都の行政手続き98％をデジタル化へ 元ヤフー社長の東京都宮坂副知事の戦略 withコロナで変わる国のかたちと新しい日常㉔｜FNNプライムオンライン
新型コロナウイルスの感染拡大で、私たちの生活、国や企業のかたちは大きく変わろうとしている。連載企画「withコロナで変わる国のかたちと新しい日常」の第24回は、コロナを機に変わる自治体のデジタル戦略だ。 東京都では3月4日に「新型コロナウイルス感染症対策サイト（以下サイト）」を立ち上げた。自治体のものとは思えない見やすさと利便性の高さが一躍話題となった、このサイトの開発を主導したのがヤフー元社長で昨年9月に副知事に就いた宮坂学氏だ。 6月5日、都庁の副知事室で、ラフな黒いＴシャツ姿の宮坂氏に話を聞いた。 東京都副知事宮坂学氏は、元ヤフー社長という異色のキャリアの持ち主 この記事の画像（4枚） サイトは3ヶ月で1千件以上改善している サイトの開発には「オープンソース」という、これまで行政で見られなかった手法が導入された。プログラムのソースコードを公開し、世界中のエンジニアがサイトの修正を提案
概要 本稿は、突然ムシャクシャした筆者が自分の考えるブロックチェーンの定義と、世間で言われているブロックチェーンの特性および応用例を批判するものである。 本稿は筆者の見解であり、所属組織の公式見解ではない。 ブロックチェーンの定義 そもそもブロックチェーンとはなんなのか。狭義には、「ブロック」の「チェーン」であることから、以下の定義をしたい。 データが、当該データ直前のデータの暗号学的ハッシュ値を持つリスト型のデータ構造 ここでは、そのデータの中に何を保持するかは一切考慮しない。 データがハッシュ値で連鎖することによって、リスト中の任意のデータのみを書き換えると、ハッシュチェーンの整合性が失われ、書き換えが行われたことを検知可能なデータ構造であると定義する。 しかし、世間で「ブロックチェーン」に興味を持つ諸氏はこの定義だけではいささか狭すぎると感じるだろう。 そこで、狭義のブロックチェーン
Re: ブロックチェーンでそんなことはできない - Software Transactional Memo
はじめに chike0905.hatenablog.com この記事は大変楽しく拝読したが、ブロックチェーン素人ながら気になる点がいくつかあったので指摘する。要旨は以下である。 タイトルで「できない」と言ってる割には「できるけど筋が悪い」だけに見える 研究中で結論が出ていないトピックを「できない」と呼ぶのは違うのではないか 文体が学術めいている割には用語の使い方がやや雑に見える ブロックチェーンに「不可能」な事にフォーカスすべき 浮足立つ界隈に対して問題提起するならば的を絞って指摘すべきで、容易に解決可能そうに見えてしまう批判はかえって混乱を招く恐れすらある ノードの独立性 各自で検証し、他のノードに依存するプロセスは本定義のブロックチェーンの動作の中には含まれない。 従って、他のノードに何かを問い合わせる必要もなく、信頼する第三者などは存在しない。 この部分はあまり正しく理解している人が
SREチームの長田です。 今回はカヤックで運用している「まちのコイン」というプロダクトのアプリケーション基盤を Amazon EKS(以下EKS)からAmazon ECS(以下ECS)に移行したはなしをします。 まちのコインとは coin.machino.co www.kayac.com まちのコインはカヤックが運営している、デジタル地域通貨を使ってその地域のコミュニティを活性化させるサービスです。 2019年11月から実証実験を開始し、翌年2月から正式リリースされました。 2022年9月現在、20の地域に導入されています。 一般ユーザーが使用するクライアントアプリと、導入地域の運営団体が使用するブラウザ用の管理画面、 それらにAPIを提供するRailsサーバーアプリがあります。 データベースはAmazon Aurora PostgreSQL、 その他AWSのマネージドサービスを組み合わせ
