本日は、当ブログに「読者申請」や「アメンバー申請」まできていて・・非常に書きづらいのですが、ブログを一旦休刊します。理由は特定企業の社員（従業員）になったためです。勤務先はご察しの通りでベトナムの証券会社です。個別にメール（takeuchi@japan-sec.vn）をいただければお返事はいたします。いままで読んでいただいてどうもありがとうございました。

　

　

「コメ１キロを購入するためには、天然塩10キロ以上を売らなければならない」。

　一年で最も暑い現在「暑期」のメコンデルタでは例年以上に長く晴天が続いています。そして、メコン水系の旱魃も続きます。通常、晴天が続く「暑期」の気候条件は天然塩生産に最適です。しかし、生産量が増加しすぎると、価格は暴落するのが市場経済の原則でもあります。

　現在、南部ベトナムのバクリュウ市やカマウ市など天然塩の産地では、塩業業者が大量（13万トン）の塩在庫を抱えています。更に、例年以上の高温と水位低下はエビ養殖業者にも被害を与えています。

　塩の価格は昨年の1キロ当たり2000-3000ドン（約10-15円）から現在は1キロ当たり400-700ドン（約2円-3円50銭）まで下落しました。塩業業者は塩を作れば作るほど損失が拡大する状況にあるため、塩田の塩は（回収のための）労賃を抑えるため放置されています。

　また、例年以上の高温は推定400ヘクタールに及ぶエビ養殖池にも被害を及ぼしています。水温上昇と水位下降そして水温の大きな昼夜差で多くのエビが死んでしまうからです。エビ養殖業者のなかには炎天下でのエビ死滅を恐れて、まだ十分に育っていないにもかかわらずコスト割れの低価格で市場に売りにだすものもいます。

　ベトナム統計局（GSO）は第1四半期の水産物輸出額が前年同期比14.5%増の8億6100万ドルに達したと発表しました。3月の水産物輸出額は2月比9200万ドル増の3億2000万ドルと急増しています。

　水産物輸出額8億6100万ドルの内、品目別では冷凍エビとなまず類（バサ魚、チャ魚など）の輸出が最大で3億1260万ドル（36％）を占めます。輸出先国別では、最大が欧州で1億3380万ドル（16％）、第2位の日本は9380万ドル（11％）、第3位の国は8970万ドル（10％）です。

　ベトナム水産輸出加工協会（VASEP）では好調な第1四半期の水産物輸出統計を受けて2010年の輸出目標額45億ドル達成に自信をみせています。更に、VASEPは東欧や北アフリカ市場などの新市場の開拓にも意欲をみせています。

　原料の水産物不足や輸出先国の輸入障壁などに悩まされてはいるものの、輸入国側の堅調な需要を背景に（ベトナム）水産各社の売上は順調に推移しそうです。

　明日から、ハノイです。移動のため、明日はブログは休載させていただきます。

　ベトナムでは先週、アジア商業銀行（ACB）がドン1年定期預金金利を年11.5％としてマスコミに大きく取り上げられています。現在、通貨ドンは安定しています。隣のカンボジアの米ドル1年定期預金金利は年6.0％超です。ずいぶん、日本の金利と違います。

　一方、タイは景気刺激のため低金利政策をとっているため、それほど預金金利は高くありません。その代わり、タイでは株式配当の利回りが高くなっています。タイでは明日20日はUDD（タクシン派）の大規模デモが予定されていますが、日本で報道されているほど危険な状況ではないと聞きます。

　世界には日本国内の株式や銀行預金、投資信託だけではなく、色々な投資商品が溢れています。地盤沈下の激しい日本（または米国・欧州）からアジアへ資金の一部を移動させても良い時期だと個人的には思っています。ハノイの詳細は、1週間後位から書いていこうと思っています。

　
　

　ベトナムの海外直接投資（FDI）は先進国の景気回復に連動して増加しています。2009年FDI合計（認可総額）は214億ドルで、2009年のベトナムはFDI投資先国として世界12位（出所、ブルームバーグ）でした。

