千葉市緑区の大椎台地区を走っていた路線バス。バス停では大勢の乗客が待っていた（３月２２日）＝帖地洸平撮影 ＪＲ千葉駅から１５キロほどの所にある千葉市緑区の大椎台（おおじだい）地区。運転手の残業の上限が年９６０時間に制限された今月、約８００世帯が暮らすこの街から路線バスの姿が消えた。 【図解】減り続けるバス運転手、３・６万人が不足

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長崎県佐世保市母ケ浦町の佐世保実業高などを運営する「学校法人佐世保実業学園」の女性理事長が、教職員らに対し、日常的に暴言を浴びせるなどのパワーハラスメントをしている疑いがあることが、同校が3月に実施した調査などで分かった。回答には理事長から「屋上から飛び降りるかを聞かれた」「書類を投げられた」など、パワハラと思われるものが多数あった。理事長は取材に「（パワハラの）事実は存在しません」と否定している。 理事長は、副理事長などを経て2019年に理事長に就任した。 同校では19年度から23年度までの5年間に教職員78人が退職。昨年度は全体の約3割に当たる21人が退職した。このような状況を踏まえ保護者でつくる同校育友会は昨年12月、ここ数年の教員の「異常な退職率」などについて理事長らに「意見及び是正願い」とする文書を提出、県学事振興課にも送付した。 文書の提出を受け県学事振興課は今年1月、同校で面

東京 渋谷区でインターネット広告の代理店や、ウェブサイトの運営会社を経営している44歳の会社役員が、架空の外注費などを計上する手口で、法人税などおよそ1億9000万円を脱税したとして、東京国税局から告発されました。 告発されたのは、東京 渋谷区にあるインターネット広告の代理店「オンド」と、ウェブサイト運営会社「フォーシーズ」の実質的経営者、田中鉄也役員（44）です。 関係者によりますと、田中役員は広告デザインなどに関連した会社の業務を外注したように見せかけるなどして、架空の経費を計上していた疑いがあり、東京国税局は、田中役員が、おととし7月までの2年間に、2つの会社合わせておよそ5億7300万円の利益を隠し、法人税と消費税およそ1億9000万円を脱税したとして、東京地方検察庁に告発したということです。 田中役員は脱税で得たカネをカジノなどでの遊興費に充てていたということです。 田中役員は弁

日本人の90パーセントは計量失敗を期待している ５月６日、東京ドームでスーパーバンタム級４団体統一チャンピオン井上尚弥（大橋）とのビッグマッチを控えた挑戦者ルイス・ネリ（メキシコ）。以前、ネリの陣営に確認したところ、キャンプ地の米国テキサス州エルパソから日本へ出発するのは19日か20日という話だったから近々、彼は４度目の日本の土を踏むことになる。来日間近の“パンテラ”（豹の意味）ネリを彼のプロモーター「サンフェル・ボクシング」が現地でキャッチ。そのもようをフェイスブックで発信した。 昨年12月下旬から始動したというネリはコンディションの良さをアピールすると同時に不気味な静けさを漂わせる。ネリ自身も「俺は沈黙の中で練習に没頭している。しゃべるのはリングの中だ」、「トレーニングの成果はリングで発揮されるだろう」と調整の充実ぶりを強調する。エルパソのジムには自身と井上の顔が大きく描かれ、対決ムー

「映画の予告編にあったシーンが本編にないのは虚偽広告」裁判が和解 Image by GQ MEQICO/Eric Longden https://vimeo.com/258187490 Remixed by THE RIVER 「映画の予告編にあったシーンが、実際の本編にはなかった」は虚偽広告に当たるか？注目を集めたアメリカでの裁判が、「和解」という形に落ち着いたようだ。 この風変わりな裁判は、2019年公開の映画『イエスタデイ』の予告編映像に人気俳優のアナ・デ・アルマスが登場するシーンがありながら、本編には（製作の都合で出番が全カットされたため）一切登場しないのは虚偽広告であるとして、同作をAmazon Primeで3.99ドル（約500円）支払ってレンタルした米メリーランド州の視聴者ふたりが米ユニバーサル・スタジオを相手に訴訟していたもの。原告側はユニバーサル・ピクチャーズが虚偽のマー