電子プレミアム商品券として使えるQRコード付きのカードのパネルを持つ小島進深谷市長（右）と須永珠代トラストバンク社長＝埼玉県深谷市役所で2019年2月15日、大平明日香撮影 スマートフォンなどを使って地域限定で使える通貨「電子地域通貨」の導入に向けた実証実験として、埼玉県深谷市は11日から市内で電子プレミアム商品券の販売を始めた。商品券のポイントの単位は特産品のネギにちなんだ「negi（ネギー）」で、10％のプレミアム付きだ。県内初めての試みで、市内約200の加盟店で利用できる。 電子地域通貨は、地域内で経済を循環させて活性化することが目的だという。実証実験は、市とふるさと納税の総合サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク（本社・東京）が連携して実施する。須永珠代社長は「キャッシュレス決済によって、商品券の発行側や店側の事務コストを大幅に削減できる」とメリットを強調する。
なぎの あやた @ayatan_nagi すんげー。 多分、「温泉利用券」が「金券」もしくは「地域通貨」などに該当するとの発想などなく、補填／換金／還元システムなども一切考慮せずに、一自治体内のごくごく限られた組織で発案／実行しちゃったんだろうなあ･･･ twitter.com/livedoorauto/s… 2023-09-08 21:44:00 テン @Hak0K クーポン券とか地域専用ポイントは、しっかり業者に事務面を噛んでもらってしっかりフローを決めんとよね。 そういう所をないがしろにした結果に見える twitter.com/livedoorauto/s… 2023-09-08 21:31:48
著： 玉置 標本 千葉県鴨川市に永野太郎さん（31歳）という友人が住んでいる。 いや、友人ではないか。共通の知り合いは多いけど一度も会ったことはなく、Facebook上での友達申請が永野さんから来たので承認し、なんとなくお互いが様子を見ているという間柄だ。 そんな永野さんが、この春から『居候の家』という活動を始めた。どうやらシェアハウスのようなものらしいが、あえて居候という古い響きを持つ言葉を使っているのだから、横文字のシェアハウスとはなにかが違うのだろう。 一度会ってみたかった人なので、この機会に話を聞いてみようと鴨川へと向かった。 『居候の家』の居候は、意外な人物だった 小雨が降る平日の早朝、教えてもらった住所をカーナビにセット。マシンボイスのいわれるがままに館山自動車道の鋸南保田（きょなんほた）インターチェンジで降りる。 そこから長狭（ながさ）街道という長くて狭い街道を走り、コーヒー
マイナンバーカードは高齢者の方が交付率が高い
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20220922/k10013830501000.html マイナンバーカードと交付金を結びつけることの是非は置いといて、ブコメで散見される「高齢者は交付率が低い」というのは間違っている。何となくのイメージでコメントをつけるのではなくて、ちゃんとデータを当たるべきだし、こういうコメントがスターを集めているのはよろしくない。 年代別の交付率は公表されていて、極端な差ではないものの、高齢者の方が交付率は高い傾向にある。90歳以上のみ交付率がかなり低いが、この年代の人口は少ないため、全体の交付率に与える影響は小さい。 https://www.soumu.go.jp/main_content/000833940.pdf なお、都道府県別では、都会は地方よりも交付率が高いという傾向がやんわ
｢東武練馬まるとし物語 第一部｣ 国際情報専攻 ３期生・修了 若山 太郎 その一 ｢世代交代｣ 東京都練馬区に、30年続いている｢まるとし｣というとんかつ屋がある。僕はここで今働いている。おやじさんは、僕の妻のお父さんであり、僕の師匠である。 僕の店｢まるとし｣は、客数17の店である。東武東上線｢東武練馬駅｣南口から歩いて数分、商店街の表通りに店はある。 お客様は、常連の方も多いが、表通り沿いでもあり、新規のお客様もいる。ここ数年を振り返れば、一昨年5月、駅の反対側に大きな規模のスーパーが出店したことにより、店や商店街の環境も様変わりした。 人の流れが一変したのだ。つまり、駅の反対側に住むお客様が、極端にこちら側に来なくなった。店の売上げも、 5月のオープン直前までは、建設に関わる方々、スーパーで働く従業員の方々が多数来店してくれていた。ただ、開店したとたん、パッタリ止まった。 僕の店だけ
【地域DX最前線】PayPayが崩せない「地域通貨」王国 域内マネーをみんな使う理由 仕掛け人は「目先だけ考えたら失敗」（withnews） - Yahoo!ニュース