　FDI投資先国順位は、第1位が中国、第2位は米国、第3位はインド、そしてブラジル、ドイツ、ポーランド、豪州、メキシコ、カナダ、イギリス、UAEと続き、12位がベトナムと続きます。

　ベトナムが海外からFDIを呼び込んでいる理由としては、ベトナムの持続的な経済成長や2007年のWTO（世界貿易機関）加盟によって一層の規制緩和を期待できることなどを高く評価したものと考えられます。

　第1四半期の海外直接投資（FDI）をみてみると、実行総額は前年同期比13.6％増の25億ドルと急増しました。一方、第1四半期の海外直接投資（FDI）の認可総額も前年同期比29％増の21億ドルと急伸しています。21億ドルの内で新規登録プロジェクト（139個）によるものが19億ドルを占めています。国別の認可総額では、米国の認可総額が9.8億ドル、次いで2位の韓国が5.85億ドル、3位のシンガポールが1.47億ドルとなっています。

　一方、分野別では、不動産セクターが引き続きFDI認可総額の58.2%を占め、FDIを引き付けています。次いで2位が運輸・倉庫業セクターで認可総額の16.85%、そして製造業が12.4%となっています。

　2010年は、世界的な景気回復に伴って、過去2年間の大量の認可総額が具体化され、実行総額は増加していくものと予想されています。FDI実行総額増加は2010年の経済成長を牽引するとともに、現在の為替を安定させ、貿易赤字を相殺する資本流入としても期待されています。

　ベトナムの脆弱なインフラ・熟練労働者の不足にも関わらず、一人当たり国民所得（2009年）が1060ドルと1000ドルを超え、経済の飛躍期に入りつつあることに海外の投資家が敏感に反応しているのでしょう。

　ベトナム各誌によると、ベトナム最大の証券取引所・ホーチミン証券取引所（HOSE）が取引時間を拡大予定です。取引時間帯の拡大は投資家数の増加、流動性の増加を狙うもの。

　新取引時間帯は、前場が8時45分から11時30分まで（現在は9時から11時まで）、後場は13時00分から14時30分まで（現在、後場取引は無し）となります。値幅制限には変更はなく前日比上下5％は継続します。6月、7月は取引時間拡大の試験期間とし、その後、関係当局が正式に新取引時間帯による取引開始日を決定する予定です。

　タンベト証券は、「取引時間帯の拡大は投資家の注文を呼び込むチャンスが広がること。時差のある国々、特に欧州、米国の大口投資家をベトナム市場に呼び込むのに有利に働く」と歓迎ムードです。

　一方、SME証券では「取引時間拡大によって市場流動性が向上し、上場企業にとってHOSEでの資金調達がやりやすくなる。しかし、証券会社にとっては取引システム技術の強弱で差がつくことになる」と分析しています。

　ベトナムの2009年末証券既存口座数は前年末比50％増の79万3000口座となりました。また、海外機関投資家、海外個人投資家の既存証券口座数はそれぞれ1149口座、1万2439口座です。取引時間帯の拡大は急増中の国内外投資家の利便を図り、国際標準に合致させるという意味もあります。

　HOSEは昨年6月にも取引時間帯拡大を提案しましたが、中小証券会社の一部に取引システムの技術的問題が生じる懸念があったために（取引時間拡大の）スタート時期が遅れた経緯があります。ベトナム証券保管振替機構（VSD）は取引時間拡大について、「VSDの（現在の）取引システムで対応可能。昨年10月に売買出来高が1億株のピークを記録したときも取引システムに問題は生じなかった」としています。

　3月中旬のサコムバンク（STB）の株主総会で以前から噂となっていたANZ銀行（オーストラリア・ニュージーランド銀行）の保有するサコムバンク（STB）発行済み株式10％分売却計画が追認されました。現在、AZN銀行はSTBの株価にできるだけインパクトを与えないように株式10％分の引き受け先を探しています。

