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「値上げしろ、人を囲い込め、投資しろ(前半)」三橋貴明 AJER2024.4.2
令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。
輪王寺・日置和尚が日本政府に喝！〜デフレは仏教で解決できる [三橋TV第848回] 日置道隆(仙台・輪王寺住職)・三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/p3DqVnq3iWc
未だに、
「日本はコロナ対策で財政拡大をし過ぎたから、円安になった！ 緊縮財政が必要だ」
と、データを無視した暴論を唱える者が後を絶たたない。というか、財務省が「ご説明」をしているようですが、あのね、緊縮財政を主張する人は、いい加減に「データ」を見る癖をつけようよ。まあ、言っても無駄だろうけど。
【G7諸国の政府の債務残高（２０１８年＝１）の推移】
http://mtdata.jp/data_89.html#G7
図は、Ｇ７諸国の政府債務残高の推移です。何で２０１８年からなのかと言えば、「コロナ禍において各国政府がどれだけ財政赤字を出したのか？」が分かるためです。
自分で作っておきながら、ショックを受けてしまいました。
コロナ禍において、２０１８年比で最も財政赤字を出したＧ７国はカナダ。２０２１年までに、およそ１．４倍にしました。
次点が、アメリカ。１．３４倍。次が、イギリスで１．３１倍。
そして、最も財政赤字を出さなかったのが、日本。何と、政府の債務が１．１倍にしか増えていない。
これが、事実ですよ。
Ｇ７諸国の中で、最も国民に冷たかったのが、日本政府なのです。
しかも、財政拡大によって通貨安になるならば、なんで今「ドル高」なの？
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皇統論第六十三回「日本一の大天狗」、歴史時事第六十三回「ワーテルローの戦い」が配信になりました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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『米国と中国の巨額債務、世界他国の財政にもリスク－ＩＭＦ報告
世界の２大経済大国である米国と中国は、今後５年間の世界の公的債務増加のうち大部分を占めるだろうと、国際通貨基金（ＩＭＦ）が報告書で指摘した。米国の支出は金利の高止まりにつながり、他の多くの国にも問題になるとの見解を示した。
ＩＭＦは世界の公的財政を概観する「財政モニター」で、「米中両国の公的債務は、現在の政策の下では2053年までにほぼ倍増すると予測されている。従って両国がどのように財政政策を管理するかは、世界経済に大きな影響を及ぼし、他の国・地域の基本的財政予測に大きなリスクをもたらす可能性がある」と論じた。
米国の金利上昇は、他通貨に対するドルの上昇を促し、ドル建てで取引される商品の価格を押し上げる。ドルで借り入れた国の債務負担は膨らみ、多くの国の状況を困難にする。（後略）』
ＩＭＦは、アメリカが政府債務（公的債務）を増やし、結果的に金利が上昇し、ドル高になるため、他国の「ドル建て債務」に影響を及ぼすと警告しているわけでございます。（※アメリカが「ザイセイハタンする～」とは言っていませんね）
これはまあ、その通り。
現在の日本の円安は、厳密にはドル高です。
まさに、図の通り、アメリカがコロナ禍で途轍もない財政赤字（政府債務残高の増加）を出し、国民を救った。
結果的に経済が過熱し、ＦＲＢが前代未聞の利上げをしたからこそ、ドル高円安になったのです。
ちなみに、日本の場合は、政府にドル建て国債がないため、ＩＭＦの懸念は対象外となります。円安は、単に日本の輸出製品の競争力を高めるだけです。
無論、円安は輸入物価上昇をもたらし、コストプッシュ型インフレとなります。だからこそ、政府は消費税廃止を初めとする政策で、国民を救えばいい。
もっとも、コロナ禍でさえ、「相対的」に国民を見捨てた日本政府です。やらんでしょうね。
とりあえず、コロナ禍において「日本が財政を拡大しすぎて」といった妄想はやめい。現実は、
「日本政府はＧ７諸国の中で、コロナ禍において最も国民を見捨てた政府」
なんですよ。