岐阜県高山市にある飛騨信用組合が2017年12月から始めた電子地域通貨「さるぼぼコイン」が、店舗を置く飛騨・高山地域（人口約12万人）で着実に浸透しています。キャッシュレス決済はPayPayをはじめ大手が注力するなか、高山市の中心地において30～40%ほどのシェアを占めるまでに。今や地域通貨の成功例としても紹介されることがある取り組みはどのように生まれたのか。そしてこの先どこへ進むのか。ライターの我妻弘崇さんが、仕掛け人を取材しました。 【画像】さるぼぼコインに盛り込まれた「クマの出没情報」がこちら、コイン限定「裏メニュー」の数々も 強豪に隙を与えない存在「あんとー！」 飛騨の方言で「ありがとう」の意味を持つアプリの決済音が、飛騨・高山エリアを周遊していると、あちこちから聞こえてくる。音の正体は、「さるぼぼコイン」。まるでRPGゲームのゲーム内通貨のような響きを持つコインだが、そうではない
キッザニア東京内のSMBCがサーバーダウンによるシステムトラブルに見舞われている模様「リアルさが違うな」「銀行系SEの職業体験なんだろうか」
Dr.(Shirai)Hakase しらいはかせ @o_ob キッザニアの地域通貨「キッゾ」は中央集権システムですが、年利10％の半年複利という高レートなので、詫びキッゾとか請求してはかわいそうです。 kidzania.jp/koshien/news/p… そもそも子供じゃなくなると入場できないので、孫の代までに復旧してくれればいいなと思います。 twitter.com/trhk7_8/status… 2022-08-21 18:17:49
はじめまして！まちのコインディレクターの長谷川です。 まちのコインは面白法人カヤックで現在開発中のコミュニティ通貨サービスです。 まちのコイン交換日記では、今後、まちのコインの理念やしくみの解説、各地域への導入プロセス、サービスデザイン、開発秘話などをお届けしていきますので、どうぞよろしくお願いいたします！ まちのコインとはまちのコインは、まだ世の中にリリースされていない開発中のサービスで、Webサイトすらありません😂なので、まちのコインについて少しだけ書かせてください。 まちのコインは、地域の「つながりづくり」のためのコミュニティ通貨です。一般的な地域通貨のように、地域を閉じることで経済活性を目指すのではなく、地域のつながりを活かし、地域を開いていくことで、地域の経済も環境も良くなるはず！と考えています。 また、「地域通貨」ではなく「コミュニティ通貨」と呼んでいるのですが、そこには、住
日本のキャッシュレス決済の歴史｜8maki
みなさんこんにちは。バンドルカードというVisaプリペイドカードサービスを提供している、㈱カンムの@8makiです。今までマニアックなFinTech話を展開してきましたが、もっと裾野の広いことを書いていきますシリーズやっていきます。今日は日本のキャッシュレス決済の歴史を振り返ります。 #1 生活を変えてきたFinTechサービスとその系譜 #2 日本のキャッシュレス決済の歴史 #3 なぜデビットカードが日本で普及しないのか？ #4 FinTech事業はBSの勝負 ■マーケチャネルの進化と加盟店の拡がり日本のキャッシュレス決済、主にクレジットカードは、マーケチャネル（ユーザーとのタッチポイント）と、加盟店の拡がりで一貫した説明ができると思っています。 マーケチャネルの進化と加盟店の拡がりキャッシュレス決済は、ユーザーと加盟店をつなぐ2 sided Platformなので当然ではあるのですが、
デプロイ対象環境ごとに別々のSlackチャンネルに通知するGitHub Actionsの実装例 - KAYAC engineers' blog
SREチームの長田です。 SRE関連の記事としては今年最初の記事になります。 今年も定期的にSREチームメンバーによる記事を投稿していく予定です。 よろしくお願いします。 さて、今回はGitHub Actionsのはなしです。 TL;DR デプロイを実行するGitHub Actionsの実行状況を デプロイ対象環境ごとに別々のSlackチャンネルに通知する場合の実装例として、 「slackapi/slack-github-actionで通知をつくりこむ」 「Actions Workflowを分ける」 「Actions Workflow実行の入り口を分ける」 の3つを紹介します。 背景 カヤックでは「まちのコイン」という地域通貨サービスを開発・運用しています。 coin.machino.co まちのコインの開発・運用チームの、特にサーバーサイドに関しては、 アプリケーションやインフラ構成の変
PayPayが崩せない「地域通貨」王国 域内マネーをみんな使う理由
