少し前におとなりの渡辺さんと勝屋さんのところへお邪魔してきた（勝屋さん、ありがとうございました）。ベンチャー、大企業、国プロ、松本人志と話題はあちこちに飛んだが、ちょうどブラックストーン（以下BS）の日本進出が公になったタイミングでもあり、「さてどうしましょう」という話になった。 BS上陸のインパクトは渡辺さんのエントリにもまとめられているので、詳細については割愛するが、一般論も含めていくつか補助線を引いておきたい。というのは、これだけの大事件なのにマスコミもBlog界隈もあまりに静かなのが、いささか気になっているからだ。 GS, MS, BS まず本件は、渡辺さんも触れているように、BS発表の少し前に報じられたモルガン・スタンレー（以下MS）の「本格」上陸発表と同じ文脈で考えるべきだろう。これだけ読むと「ゴールドマン・サックス（以下GS）もMSも日本にすでに来ているのでは？」と思われるか

【ニューヨーク=関根沙羅】24日の米国株式市場でダウ工業株30種平均が4営業日続落。終値は前週末比653ドル17セント（2.9%）安の2万1792ドル20セントと、2017年9月以来、約1年3カ月…続き NY原油、42ドル台に下落　1年半ぶり安値 [NEW] 米「恐怖指数」が大幅に上昇、2月以来の高水準

独禁法コンプライアンスの話題や、ＣＯＳＯモニタリングガイダンスの論点へのコメント、たくさんいただきまして、どうもありがとうございます。きちんと問題点を整理したうえで、あらためてお返事させていただきますが、まだまだコメントのほうもお待ちしておりますので、よろしくお願いいたします。 ところで、たしか今日（９月２６日）はモック社の株主総会ではなかったでしょうかね？もうすでに２７日に日付が変わっておりますが、会社のＨＰにも適時開示情報のほうにも総会の結果についてのリリースが掲載されておりません（＾＾；；　yahoo掲示板で、どなたかが「可決された・・・」との情報を書き込んでおられますが、決議内容につきまして、いずれのマスコミでも報道されておりませんので、なんとも不確定な状態であります。（追記　27日の日経朝刊に「議案すべて可決」との記事あり。総会は２時間半に及んだ、とのことであります。）今朝（26

■商談や開発の打ち合わせで重要になるのがヒアリング。上手なヒアリングのためには、質問力を高めなければいけません。質問力を高めるための具体的な方法論を紹介します。永らくお読みいただいた連載も今回で最終回となります。今回は前回の続きです。 前回、求人広告の売れない営業マンの私が、鬼上司のもと、毎朝スパルタ営業ミーティングでヒアリング力についてボロクソ言われ、ついには営業カバンを空っぽにされて、営業に行かされるまでをお話しした。今回は、空っぽの営業カバンを手にしたその後の私だ。 地方の社長物語を聞いてまわる日々 空っぽの営業カバンを持って、もはや売ることの重圧から開放された私は、完全に開き直った。 そして私のやったことは、地方紙の経済欄に登場する地元企業のニュースを見て、そこに取り上げられた会社の社長に片っ端から電話をすることだった。それまでも上司から「新聞に出た会社は採用ニーズがあるからアタッ

石油元売り最大手のJXTGホールディングスは2019年1月にも、首都圏で家庭向けのガス小売事業に参入する。東京ガスより標準で4%程度安くする見通し。先行して全面自由化された電力に比…続き

日本の中核産業のひとつである家電産業の再編に関する話題が尽きない。しかし、単純に家電企業の数が少なくなればいいというものではなく、その質的な業態転換を伴わなければ、再編という少なからず血を流す行為を正当化する根拠は薄いのではない か。 ついに始まった再編の波 これまで世界的にも優位といわれてきた日本の家電産業にも、合従連衡の動きが明確に見られるようになってきた。背景には、国内市場へ海外の低価格家電企業やアップルなど優れたデザインとサービスを伴う製品を前面に打ち出した企業が相次ぎ参入した こと、世界市場では携帯電話端末など先端的な製品ジャンルでの低迷、アップルのiPodのようなイノベーティブな製品提案力の低下による存在感・ブランド力の喪失があるだろう。 結果、7月には日本ビクターとケンウッドが経営統合という動きをとった。そして、今月に入ってからは、かねてから話題のあった三洋電機が携帯電話部門

25日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、前週末に比べ800円あまり安い1万9350円近辺で推移している。心理的節目の2万円を下回るのは2017年9月15日以来およそ1年3カ月…続き[NEW] 株2万円割れ　トランプ不況警戒 [NEW]［有料会員限定］ 円、4カ月ぶり高値　一時110円25銭近辺　株大幅安で [NEW]［有料会員限定］

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米国の経済誌「フォーブス」が発表した2007年度世界長者番付（The World's Billionaires）によると、香港の大富豪、李嘉誠（リ・カシン）氏が9位に入っています。 李氏をご存じの人も多いとは思いますが、「ホンコンフラワー」と呼ばれたプラスチック製の造花の製造会社で成功を収め、その後不動産業に転じて成功を収めました。現在は長江実業という不動産ディベロッパーとハチソン・ワンポアというコングロマリット企業の会長で、フォーブス誌の長者番付によれば、資産総額は230億ドル（約2兆6千億円）に上ります。 彼のほかにも、不動産業者を中心に香港から何人もが上位に入っています。 「地産到富」――。土地は富をもたらすというように、ここ香港の不動

セコムがM&A（企業の合併・買収）を加速させている。 2005年8月の万引き防止システム最大手の高千穂交易（2676）の株式取得を皮切りに、同年10月にはビル管理大手の東京美装興業（9615）へ出資、その3カ月後にも住宅・不動産開発中堅の細田工務店（1906）へ資本参加した。また、2006年10月には警備保障中堅の東洋テック（9686）の株式を取得して持ち分法適用会社化し、12月にも防災機器大手の能美防災（6744）を子会社化した。さらに、2007年5月には東京美装興業の出資比率を引き上げ、同社を持ち分法適用会社にした。 最高益更新、“経常”は1000億円突破 一連の動きは一見脈絡のないように映るが、セコムの狙いは実に明快だ。ズバリ、その行動原理は本業の警備サービス事業の強化にある。 同業の東洋テックの場合は言うまでもないが、ほかのケースでも各社との関係強化によって警備サービスの販売拡大が

福田康夫新政権の課題は、まずは政治に対する信頼の回復である。そして、改革の「光」の部分だけでなく「影」の部分についても明確に語ること。改革はグローバリズムに対応することだけにあらず。地域社会を置き去りにすれば、改革そのものが頓挫する――。加藤紘一衆議院議員はそう警鐘を鳴らす。(聞き手は工藤 泰志＝言論NPO代表、編集・文責は水野 博泰＝日経ビジネス オンライン副編集長） 工藤　福田新総裁の話が本題ですが、その前に、安倍政治をどう総括するのかについて伺いたい。 加藤　よく考え込まれなかった政治だったように思います。あえて言えば小泉政治の流れを汲んだソフトな政治でしたが、人気で何となく成立してしまった内閣だった。 安倍政権に問われた課題は大きく2つありました。1つはアジアの国々に対する外交はどうあるべきかという大テーマですね。もう1つ、非常に大きなテーマは、“構造改革”とか、“市場原理”とか、