　ANZ銀行は2005年にSTBと戦略提携しました。同時に、ANZ銀行はSTBの発行済み株式10％分を2700万ドルで購入しています（現在、同株式の評価額は約8100万ドルです）。

　ANZ銀行のCEO（最高経営責任者）は今回のSTB株式の売却について、「（STBとの）戦略提携は不完全で、当行のメリットは限定的だった」と述べています。一方、STBの取締役会議長タン氏は「ANZ銀行と当行は（ベトナムでの）リテールバンキング分野で競争相手になってしまった」と語ります。

　銀行株には、外国人投資家の投資上限発行済み株式数の30％という投資規制があります。更に、外国金融機関に対しては投資上限（発行済み株式数の）10％という規制が存在します。つまり、ANZ銀行は上限一杯10％のSTB株式を保有していたことになります。この投資規制のために、ANZ銀行としては追加的にSTBの株式を購入して（STBとの）関係を深めるという選択肢はありませんでした。また、ANZ銀行は2008年に100％外資のANZ銀行（ベトナム）を設立したため、リテールバンキング事業でSTBと競合することになってしまったのも今回の提携解消の大きな要因でしょう。

　銀行アナリストは、今回のANZ銀行のSTB株式売却はあくまで個別的なもので、他の（ベトナムの）銀行の海外戦略提携（パートナーシップ）に大きな影響は及ぼさないと分析しています。現在、ベトナム10行が海外銀行と戦略提携を行っています。例えば、アンビン銀行はマレーシアのメイ銀行、テクコムバンクは香港上海銀行（HSBC）、オリエンタル商業銀行（OCB）はBNPパリバ銀行、アジア商業銀行（ACB）はスタンダードチャータード銀行、エクシムバンクは三井住友銀行、南方銀行はユナイテッドオバーシーズバンク、ハブバンクはドイツ銀行AGなどです。

　ACBの発行済み株式6.09%を保有するスタンダードチャータード銀行では「戦略パートナーとしてACBには完全に満足している。機会があればACB株式を更に購入したい」とコメントしています。確かに個別的なものなのでしょう。

　日本の投資家にとっては、STB株式の売却先次第では購入上限30％の内、10％が空くことになります。但し、市場の噂では売却先有力候補としてシンガポール系銀行の名前が挙がっています。今後の動向に注目したいと思っています。

　3月中旬に、南部ベトナム・カンボジア国境近くビンフオック省でバイオエタノール工場の建設（投資額8000万ドル）が起工しました。この工場では年間24万トンキャッサバを使用して年間1億リットルのバイオエタノールを生産する計画です。生産されたバイオエタノールはベトナム初の石油精製所のズン・クアット石油精製所（中部ベトナム）で精製した石油化学品と混合して市場に出回る予定。

　このバイオエタノール工場は伊藤忠商事グループなど4社による合弁事業で、伊藤忠の株式持分は49％となります。その他に国営企業のペトロベトナム（ベトナム石油・ガス総公社）が29％、第16リコジ（LCG）が22％の株式を保有します。オリエントバイオ燃料（QBF）も株主として合弁事業に参加。工場は21ヶ月後に竣工する計画です。

　バイオエタノールにはエンジンなどの使用耐久期間を長くし、環境に優しいというメリットがあります。副産物の二酸化炭素他はメッサーグループ（ドイツ）に売却し、メッサーグループでは1日当たりドライアイス70トン生産する工場を建設する計画です。また、ペトロベトナム化学肥料（DPM）も使用済みキャッサバ他を利用して肥料生産工場を建設する計画。

　一方、神戸製鋼所（5406）は4月2日、最大1,000億円となる鉄鋼プラント事業の認可をベトナム政府から得たと発表しました。北中部ゲアン省ホアンマイ工業団地に建設する計画です。今後、詳細な事業化調査を行い、早ければ来年1月の着工を目指しています。