岐阜県高山市にある飛騨信用組合が2017年12月から始めた電子地域通貨「さるぼぼコイン」が、店舗を置く飛騨・高山地域で着実に浸透しています。キャッシュレス決済はPayPayをはじめ大手が注力するなか、高山市の中心地において30～40%ほどのシェアを占めるまでに。今や地域通貨の成功例としても紹介されることがある取り組みはどのように生まれたのか。ライターの我妻弘崇さんが、仕掛け人に話を聞きました。 【さるぼぼコイン】 スマートフォンアプリ上で利用できる電子地域通貨。高山市、飛騨市、白川村の2市1村のみで利用でき、決済種類はプリペイド（前払い式）、決済手段は（QR）コード決済。1円＝1さるぼぼコインとしてチャージされ、チャージ金額の1%分がチャージ時にボーナスとしてポイント付与される。ポイント還元などのキャンペーンも行う。由来は赤ちゃんの健やかな成長を願うサルの赤ん坊の人形「さるぼぼ」から。 強
東京都八王子市が10月18日からサービスを開始したデジタル地域通貨「桑都（そうと）ペイ」をめぐり、SNS上で不具合を指摘する声が相次いでいます。市はアクセスの集中により、一時的にチャージ機能を停止したと説明しています。 八王子の地域通貨「桑都ペイ」、利用殺到で初日からチャージ停止（画像は桑都ペイ公式サイトから） 「桑都ペイ」は八王子市内の加盟店で使えるデジタル通貨。市民以外も利用可能で、2023年度はチャージした金額の30％（上限9000円分）のポイントがもらえるキャンペーンを実施するとしています。 18日10時からサービスを開始しましたが、SNS上ではチャージ目的でクレジットカード決済やATM入金をしたものの、実際にはチャージされなかったなどの報告が相次ぎ、「お金だけ吸い込まれた」「マジ最悪」と不満の声が噴出していました。 八王子市広報は11時30分ごろ、「本日10時よりサービス開始の桑
資本主義自体は悪くない
資本主義自体は悪くないんだ 資本主義がなければ分業は成り立たない お金というのは単なるツールであって、そもそもは貧富の差を作るために作ったわけでもない この辺に偏見があるなら、ラノベの女狐がありんすありんす言ってるのでもいいし、お金の歴史とか簿記とか勉強するべきなようにも思う 悪いのは新自由主義とか、過度に資本主義的な価値観、偏った物の考え方に問題がある（植松聖的とでもいうか 人命とお金を安易に交換するような意味合いで人材という言葉を使ったり、そういう社会、資本主義やお金というツールを使う側に問題がある そもそも、セーフティネットだったり、無理に税金を上げて福祉国家にならなくても、余計な出費をやめれば福祉の拡充はできるはずなんだ 例えば、ネットに「雇用するときは偏見とか差別をしないでください」なんて広告を出すだけで厚労省は多額の税金を使っている その税金は大手広告代理店に流れたりしているだ
1673池上彰・佐藤優著『漂流 日本左翼史——理想なき左派の混迷——』 - akamac's review
書誌情報：講談社現代新書（2667），187頁，本体価格880円，2022年7月20日発行 漂流 日本左翼史 理想なき左派の混迷 1972-2022 (講談社現代新書) 作者:池上 彰,佐藤 優講談社Amazon 第1巻の『真説』（[isbn:9784065235348]）および第2巻の『激動』（[isbn:9784065265697]）に続く，ふたりの著者による左翼史シリーズ第3巻であり，「左派が弱体化し漂流する歴史」（池上，19ページ）にあたる1972年以降から現代までが対象である。 「あさま山荘」事件，1970年代の労働運動の頂点と退潮（＝社会党の凋落），本書の中心となる80年代〜90年代の国鉄解体とソ連崩壊（新自由主義の始まり），90年代からのポスト冷戦時代から現代までを概観し，左翼の漂流と特徴づける。 「日本共産党はソ連崩壊後に組織保全，拡張をひたすら頑張ってきたおかげで生き残り
デジタル通貨について思う - ニューロサイエンスとマーケティングの間 - Between Neuroscience and Marketing
1.4/50 Summilux ASPH, Leica M10P, RAW 4年前（2019年）の6月18日、、ちょっとした歴史的なイベントがあった。 Facebook創業者のマーク・ザッカーバーグ氏が国の発行する通貨と並ぶ、デジタル通貨システムの立ち上げを発表したのだ。一企業として立ち上げるというのではなく、VISA, Masterやvodafone, paypal, ebay, spotify, liftなども含む大掛かりなコンソーシアムによって立ち上げるというコンセプトで、世界のどこにもリアルタイムで、これまで銀行口座を持てなかった方々も含めて、低廉に価値を届けるという構想だった。その名はLibra（リブラ）。全世界が騒然となったことはいうまでもない。 これまで通貨の発行権は通常のbindingルールを持つコミュニティの枠組みでは最大の単位である「国家」*1 が握ってきており、国家か