今年1月に公表した「維新版政治改革大綱」の中で、「企業団体によるパーティ券購入禁止」と明記した日本維新の会。にもかかわらず、5月に維新所属の国会議員が“業界団体丸抱え”の政治資金パーティ開催を予定していることが「週刊文春」の取材で分かった。 企業団体のパーティ券購入禁止を掲げながら、党代表が発起人 問題のパーティは、石井章参院議員（66）が5月19日に地元・茨城県で予定している「石井あきら政治生活35年記念セミナー」。石井氏といえば、現在参院2期目で党両院議員総会会長を務め、“関東維新のドン”として知られる人物だ。 ”関東維新のドン”石井章参院議員　©時事通信社 「週刊文春」は当該パーティの案内状を独自入手。これには、1人あたり会費2万円の政治資金パーティであることが明記されている。そして〈発起人〉の欄には、維新の馬場伸幸代表に加え、「全国オートバイ協同組合連合会」と「オートバイ政治連盟」

ハーフマラソンのゴール手前で、アフリカ勢が中国選手に勝ちを譲るように速度を緩めた/China Stringer Network/Reuters via CNN Newsource 香港（ＣＮＮ） １４日に中国・北京で開かれたハーフマラソンの結果に対して、インターネットユーザーらから疑問の声が上がっている。同国の何傑選手が１位でゴールする際、アフリカ人選手３人が意図的に速度を落とし、何選手へ勝ちを譲ったように見えたためだ。 フィニッシュの様子を捉えた動画には、ゴールへ向かい横並びで走る４選手のうち、ケニアの選手が何選手の方を向き、先へ行くように合図する様子が映っている。 別のケニアの選手も手を振り、集団から何選手がリードするよう促しているように見える。さらに上記のケニア人選手とエチオピアの選手に対しても、前へ出ないように合図しているようだ。 その後、何選手はフィニッシュラインを通過。タイムは

（ＣＮＮ） 今年の春は、１０年以上も土の中にいたセミが何十億匹も同時にはい出す大発生が予想される。樹上で大きな声で鳴き、メスを呼び寄せるオスのセミ。ところが中には病菌に体を乗っ取られ、ゾンビのように操られて菌をまき散らすセミもいる。 この病菌はセミの生殖器を破壊して腹部を病菌の胞子に入れ替え、そのセミを操って盛んに交尾させる。こうして「死のソルトシェイカー」（研究者）と化したセミがさらに病菌をまき散らす現象は、まるでホラー映画そのものだ。しかしこの病菌「マッソスポラ」に関する限り、「事実の方がＳＦよりもはるかに奇異」だと米コネティカット大学のジョン・クーリー准教授は解説する。 周期ゼミは木の枝で産卵し、孵化（ふか）した幼虫は地面に落ちて土にもぐる。種によって１３～１７年間、樹液を吸いながら地中で過ごし、成虫になる日が近づくとはい出してくる。しかし、マッソスポラに感染するのが土にもぐる時なの

2007年に始まった東京マラソンの成功をきっかけに、全国各地でフルマラソンの大会が開催されるようになりました。国内の市民ランナーは約900万人と言われています。 ところが、市民マラソンの大会は今、岐路に立っています。 昨年度、全国の都道府県が主催または共催する市民マラソンをNHKが調べたところ、約4割の大会で定員割れになっていたことがわかりました。 なぜ、定員割れが相次いでいるのでしょうか。その原因に迫ります。 （高知放送局記者 竹村知真／福井放送局記者 大畠舜） 「かける思い、サクラサク。」を大会スローガンに、3月31日「ふくい桜マラソン」が福井県で行われました。 大会の2週間ほど前に北陸新幹線の金沢・敦賀間が開業したことや、隣県の大会と時期が重ならないよう3月末の開催にしたこともあり、参加者は1万3000人以上。エントリーの段階で、県外からの参加者は6割以上を占めました。

