12月は税務調査が終わることが多い時期です。

 

理由として
1.個人課税部門は、1月から確定申告対応業務で忙しくなる
2.納税者からの預かり資料を年末に返却しないといけない
3.税務調査官の評価対象の期間が一度12月末で一区切りとなる
という3つが挙げられます。

特に個人事業主は、12月に交渉すると、お互いが気持ちよく終わることが多いです。

クオリティ・ワンの12月の個人案件は約20件です。
年越しする案件は3件。

残りは、この12月で一気に終焉を迎えます。

税務調査交渉の要点は
【WIN-WIN】（=双方勝利）
であるということ。

税務調査官と戦って、徹底的に叩きのめす方法もあると思います。
しかし、そのやり方は我々の経験上、

うまくいくときもあれば、失敗することもあります。

【WIN-WIN】を目指して交渉した結果に、

納税者と税務調査官の納得があると信じています。

おかげさまで今シーズンは、

単月の税務調査対応が最高20件弱にまで上りました。

 

その中で、資料調査課や特別調査官の調査というのも

多く担当させていただきました。

 

どちらかというと、

資料調査課や特別調査官が行う調査はすごく厳しいという

イメージがあります。

 

実際、彼らが行う調査の9割以上が無予告調査と言われています。

そこには無予告で調査する目的が大きく2つあります。

 

1つ目は、現状をすぐ把握できるということです。

2つ目は、納税者が混乱している間に、質問応答記録書を書いてもらい、

「故意に偽りその他不正の行為もしくは隠蔽仮装を行なっていた」という旨を書いてもらうことです。

 

彼らの機動力や、納税者を精神的に一気に追い込むノウハウは素晴らしいものを持っています。

 

彼らは、悪気があってやっているわけではなくて、課税の公平という前提でやっています。

短期的に、納税者から増差額、重加算税を取っていくというのが彼らの特徴です。

 

そして、彼らにはもう1つの特徴があります。

 

それは、動物に例えるならばチーターがイメージに近いです。

まさにこんな感じ。

短期、短距離は非常に速くて、誰よりも強みがあります。

 

しかし、反対に長期的になると興味が冷めてしまって、

税務調査の深度はあまり無かったりします。

 

ある程度長期的になってくると交渉しやすいのも、

実は資料調査課だったりします。

 

資料調査課や特別調査官の税務調査に臨む際には、

こちらとしては短期で臨むというよりも、

じっくり真っ当に調査を受けるという長期戦を覚悟した方がうまくいくことがあります。

 

税務調査官には様々な肩書がついていますが、

今回は特別調査官（以下特官）のお話です。

タイトルにもある通り、特官は大きく2種類います。

 

1つ目は、最後に税務署長や副署長にはなることなく、

最終キャリアが特官だという特官。

2つ目は、調査バリバリで、これから出世していく若手の特官。

 

若手の特官というのは大体年齢的には40代で、

これがかなりバリバリの特官です。

 

同じ「特官」でも、どちらかというと50代後半の特官の人というのは

比較的個性的な人が多いです。

 

もし、税務署の中でマネジメントが出来て、

人間関係がうまくいっていれば、だいたい署長・副署長になります。

 

ならないということは、逆説的に言うとかなり個性的な方が多いので、

その方はその方で税務調査で揉めたりすることもあります。

 

若手のバリバリの特官の場合はすごく優秀なので、

例えば、クロの部分を隠したとしても見つかる可能性が高いです。

 

一方で、見切りもすごく早いので、

きちっとした交渉できちっとした責任立証していければ、

むしろこちらの方がやりやすかったりします。

 

もし税務調査が入って担当官が特官を名乗ってきたら、

この特官は1つ目か2つ目か、

最終歴の特官なのか、これからバリバリ活躍する特官なのかを

見極めて対策・対応する必要があります。

 

7月10日に税務署の職員は異動があります。

 

昔はお盆明けくらいから税務調査が始まりました。

国税通則法が改正されてからどんどん税務調査の着手の日が早くなってきて、

今は基本的に７月１０日に異動した直後からもう税務調査が着手されるように変わってきました。

 

更に言えば当然、異動になる人もいれば、異動のない人もいますね。

異動のない人は７月１０日より前に、税務調査の手続きの電話だけするようなことも増えてきました。

 

今年は、早いもので６月の下旬くらい、あるいは７月１０日から一気に税務調査が始まっていきました。

 

この動き、税務署として大事にしているものの１つの表れで、「件数」なんです。

 

実調率（税務調査に入る割合）は個人で１％、法人で４％と言われています。

この実調率を上げていくことに今フォーカスして国税局全体が動いているんだろうと思います。

 

 

ではその中で私たちが取れる戦略って何なのか？

 

少しでも早く税務調査を終えられるように手助けをしていくことです。

これはお互いにメリットがあります。

 

ご依頼いただいたときによく自主申告を奨励しているのはこのためです。

税務調査を受けてから資料を出すよりも、税務調査を受ける前に自主申告していれば、ペナルティも少なく、結果短い時間で終わる。

 

お互いのメリットがあるからこそ、やっぱり重加算税になりづらい、7年課税になりにくいわけです。

 

８年前から私たちが税務調査サービスを始めた当初からこのやり方は変わっていません。

そして、今後さらにこの自主申告して早く終わらせるという税務調査のスタンスは税務調査の中では大切になっていくと思われます。

大阪国税局の平成28事業年度下半期（平成29年1月～6月）の税務調査の事務運営方針がT＆Aマスターに記載されていました。

 

≪今後の税務調査が増えると思われるもの≫

■輸出免税を利用した消費税還付事業者

消費税率が8％に増税になり、追徴額が大幅に増加している消費税。

今後更に強化されます。

 

■海外取引事案

国税局全体で取り組んでいます。

「海外取引法人名簿」を活用して、比較的大規模な法人を的確に選定。

JETROに海外進出日系企業の情報が一覧になっています。

宝の山ですね、、、

https://www.jetro.go.jp/lib/reference/company1.html

 

■無申告法人

無申告調査は一般的に手間隙がかかります。

調査事務量を確保して、計画的に着手。

 

■争訟見込事案増加予想に伴う事実認定･証拠収集を行う

平成28年度税制改正で加算税の取り扱いが変わりました。

重加算税の認定がより大きな争点となることは間違いないです。

 

■無予告調査

無予告調査件数は前年比約９％増加。

無予告調査の更正等割合が100％。

無予告調査は、予告有り調査に比べて約1.8倍。

しかも、予告調査は、臨場まで約1ヶ月。

現在、調査件数が足りない、、、

 

税務調査官の立場なら、無予告調査しますよね、、、