街を歩いてると原状回復のためか工事を行っている飲食店が増えたように感じる。新型コロナ感染症対策による営業自粛から数ヶ月、自粛は解けたが相変わらず客足は遠のき、いつまた緊急事態宣言が出るかも分からない。いくつもの大学が後期についても遠隔講義を続けることを決めた。 飲食店の中には廃業を決めて、急には賃貸契約を解除できないので、しばらく営業を続けている店舗も少なからずある。1ヶ月、2ヶ月の間はしのげるけれど緊急事態宣言後も客足が戻らず、いつまでこの不透明な状況が続くのか見通せない中で、廃業を決める店舗は増えるだろう。 不動産は半年前通告の契約が多いらしく、4月に廃業を決めたら10月、緊急事態宣言解除後の客足を見て6月に決めたら12月の廃業になるとすると、秋から冬にかけて街の姿は更に寂しく変貌してしまう。残念なことだ。 JALやレオパレスといった気の早い会社は21年卒の新卒採用見直しを早くも表明し
１．日本アカデミズムのなかのPolitical Economy 日本の大学におけるマルクス経済学はどうなったのかというのが編集部からの問いかけであるが、これに答えるのはなかなか難しい。というのは、現在では1950年代から60年代のように、「マル経」（マルクス経済学）と「近経」（近代経済学）という二つの経済学がはっきりと分かれて対峙していた時代とは大きく状況が変わっているからである。また、「マルクス経済学」ということでどのような特徴をもった経済学を考えるのか、あるいは「マルクス経済学」にこだわることにどれほどの意義があるかについての見解も、「マルクス経済学者」とみなされる経済学者自身をとってもまちまちだからである。 筆者自身の見方を説明する前に、通常マルクス経済学者の中心学会とみなされ、現在でも800人近い会員を擁している「経済理論学会」（註１）が現在自らをどのように規定しているかを見ておこ
10/23 チャージ機能再開について記事を更新しました 東京・八王子市が始めた地域通貨の「桑都（そうと）ペイ」。運用開始の直後からスマートフォンなどにチャージできないトラブルが相次いでいます。 市「24日から段階的にチャージ機能再開」 八王子市は23日、トラブルは、チャージ金額を管理するデータベースに処理能力を超える大量のデータが流入したことが原因だとして24日から段階的にチャージ機能を再開することを発表しました。 再開は… ▽チャージ機能が停止した18日午前10時24分までにアプリをダウンロードし、アカウントの登録を済ませた人は24日午前６時から。 ▽チャージ機能の停止後にアカウントを登録した人は25日午前６時から。 なお、今後、チャージが集中した場合は一時的にアクセスを制限するなどの対策をとるとしています。市は「利用者の皆さんにはご不便をおかけして申し訳なく思います。ポイントの還元には
メリークリスマス(素振り)、気づけば新卒3年目に突入していたSREの今です。 この記事はKAYAC Advent Calendar 2021 2日目の記事です。 今回は、社内で毎月末に開催している「つくっていいとも」というイベントをご紹介します。 つくっていいともとは？ つくっていいともは、社員が個々に作ったものを自由に発表するLT大会です。10年近く続いており、カヤックの文化の一つとなっています 。 レギュレーションは特にありません。業務に関連しているかは問わず、技術的なものからデザイナーの作品紹介、趣味の電子工作、個人で開催したイベントの紹介、謎ポエムなど発表分野は多岐に渡ります。 毎回司会進行と審査員を別の人にお願いして、毎回違う空気感、違う観点での審査で楽しんでもらえるイベントになっています。 取り組み つくっていいともは少人数の有志で運営しており、あまり多くの時間を割くことはでき
