求人サイト「バイトル」で、何者かが嫌がらせの「なりすまし応募」をしたことで、大量の電話がかかってきたり、メールを送られたりして、業務を妨害されたとして、弁護士5人が4月26日、バイトルの運営会社を相手取り、計500万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 原告によると、こうした嫌がらせは、共同親権の問題を訴える弁護士のほか、女性支援団体の代理人をつとめる弁護士らが狙われたと考えられるという。 対策を取らなければ同様の被害が拡大するおそれがあるとして、「一番悪いのは嫌がらせをする第三者だが、企業にも責任はないのか」という考えから、求人情報を掲載したバイトル側を訴えたという。 運営会社のディップ(東京都港区)は同日、弁護士ドットコムニュースの取材に「本日、弁護士らが、司法記者クラブにおいて記者会見をし、当社に対して民事訴訟を提起したことを明らかにしたことは、当社も認識しております。今後