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「財務省の国家的詐欺(前半)」三橋貴明 AJER2024.4.30
令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。
【全編公開】日本が円安になった本当の理由〜グラフから読み解く緊縮財政の真実[三橋TV第856回] 三橋貴明・saya
そもそも、国家の存在意義は「経世済民」にあります。国民が豊かに、安全に暮らすための政治を実現できるならば、政策は何でもいい。あるいは、政体ですら何でもいい。
目的は経世済民であり、その手段が政策であり、政体なのです。
例えば、それこそラインハルト・ローエングラムのごとき人物が「権威主義」の政体におけるトップに就き、本気で経世済民の政治を行ったら？ とりあえず、「目的」は達成できてしまいます。
とはいえ、わたくしは、
「彼、個人が判断を間違える、心変わりする、あるいは彼が死んだ後の後継者が彼と同じことができるのか？」
と問いかけ、権威主義打倒のために動くでしょう。
救世主はいません。間違えない人間もいません。今、正しい政治を行った政治家が、明日、間違えないとは限らない。わたくしは人間個人の能力や心情について、全く信用しておりませんので。
というわけで、とりあえずは民主制の下でグダグダと議論する以外に、政治をまともにする方法はない。
そして、経世済民ではなく「プライマリーバランス黒字化」を「目標」とする愚者たちが、日本の政界を支配している。
『ＰＢ黒字化目標、堅持か見直しか 自民党内で規律派と積極派の激しい綱引き
財政の正常化を巡る議論が自民党内で活発化している。特に、政府が掲げる財政の健全性を示す国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の令和７年度の黒字化目標を今後も堅持するかどうかが焦点だ。財政規律派、積極財政派はそれぞれ議論を重ねており、政府が６月にも閣議決定する予定の経済財政運営の指針「骨太の方針」に主張を反映させたい考えだ。
「（政府のＰＢ黒字化目標は）堅持し、引き続き努力していくことは当然のことだ」。規律派が集まる財政健全化推進本部の古川禎久本部長は、産経新聞の取材に対し、こう強調した。（中略）
一方、積極派が中心の財政政策検討本部の西田昌司本部長は、７年度のＰＢ黒字化目標について「全く意味がない」と切り捨てる。有識者を招いた会合を開くなどしてＰＢに代わる新たな財政指標の導入を探っている。（後略）』
古川ら緊縮派の主張は、もはやテンプレでございますが、積極財政派の「新たな財政指標」とは何でしょうか。
最も理想的なのは、アメリカで採用された、
「政府のネット（純）利払費対GDP比」
でしょう。この指標を使った場合、日本の財政はＯＥＣＤ諸国の中で「カナダに次いで良い」ということになり、財政制約は消えます。
但し、上記指標を導入したとしても、ＰＢ黒字化が「残ってしまった」場合、結局はＰＢに引っ張られ、まともな財政政策は不可能です。新指標導入は、あくまで「ＰＢをやめて、新指標を導入する」でなければなりません。「玉虫色の決着」は意味を持たないのですよ。
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皇統論第六十三回「日本一の大天狗」、歴史時事第六十三回「ワーテルローの戦い」が配信になりました。
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それにしても、記事の最後の三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員の発言、
「黒字化の達成は、債務残高の拡大を止めるという最低限の目標だ」
「それを変えることは国としての信用力が揺らぐことになる。安易に変えるべきものではない」
まさに、この手の抽象的かつ意味不明な「反・経世済民」の論調こそが、日本をここまで凋落させたのです。
そもそも、債務残高が拡大していない国があるのか？
【ＯＥＣＤ諸国２０２１年政府債務残高対２００７年比（倍）】
http://mtdata.jp/data_90.html#saimu
上記の通り、Ｇ７諸国の中で日本よりも政府債務を増やしていない国は一つもない。
同時に、そもそも政務債務を増やしていない国がない。
債務残高の拡大を「止めている」国など一つもない。ということは、ＯＥＣＤ諸国の全てが「国としての信用力が揺らいでいる」ということなのか、小林真一郎。
そもそも、「国としての信用力」って何だよ。
この種のレベルの低い議論で日本国において「緊縮財政が当たり前」という空気が醸成されてしまった。我々は、それほど頭がよくない。何しろ、こんな低レベルのプロパガンダに騙される。
いい加減にしよう。データを用いて議論しよう。結局のところ、民主制の国において、政治を変える可能性があるのは、「国民が変わる」ことだけなのですよ。
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