三重県多気町のVISON（ヴィソン）では、電動3輪バイクを借りてドライブできる。これも「スーパーシティ」を目指す構想の一環だ ゴミ箱が動き回り、ドローンが上空から巡回警備する。血液1滴、尿1滴で住民の健康状態を測定し、オンライン診療では海外の医療機関とも連携する。デジタル地域通貨を発行し、決済は顔パス（顔認証）で完了。民間、行政のあらゆるサービスは、手のひらのアプリからアクセスできる──。 「スーパーシティ」という名の“未来都市”を目指し、こんな青写真を描いたのは、三重県内の6つの町。2021年7月20日、日本最大級の商業リゾート施設として全面開業した「VISON（ヴィソン）」（三重県多気町）を核に、多気町、大台町、明和町、度会町、大紀町、紀北町が手を組んだ（関連記事「コンビニも自販機もない 反常識商業リゾート『VISON』の挑戦」）。 スーパーシティとは、データ連携と大胆な規制改革によっ
Ruby 3.3でのアップデートも要チェック！まちのコインでYJITを有効化したはなし - KAYAC engineers' blog
SREチームの長田です。 今回はRubyのJITコンパイラであるYJITのはなしです。 カヤックが開発・運用している地域通貨サービス「まちのコイン」は、Ruby on Railsを使用しています。 このまちのコインにてYJITを有効化し、その結果どのような影響があったのかを紹介します。 coin.machino.co YJITとは YJITは RubyのJITコンパイラです。 Ruby 3.1までは実験的な機能という位置づけでしたが、 Ruby 3.2から実用段階となりました。 Basic Block Versioning (BBV)を採用した遅延コンパイルにより、コード実行の高速化を図っているようです。 YJITそのものの話題については、今回は割愛させていただきます。 まちのコインの状況 まちのコインでは昨年6月末頃に Ruby 3.1.x から Ruby 3.2.x にアップデートを行
業界で活躍する方にお話を伺い、業界の姿をお届けするインタビュー。 今回はCryptoeconomics LabのCTOを務める落合渉悟氏にお話を伺いました。業界内でも独特の雰囲気を放つ落合氏。同氏が思うブロックチェーンの面白さと難しさ、そして未来について語っていただきました。 落合 渉悟（おちあい しょうご）氏 全てのスマートコントラクトブロックチェーンに使用可能なL2開発フレームワークであるOVM、およびPlasma開発で世界的に注目を集めるCryptoeconomics LabのCo-founder/COO(同社リサーチャー部谷がCTO就任)。技術理解はさることながら、経済・国際秩序などにも広い見識を持ち、CELの高い技術力をどこに投下することで成果が最大化されるかについて全面的な責任を持つ。 ビットコインとの出会いとPlasmaに取り組むまで – 仮想通貨・ブロックチェーンを知ったき
Photo by Pixabay on Pexels.com 2019年は、世界的に「ブロックチェーン」というムーブメントが改めて大きく注目された年だったのではないでしょうか。 少し振り返ると、まず何と言っても、最も大きな話題となったニュースはFacebookのステーブルコイン・プロジェクト「Libra」の発表です。そして国家首席・習近平氏の「ブロックチェーン推進」発言や人民元デジタル通貨構想など。ブロックチェーン業界外の人々からも目を引く大きなニュースがいくつかありました。 これらの大きなブロックチェーン関連のニュースが業界を大きく賑わせた2019年でしたが、年末ということで、本記事では2020年以降に飛躍が期待される国内のブロックチェーン・ベンチャー企業を10つ紹介してみたいと思います。 ※国内には数多くの有望なブロックチェーン関連企業がありますが、本記事で紹介するのは、特に以下の特徴
ナントカPayは淘汰の時代へ──2020年の「キャッシュレス決済」を見通す ディーカレット白石陽介CTO | coindesk JAPAN | コインデスク・ジャパン
PayPay、LINE Pay、メルペイ、楽天ペイ、d払い、au PAY──まさに2019年はキャッシュレス競争が本格化し、普及が進んだ1年となった。キャッシュレス決済の現在と2020年の見通しについて、スマホ決済アプリ「PayPay」の立ち上げを経験し、現在はディーカレットでCTOを務める白石陽介氏に聞いた。 「何となくオトク」だから習慣化できた ──前職のヤフーではYahoo!マネー、PayPayの立ち上げを経験されていらっしゃいます。節目となった2019年をふり返り、キャッシュレス決済の市場はどのように変化してきたのでしょうか？ 2019年はキャッシュレス普及の1年でした。ヤフーとソフトバンクが出資するスマートフォン決済のサービス会社「PayPay（ペイペイ）」が、2018年12月に100億円を還元する大規模キャンペーンを行ったことを皮切りに、2019年はLINEやメルカリ、楽天やN
