伊勢崎銘仙は群馬県伊勢崎市周辺を産地とする色彩豊かな柄や手織りの風合いが特徴の絹織物。県を代表する産品で、国の伝統的工芸品にも指定されている。ただ、全国的に繊維産業が縮小しているように、伊勢崎銘仙も事業者数の縮小に歯止めがかからずにいた。苦境にあえぐ中で届いた朗報が、富岡製糸場と絹産業遺産群の世界遺産登録。悲観的なムードにあった織物産地を元気づける知らせに、関係者は胸を躍らせている。 「商品を一生懸命アピールしていく」。世界遺産登録決定を踏まえ、伊勢崎織物協同組合（伊勢崎市）の田村直之理事長はこう強調する。観光客の増加に加え、絹織物への関心の高まりを追い風にしていく考えだ。 伊勢崎銘仙は大正から昭和初期にかけて日本女性の代表的な着物、日常着として大流行。全国に流通し、桐生の絹織物「お召し」とともに県経済の発展に貢献した。だが、戦後以降は生活様式の変化などにより下降線をたどる。事業環境が悪化し転業、廃業が相次いだ。名声を誇った織物産地は危機にあった。その状況下で世界遺産の登録決定を迎えた。 「悪い流れに歯止めがかかった」。田村理事長は感慨深い表情で語る。あまりにも長すぎた暗い時代。それでも「伝統ある産業をしっかり受け継いでいきたい」なた豆茶の口コミと前を向く。勢いを完全に失っていた地場産業の灯火。世界遺産登録で産地に再びともった希望の灯が、伝統ある地場産業の未来を照らす。 【広島】広島大学の生物圏科学研究科はオタフクソース（広島市西区、佐々木茂喜社長、０８２・２７７・７１１１）と包括的研究協力に関する覚書を交わした。食品分野における学術の発展、技術開発、産学振興への貢献を目指す。 情報交換や研究協力の立案に、共同で研究協力委員会を組織。食品・調味料の加工技術・製造技術、調味料の物性制御技術、野菜・果実の発酵技術などの研究協力を行う予定。 当面はソース原料の食品機能評価、液状食品の品質安定性の改善などに取り組む。また工場などへのインターンシップ学生の積極的な受け入れを進め、将来は海外工場でも受け入れる。 生物圏科学研究科の教員・大学院生とオタフクソースの研究室との研究交流も促進する。２１世紀の課題の一つになっている食品分野での研究協力に意義を見いだすとともに、「研究協力とともに重要なインターンシップを進める」（浅原利正学長）としている。 大阪府立産業技術総合研究所（大阪府和泉市）は、企業の技術開発から製品化までを支援する「公募型共同開発事業」の開発テーマを８月１８日から募集する。７月８日と同２３日、いずれも１０時から産技研で同事業の説明会を開く。産技研の研究員が技術開発をサポートするほか、研究に関わるものに限り設備を無償で使用できる。さらに産技研と弁理士や中小企業診断士の資格を持つ大阪府商工労働部の職員が事業計画のブラッシュアップや知財戦略に取り組む。 同事業は、書類審査とプレゼンテーションを通じて５件程度を採択する。開発期間は原則２年間。応募期間は８月２２日まで。問い合わせは産技研経営企画室経営戦略課（０７２５・５１・２５１１）へ。群馬県経済の発展に寄与した繊維産業に特化した支援機関。繊維産業は生産地が縮小を続けている。その状況下でも「県内には世界に通じる技術力を持つ企業、糸から製品までの工程がそろう産地、多様な技術集積がある」と強みを分析。「なた豆の歯磨き粉」「技術支援」「人材育成・情報提供」に自らが加えた「産地課題への対応」の４本柱を重点テーマに、国際競争に立ち向かう企業の発展を後押しする。 技術系職員が場長になる事例の多い同試験場では異例の事務系出身者。地域ではアイデアマンとして評判だ。就任１年目の２０１３年度に翌年の世界遺産登録をにらみ、シルク商品の開発・販促を支援。県が進める医工連携プロジェクトにも積極的に絡む。「今までの殻にこもるのではなく、一歩踏み出した支援をしていく」と力を込める。 ６月には富岡製糸場と絹産業遺産群の世界遺産登録が決定。「（生産地の）自信につなげて、盛り上げていきたい」と意気込む。 ▽所在地＝桐生市相生町５の４６の１▽電話＝０２７７・５２・９９５０ 長期的な経営戦略を株主や取引先に伝えられるのが統合報告書のメリットだ。企業も長期的に株式を保有してもらえる投資家が増えると経営方針をぶらさず事業を推進できる。クレアンの伊藤マネジャーは「自分たちが社会変革に合わせて変わっていく姿をみせるツール」と統合報告書を説明する。研究・開発がすぐに利益につながらないとしても、いずれ顕在化する社会課題の解決に役立つかもしれない。中小企業やＢツーＢ主体の企業ほど、統合報告書で成長する姿を示せる。 ＫＰＭＧジャパン統合報告アドバイザリーグループの沢田昌之統括パートナーは「自分たちが価値を創造できる存在だと理解してもらうには、しっかりとしたストーリーを示すことが重要だ」と話す。リーマン・ショックや欧州経済危機を経験した欧米で、短期的な利益のみを追求する姿勢を見直す動きも出ており、長期的な成長を意識した経営に立ち返るため統合報告書を発行する企業が増えている。関心の高まりから会計士や非営利団体、民間企業などが参加する国際統合報告評議会（ＩＩＲＣ）は１３年末、統合報告書編集の参考となるフレームワークを公表した。 しかし「ＩＩＲＣは必ずしもフレームワークに合わせる必要はないと言っている」（沢田パートナー）と指摘。本来の個性を出さないと、自社の価値を伝えられないためだ。