、支出金額分、ＧＤＰが増えるとは限りません。もっとも、所得移転を受け、誰も全く使わないなど、考えられません。移転された所得が消費として支出されれば、その分、ＧＤＰは増えます。
１にせよ、２にせよ、政府は国債発行により支出します。その分、ＧＤＰは（多少の増減はあれど）増えます。つまりは、実質ＧＤＰが成長する。
もっとも、政府が国債で支出した「後」に、税金で回収すると、その分、政府債務は増えません。
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例えば、
Ａ国：１０兆円、国債発行により政府支出（※１のみ）、２兆円税金で回収、ＧＤＰは１０兆円増え、政府債務は８兆円増える
Ｂ国：１０兆円、国債発行により政府支出（※１のみ）、１兆円税金で回収、ＧＤＰは１０兆円増え、政府債務は９兆円増える
と、税金の徴収額により、政府債務増加とＧＤＰ成長率の「相関関係」に差異が生じるのは事実です。
それにも関わらず、わたくしが中野先生が記事中で引用して下さった「続 財務省の国家的詐欺」のグラフ、
【ＯＥＣＤ諸国の政府債務残高（倍）と実質ＧＤＰ成長率（％）】
http://mtdata.jp/data_89.html#vs6p
を作成したのは、そりゃあまあ、財務省様が「ＯＥＣＤ各国の政府債務残高と実質ＧＤＰ成長率」というタイトルのグラフを作成し、なぜかX軸（横軸）が「政府債務対GDP比率」になっていたためでございますよ。
上記の例の通り、政府債務とGDP成長率には「税収」により差異が出ますが、全体では、
「政府債務残高と実質GDP成長率は正の相関関係にある」
という結論が導き出せます。ところが、財務省はX軸を「政府債務対GDP比率」にし、政府債務残高と実質GDP成長率は「負」の相関関係にあるという「嘘」の結論を植え付けるべく、詐欺グラフにより印象操作を図ったのです。
【問題の詐欺グラフ（右側）成長、人口・地域等 2024年４月９日 Ｐ６】
http://mtdata.jp/data_89.html#P6
これはもはや、国家的犯罪です。公務員がこれやっちゃ、ダメでしょ。嘘データに基づき、政策が判断されてしまう。
もっとも、この手の詐欺グラフに「政府の有識者」たちが軽く騙されてしまうのが、問題です。
結論は、中野先生の記事の結びと同様に、
『（引用）「経済学者・経済官僚の知的水準」と「実質経済成長率」との関係には、強い正の相関があるに違いない。』
なのでございますよ、残念ながら。
明らかな詐欺グラフに騙される知的水準の低い経済学者・経済官僚が権力を握っている限り、我が国の困窮は終わらないでしょう、確実に。
「知的水準が低い学者・官僚を糾弾せよ！」に、ご賛同下さる方は、