東京23区の各区がふるさと納税の返礼品に力を入れ始めた。ふるさと納税制度に反対の立場を示し返礼品競争とは距離を置いてきたが、税収の落ち込みは年々広がる。さらに全国の多くの自治体と違い、23区は国からの税収減補塡措置がないため見過ごせない状況となった。世田谷区が特設サイトを設けたり、渋谷区が地域通貨を返礼品にしたりするなど工夫を凝らす。「制度の抜本的な見直しを求めるスタンスは全く変わらないが、区
平井デジタル相に「ブロックチェーンを国家戦略に」と直接要望、JBA加納代表理事 | coindesk JAPAN | コインデスク・ジャパン
日本ブロックチェーン協会（JBA）の加納裕三代表理事（bitFlyer Blockchain代表取締役）が10月1日、平井卓也デジタル改革相を訪問、加納氏が従前から掲げている「ブロックチェーンを国家戦略に」という要望を直接大臣に伝えた。 加納氏は具体的には、(1)ブロックチェーン特区の創設、(2)CBDCの試験導入、(3)行政システムのブロックチェーン化──を提案。平井デジタル相は「行政システムのブロックチェーン化は可能性としてある」と可能性を認めたほか、マイナンバーカードの普及に向けた活用に強い関心を示した。 「日銀デジタルマネーの1年間の導入を」 会談は冒頭が記者団に公開された。加納氏が提案したCBDCの試験導入とは、具体的には日銀デジタルマネーを1年間の期限付きで流通させる概念実証（PoC）。この提案に対して平井デジタル相は「地域通貨でデジタル通貨を発行する取り組みがあるが、そうした
日本円ステーブルコインのJPYC、暗号資産ウォレットを開発するLinks社と事業提携、次世代SNS「Links」でJPYCが利用可能に。500円相当のJPYCが抽選であたる提携記念キャンペーンを実施
日本円ステーブルコインのJPYC、暗号資産ウォレットを開発するLinks社と事業提携、次世代SNS「Links」でJPYCが利用可能に。500円相当のJPYCが抽選であたる提携記念キャンペーンを実施 前払式支払手段扱いの日本円連動ステーブルコイン『JPYC』を取り扱うJPYC株式会社（本社所在地：東京都港区、代表取締役社長：岡部 典孝） と、Links株式会社（本社所在地：東京都港区、代表取締役CEO：各務貴仁）はJPYC等のブロックチェーン技術の普及推進を図る事業提携に合意するとともに、仮想通貨（暗号資産）を無料で送受信できる次世代SNSアプリ「Links」において、JPYCの取扱いを開始しました。今後、「Links」で使えるJPYCサービスの実装を進めます。 このたびの提携を記念して、条件を満たした方のうち抽選で100名に500JPYCがあたるキャンペーンを実施します。 事業提携内容
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賽銭もキャッシュレス化の動き 「課税対象になってしまわないか」神社や寺院から懸念も（税理士ドットコム） - Yahoo!ニュース
師走に入り、今年も残りわずかになりました。2019年は「キャッシュレス元年」とも呼ばれ、消費増税とともにキャッシュレス決済のポイント還元が始まるなど、電子マネーやスマホ決済アプリに注目が集まりました。そんな時代の流れに合わせて、神社でも賽銭箱の横に決済端末を置き、キャッシュレスに対応する動きが出てきました。外国人観光客など参拝者にとっては利便性が高まる一方で、「宗教行為の本旨に反する」という意見もあります。キャッシュレス賽銭を導入している神社と、キャッシュレスのお布施への反対声明を出した京都仏教会にそれぞれの意見を聞きました。（ライター・国分瑠衣子） ●オフィス街の愛宕神社、7年前に導入 東京都港区にある愛宕神社は、1603年（慶長8年）、徳川家康の命により、防火の神様として祀られました。オフィス街の高台にあり、平日でも多くの人が急な「出世の階段」を上り、参拝しています。神社は標高26メー
