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「値上げしろ、人を囲い込め、投資しろ(前半)」三橋貴明 AJER2024.4.2
令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。
政治団体赤字黒字幹事長・大奈登場！〜政府の赤字はみんなの黒字 [三橋TV第851回] 大奈(政治団体赤字黒字幹事長)・三橋貴明・高家望愛
安全保障は、儲かりません。というか、儲かってはいけません。
防衛安全保障で儲けるとなると、「自衛隊にカネを払わない国民は、守りません」となる。あるいは「守って欲しければ、カネを払え」です。
「実際に我々の税金で自衛隊が運営されているじゃないか」
と、思われた方がいるかも知れませんが、実際には国債発行で自衛官の給与は支払われています（ＧＤＰの政府最終消費支出として）。その上、自衛官は税金を払っていない国民も守ります。
災害時に、瓦礫の下から国民を助ける際に、自衛官が、
「貴方は税金を払っていますか？ 払っていませんか？」
とか、確認しますか？
自衛官のみならず、警察官も消防官も、同じく「カネを払っていない」としても、国民を守ります。
ちなみに、映画ロボコップでは、警察が民営化されていました。
アメリカのサウスフルトン市の消防システムは、
「“消防サービス”を受けるためには、市に毎年７５ドルを支払う」
となっており、支払いを「忘れていた」市民が、火事の際に消防サービス提供を断られたという事例が２０１０年にありました。
いや、こういう「文明」はやめようよ。普通に、亡びる。
安全保障に限らず、公共サービスは政府が「赤字」で提供する必要があるのですよ。「財源」は、国債発行。終わり。
というか、公共サービスを赤字で提供するためにこそ、政府は国債発行（と政府支出）する機能を持たされているのです。
もっとも、完全な国有ではなくとも、公共サービスを提供する必要がある組織はあります。代表が、農協です。
農協の事業は「経済事業」「金融事業（ＪＡ共済、農林中金）」の二つに分かれています。内、「経済事業」で黒字を追及されると、農家や国民が困ります。
経済事業とは「農産物を買い取り、売る」でございますので、
「農家から可能な限り安く買い叩き、消費者に可能な限り高く売る」
ことで、黒字を最大化できます。とはいえ、これでは農家や国民が損をする。
だからこそ、農協の経済事業は赤字です。その赤字を、金融事業の黒字によりカバーすることで、事業を存続しているわけでございます。
郵便サービスも同じです。
郵政公社になって以降、「必ず赤字になる」郵便サービスを、金融事業（郵貯、簡保）の黒字でカバーすることで成り立っていた。その後、郵政民営化され、郵貯、簡保が「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」となり、最終的には株式が１００％市場で売却されることになりました。
となると「必ず赤字になる」郵便サービスは提供不可能になり、各地の郵便局も消えていくことになる。
というわけで、わたくしは昔から、
「ユニバーサルな郵便サービスを維持するためには、郵便料金を大幅に引き上げるか、国営に戻すしかない」
と、主張していました。というか、論理的に必ずそうなるのです。あるいは、ユニバーサルな郵便サービス自体を放棄するか。つまりは、品質を下げるか。
実際、郵便料金の値上げは進み、品質は落ちていきました。
そして、ついに「再国営化（事実上の）」の動きが始まった。
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皇統論第六十三回「日本一の大天狗」、歴史時事第六十三回「ワーテルローの戦い」が配信になりました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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『郵政民営化法、自民議連「今国会で改正やりたい」 社内には慎重論も
日本郵政グループが民営化する道筋を定めた郵政民営化法について、自民党の議員連盟「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」が25日に都内で総会を開き、今国会での改正をめざす方向を確認した。全国郵便局長会の要望などを受け、郵便局網の維持コストを捻出する狙いだが、日本郵政グループ側には慎重論もある。国会が自民党の裏金問題で揺れるなか、調整は難航しそうだ。
議連の山口俊一会長は総会の冒頭、「（郵政事業は）このままでは数年でやっていけなくなるのではないか。この改正が急がれる」と訴えた。総会後、山口氏は報道陣に「（改正案の骨子に）了承いただいた。今国会でやりたい」と述べた。
法改正案の骨子では、日本郵政と日本郵便を合併させ、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融2社は一定の株式を日本郵政が持ち続ける案などが示された。郵便局網維持のために金融2社株の売却益を積み立てる基金をつくり、財政支援措置の規定も盛り込む。日本郵政への外資規制も検討している。（後略）』
最近の自民党としては、唯一、まともな動きです。
要するに、本来の「政府が郵便サービスを維持する」の路線に戻るわけです。「黒字の源」であるゆうちょ銀行やかんぽ生命を国有のまま残し、日本郵便のサービスを維持する。さらには「財政支援」により、郵便という公共サービスを残す。外資規制もかける。
ちなみに、日本郵政グループ側には「将来の経営の自由度が狭まりかねない」といった慎重論があるそうですが、意味が分からない。将来の経営の自由度とは、
「全国の郵便局を統廃合し（減らし）、ユニバーサルな郵便サービスをやめる」
という話なんですかね？ 郵便が公共サービスである以上、「経営の自由」など認められるはずがないんですよ。
それにしても、今回の改正が成立すると、郵政民営化が「失敗だった」ことを法的に認めることになるわけです（失敗だったわけですが）。この辺りの総括、反省は、一切行われないんだろうなあ、と、自らの祖国に対する諦観が沸き起こってきてしまうわけでございます。
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