　神戸製鋼本社広報部によると、「政府認可は3月31日に出たが進出は正式決定ではなく、今後の調査で決める」とのことです。

　神戸製鋼が自社開発した新製鉄法を使用し、高炉では使いづらかった純度の低い鉄鉱石や一般炭を原料として利用。独自の粒鉄（アイアン・ナゲット）と呼ぶ団子状の鉄を生産します。粒鉄（製品）は電炉メーカーに鉄スクラップの代替品として販売されます。

　ベトナムでは小規模な電炉メーカーが多いことに加えて、国際的に鉄スクラップの価格が上昇していることから、需要が期待できます。同社では北中部ハティン省のタッケーの鉄鉱石を使用する予定です。新製鉄法の1号機は今年1月に米ミネソタ州で稼働したばかりで、ベトナム事業が実現すればベトナムが第2号機となります。

　ベトナムは工業化ではタイには遅れをとっていますが、カンボジアよりはずいぶん先を行っているようですね。

　タイ証券取引所は本日13日、14日、15日とソンクラーン（タイの新年、水掛祭り）で休場です。

　タイでは地方によっては本日13日が新年の地域もあるようです。通常は明日14日がタイの新年（ソンクラーン）です。「明けましておめでとう」はタイでは「サワディーピーマイ」といいます。

　パタヤやチェンマイなどの観光地ではソンクラーンの水掛けは凶暴化しているので、旅行者は注意が必要です。三輪タクシーやソンテウ（乗り合いバス）のなかにまでバケツを持って乗り込んできて、乗客に大量の水を掛けます。また、飲酒運転もソンクラーン期間は多く、毎年多くの人が交通事故で亡くなっているのでこれも注意！

　赤服（UDD）と黄色服（政府）の対立はソンクラーン中も続くのでしょうね。元はといえば、黄色服がスワンナプーム空港の占領をするという暴挙（直接民主制？？）に出たのが、巡り巡って、現在の赤服デモによる混乱になっているのでしょう。因縁ですね。ソンクラーンはもともとインド仏教からきたお祭りだそうです。


　2006年9月のクーデター以来、長く続くタイの政情混乱。写真は、黄色服側のデモ時の様子。

　銀行や国債の格付けで有名な格付け会社「フィッチ（Fitch）」は3月中旬に、「SBV（ベトナム国家銀行）が追加的な金融引き締めをしないならば、ベトナム国債の格付けをBB－から引き下げる可能性がある」とし、ベトナム国債をネガティブウォッチ（将来の格付け引き下げ可能性有り）リストに入れました。

　フィッチ社では通貨ドンの信認低下、外国為替準備金の減少、インフレ懸念などマクロ経済上の不安要因を指摘しています。

　これに対して、バークレイズ・キャピタル（シンガポール）のソファット氏（エコノミスト）は、「フィッチが示した懸念は早急で近視眼的」との見方を示しています。ソファット氏によると、「フィッチは（ベトナム経済の）ファンダメンタルの強さと長期的な潜在能力を見逃している」といいます。同氏は、「通貨ドンは昨年11月、今年2月に切り下げられ、現在の通貨ドン相場は安定している」との見方を示すとともに、貿易赤字については、「年初以降、貿易赤字は改善傾向にある。2010年は海外直接投資（FDI）が110億ドル、海外からベトナムへの送金が70億ドルと合計180億ドルの資本流入が予想されている。これは貿易赤字を十分にカバーする金額だ」と分析しています。また、SBVの金融政策については、「SBVは静かに金融引き締めを実行している」としています。これは、先日の融資金利規制の緩和（交渉制へ移行）、融資助成金の削減などを指したものです。

　一方、シティグループのアナリストは、「SBVは市場に明確な金融引き締めシグナルを示す必要がある。国債格付け引き下げも有りうるのでは」と観測している。仮に、フィッチがベトナム国債の格付けを引き下げれば、資金調達コストの増加は（ベトナム）経済に悪影響を及ぼすことになります。

　ベトナム国家銀行（SBV）では4月中の基準金利（8％）の引き上げは無いと発表しています。