2019 年 10 月 2 日 (水) に読み始めて、10 月 8 日 (火) に読み終えました。とてもおもしろかったです。読書メモを残します。 なぜ読もうと思ったか 令和になってようやく、ぼくも「人口減少社会としての日本」についてあれこれ考えるようになりました。その中で「人口増加社会と人口減少社会とでは、有効な考え方が変わってくるはずだ」という仮説を立てました。そうすると、これまで人口増加を前提とした考え方をメインにしてやってきた自分は、流れを読み間違えると危ないんじゃないかな、とも思いました。具体的には次のようなことを心配しました。 お金を稼ぐことについて これまで通りの考え方が通用しなくなると、これまでのようには稼げなくなるのでは？ 「人口増加」「経済成長」を前提とした事業にいつまで関わっていてよいのか？ いわゆる「持続可能」なビジョンにもとづいた事業について、自分は知識がなさすぎる
『エンデの遺言 根源からお金を問うこと』 河邑厚法徳+グループ現代 という新書を読んだ。 「お金」。 社会に必要とされる限り、つき合わされるモノ。 「モノ」だけど、神さまのようだ。 多く持つほど、「金持ち」になるほど幸せになる 気がする。 （そうだとしても 私も金持ちになりたい。でも「大金持ち」でなくていい）。 お金の持つ「物神性」にダマされないためには、 お金の本質を考え、根源的にとらえるほかない。 そうしないと人間らしい豊かな生き方はできない、 とエンデは、深く考えていたと知りおどろいた。 エンデは、子どもに「お金、流通のような抽象的なむずかしいことがわかる わけがない」と大人の言いそうなことに反し、理屈はまだわからなくても、 彼らが『モモ』の世界、おもしろさを感じることを通し、自分の思いは直感的に 伝わると信じていたのではなかろうか。 それにこんなことも思った。 ずっと前の記事に、
7月4日、南米3カ国が国境を接する大瀑布（だいばくふ）、イグアスの滝からの轟音（ごうおん）が聞こえるホテルに南米の首脳が集まっていた。ブラジル大統領のルラが高らかに宣言する。「我々の国と国の間は共通通貨で決済しよう」南米一の経済大国、ブラジルと2位のアルゼンチンは1月、両国間の共通通貨構想を発表していた。ルラは「なぜ（貿易決済で）自国通貨でなく、米ドルを使用すべきなのか？」と貿易決済のドル1強
【F.C.大阪】ブロックチェーン技術を利用したクラウドファンディング2.0「FiNANCiE」にてF.C.大阪 クラブトークン新規発行・販売開始！
【F.C.大阪】ブロックチェーン技術を利用したクラウドファンディング2.0「FiNANCiE」にてF.C.大阪 クラブトークン新規発行・販売開始！ 大阪府東大阪市をホームタウンとするサッカークラブ「F.C.大阪」は、ブロックチェーン技術を利用したクラウドファンディング2.0「FiNANCiE」にて、本日2021年12月8日（水）11:00より、クラブトークン新規発行・販売開始致します。この度、F.C.大阪はブロックチェーン技術を利用したクラウドファンディング2.0「FiNANCiE」にて、本日2021年12月8日（水）11:00より、クラブトークン新規発行・販売開始致します。 ■クラブトークン発行の目的 F.C.大阪は1996年創設のプロサッカークラブです。東大阪市をホームタウンとし、現在はJFL（日本フットボールリーグ）に所属。JリーグからＪ３クラブライセンスも交付されており、大阪から
日本銀行が緩和的な金融政策スタンスを堅持する状況で、円の対ドル相場は過去30年余りの最安値水準を目指す勢いだ。今年７－９月（第３四半期）ドル円相場の予測精度トップにランクされた米州みずほの外国為替責任者ガース・アペルト氏が分析した。 アペルト氏は、日銀の政策担当者が緩和的な金融政策維持に固執する中で、2024年１－３月（第１四半期）に１ドル＝155円まで円安が進行すると予想する。同氏によれば、最終的に円安を止めるには、米連邦準備制度の政策転換とドル下落が必要になる可能性が高い。 「日本の当局にとって最大の問題は、連邦準備制度がいつ利上げを終えるか見極めることだ。米成長率は予想より高く、連邦準備制度も利上げを終了したかどうか分からない。それら全ての状況は、日銀にとって非常に不運といえる」とアペルト氏は指摘した。 円相場は年初来で約12％下げ、Ｇ10通貨全てと大部分の新興国・地域通貨に対し、ア
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ブロックチェーンでそんなことはできない - chike0905の日記
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2020.9.18 お金とは？（エンデ）〈前〉 - カメキチの目
新興国「ドル依存はリスク」 地域通貨や人民元シフトも - 日本経済新聞
１ドル＝155円まで円安進行も､24年１－３月－予測精度トップのみずほ