「かっこいいクルマだなあ。ニクいホイールだ」 「彼女かわいいじゃん。ニクいねえ」 みたいな表現がとんと聞かなくなった。昭和が去っていくのが少し寂しい。

東京都内の会社が運営する二つの私立保育園が、「将来の傾向が分かる」として子どもに遺伝子検査を受けさせるよう呼び掛け、保護者の3割が応じていたことが判明した。国内の検査会社でつくる団体は、本人が同意できる年齢になるまで待つべきだとして、検査を成人に限るよう自主基準で定めている。この園が検査を仲介した企業は香港にあり、団体には加盟していない。 急激な人口減少を背景に担い手、支えて不足、人材離れが進み、公共セクターを中心に社会の仕組みが行き詰まりの危機に直面する日本。デジタル化、激甚化、温暖化の進展といった新たな社会変化が進む中、それでも変われないニッポンのなぜに迫ります。19日まで連日午前6時にアップ予定です。 「子供の未来を知るチャンス！　子供のDNA検査キット」 2023年9月、ある園児の母親がスマートフォンを開くと、保育園からそんなタイトルのメッセージが届いていた。 知能や性格、身体の特

安倍政権下で国家公安委員長や拉致問題担当大臣などを歴任した山谷えり子参院議員（比例全国区）が代表を務める政治資金団体「21世紀の会」が、2018年以降に安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティの収入から2403万円のキックバックを受けていたにもかかわらず、政治資金収支報告書（以下、収支報告書）に記載しなかったとして、4月15日、山谷議員ら3人が東京地検に刑事告発された。（フリージャーナリスト・鈴木祐太） 【写真報告】これが政治資金報告書と「文通費」領収書だ。橋下徹、維新清水参議員などの実物公開（7点）

■赤字の場合、どこが負担するのか負担決まらず大阪・関西万博について、関西の経済界のトップが、「関東での機運醸成が課題」だと話しました。 来年4月に開幕する万博の運営費は、大半が入場券の売り上げでまかなわれる予定で、関西の経済界も前売り券の購入で協力する方針です。 一方で、収支が赤字になった場合に、負担するのは、国、大阪府市、経済界の3者のどこになるのか、主体は決まっていません。 ■赤字を防ぐために「関東での盛り上がり必要」関西経済連合会の松本会長は15日、赤字を防ぐためにも「さらなる機運醸成が必要」と話しました。 【関西経済連合会・松本正義会長】「機運醸成をやることで切符（入場券）をたくさん買ってもらって赤字にならないようにしないといけない。（赤字になると）誰が払うんやとなるわけで」 松本会長は、中でも「関東での機運醸成」が進んでいないと指摘し、今後、関東の企業などを訪れてPRに努める考え

東京五輪・パラリンピックのボート、カヌー会場として、東京都が300億円をかけて東京湾に新設した「海の森水上競技場（江東区）」。完成後、カキが大量発生し、競技に影響しかねないと都が1億円以上をかけて除去したことで話題となった。 五輪後も活用していく競技場だけに、都は対策を講じると言っていたが…。江戸前のカキ騒動のその後を追うと、今後も対策には莫大な経費がかかることが分かった。

新年度が始まって10日あまり。街を歩けば、真新しいスーツを着た新入社員の姿がまぶしく映る。しかし、本人に代わって企業側と交渉する「退職代行」サービスの現場では、すでに新卒者からの依頼が相次いでいる。「入社前と話が違うのですが……」。多くはそう切り出すという。 「あんな会社とは話できない」 各地で入社式が行われた1日、東京都大田区の「アルバトロス」が運営する「退職代行モームリ」の電話に、さっそく新入社員からの依頼が舞い込んだ。「あんな会社とはもう話ができません。退職代行をお願いします」。美容関係の企業に就職したという20代女性の声は怒りで震えていた。 女性は入社前、髪の色は自由だと聞かされていたが、入社式直前に黒に染めるよう指示された。拒否すると、入社式に出席させてもらえなかった。そのままモームリに電話をかけて退職の手続きを進めてもらい、今は新しい就職先を探しているという。 モームリは弁護士

【読売新聞】　２０２５年大阪・関西万博で海外パビリオンの建設が遅れている問題を巡り、参加国が自前で建設する「タイプＡ」のパビリオン数が当初想定していた６０か国から４０か国程度に減る見通しであることがわかった。政府は、自前での工事のメ

英統合軍の元司令官、サー・リチャード・バロンズは、ウクライナが2024年にロシアに対して敗北するかもしれないとBBCに話した。 バロンズ将軍は、ウクライナが今年負ける「深刻なリスク」があるとBBCに述べた。「自分たちは勝てないと、ウクライナが思うようになるかもしれないからだ」と、将軍は理由を説明した。