7月13日、米商務省は5月の貿易赤字が前月比4.8%増の422億7000万ドルとなったと発表。2008年11月以来の大きさとなった。写真は2009年11月、米コロラド州で(2010年 ロイター/Rick Wilking) [ワシントン 13日 ロイター] 米商務省が13日発表した5月の貿易赤字は前月比4.8%増の422億7000万ドルと、予想外に拡大し、2008年11月以来の大きさとなった。 市場では、赤字が前月の403億2000万ドルから390億ドルに縮小すると予想されていた。
[ワシントン/ニューヨーク 1日 ロイター] 米供給管理協会(ISM)が1日発表した6月の製造業景気指数は56.2となり、前月の59.7から低下した。低下は2カ月連続で、6月の指数は6カ月ぶりの低水準となった。 ただ、景気を見極めるうえでの分岐点となる50は、11カ月連続で上回っている。 価格指数が急低下したことで、米連邦準備理事会(FRB)が超低金利政策の解除を急がないとの見方が裏付けられた。 IHSグローバル・インサイトの米国主任エコノミスト、ブライアン・ベスーン氏は「製造業部門におけるモメンタムは減速しつつある。しかし、今回の統計では、近い将来に突然、伸びが減速するとの兆候は示されていない」と述べた。 ただ「物価(上昇)圧力は消滅したも同然だ。こうした環境下では、FRBは長期間にわたり金利を据え置くと予想される」と述べた。
97/2010 - 2 July 2010 May 2010 Euro area unemployment rate at 10.0% EU27 at 9.6% The euro area1 (EA16) seasonally-adjusted2 unemployment rate3 was 10.0% in May 2010, unchanged compared with April4. It was 9.4% in May 2009. The EU271 unemployment rate was 9.6% in May 2010, unchanged compared with April4. It was 8.9% in May 2009. Eurostat estimates that 23.127 million men and women in the EU27, o
本件の対外公表は 7月8日 8時50分 2010年7月8日 日本銀行 調査統計局 マネーストック速報(2010年6月) (特に断りのない限り平残前年比伸び率、単位・%) M2 年・期・月 同季調済 前期(月)比 年 2008 年 2009 2009 / 1- 3 月 4- 6 7- 9 10-12 2010 / 2009 / 1- 3 4- 6 5月 6 7 8 9 10 11 12 2010 / 1 2 3 4 5 6 (残高、単位・兆円) 2010 / 5月 r 6 (注) rは訂正値。 M3 同季調済 前期(月)比 年率 0.7 1.8 1.1 1.7 2.0 2.4 2.1 2.2 1.8 1.7 1.9 2.0 2.1 2.4 2.4 2.2 2.2 2.0 2.0 2.2 2.3 2.2 r r r 2.7 2.5 2.1 2.1 1.6 3.1 2.6 2.1 1.
経常収支:1兆2,053億円の黒字(前年同月比▲1,061億円[▲8.1%] 黒字幅縮小) 「サービス収支」の赤字幅が縮小したものの、「所得収支」及び「貿易収支」の黒字幅が縮小したことから、経常収支の黒字幅は縮小した。 1.貿易・サービス収支:3,472億円の黒字(前年同月比+977億円[+39.2%] 黒字幅拡大) 「貿易収支」の黒字幅が縮小したものの、「サービス収支」の赤字幅が縮小したことから、「貿易・サービス収支」の黒字幅は拡大した。 (1)貿易収支:3,910億円の黒字(前年同月比▲25億円[▲0.6%] 黒字幅縮小) 輸出の増加幅が輸入の増加幅を下回ったことから、貿易収支の黒字幅は縮小した。 @ 輸 出:5兆276億円(前年同月比+1兆2,702億円[+33.8%] 増加) 対前年同月比で6ヶ月連続の増加。 A 輸 入:4兆6,366億円(前年同月比+1兆2,727億円[+37.
6月の現状判断DIは、前月比0.2ポイント低下の47.5となり、2か月連続で低下した。 家計動向関連DIは、環境対応車への購入補助・減税の効果が続いているものの、薄型テレビの家電エコポイント対象商品の変更による駆け込み需要の反動で家電販売が鈍化していること等により、横ばいとなった。企業動向関連DIは、受注や出荷が持ち直しているものの、その伸びの鈍化が一部でみられることや、販売価格の引下げ圧力が強いこと等から、低下した。雇用関連DIは、正規職員の採用を中心に企業の慎重な態度が続いているものの、一部での新規求人の増加があること等から、上昇した。 6月の先行き判断DIは、前月比0.4ポイント低下の48.3となった。 先行き判断DIは、住宅購入における低価格志向の強まり等、慎重な購入態度に対する懸念や、環境対応車への購入補助・減税の効果が弱まることに対する懸念等から、家計部門を中心に低下した。 以
平成22年7月8日 経済社会総合研究所 機械受注統計調査の解説 調査結果の概要 機械受注総額(季節調整値)の動向をみると、22年4月前月比2.2%減の後、 5月は同10.8%減の1兆7,428億円となった。 需要者別にみると、民需は前月比14.4%減の7,625億円、 官公需は同26.8%減の1,886億円、外需は同2.7%増の7,608億円、 代理店は同17.9%減の727億円となった。 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、 22年4月前月比4.0%増の後、5月は同9.1%減の6,929億円となった。 このうち、製造業は同13.5%減の2,562億円、非製造業(除く船舶・電力)は 同6.0%減の4,360億円となった。 (備考) 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。 本調査は、毎年3月調査の時点
第145回 全国企業短期経済観測調査 調査対象企業数(社) 製造業 非製造業 合計 (回答率) 全国企業 4,535 6,876 11,411 ( 98.7%) うち大企業 1,220 1,206 2,426 ( 98.7%) 中堅企業 1,212 1,862 3,074 ( 98.7%) 中小企業 2,103 3,808 5,911 ( 98.7%) <回答期間> 5月 26日 〜 6月 30日 (参考)事業計画の前提となっている想定為替レート(大企業・製造業) <円/ドル> 2010年3月調査 2010年6月調査 2009年度 92.71 92.84 上期 94.78 94.80 下期 90.91 91.17 2010年度 91.00 90.18 上期 90.97 90.20 下期 91.02 90.16 [業況判断DI] (「良い」−「悪い」・%ポイント、 ( )内は前回調査時予
96/2010 - 30 June 2010 Flash estimate - June 2010 Euro area inflation estimated at 1.4% Euro area1 annual inflation2 is expected to be 1.4% in June 2010 according to a flash estimate issued by Eurostat, the statistical office of the European Union. It was 1.6% in May3. Computation of flash estimates Euro area inflation is measured by the Monetary Union Index of Consumer Prices (MUICP). To comp
ロイターが集計したエコノミスト予想は0.1%の低下だった。 季節調整前では前月比0.8%上昇。予想は0.2%上昇。前年比では3.8%上昇。予想は3.4%上昇だった。 3月の指数は季節調整済みで前月比0.2%低下に下方修正された。速報では変わらずだった。 4月末に期限切れとなった税控除措置の駆け込み需要で指数は押し上げられたものの、持続的な回復は依然として始まっていないことが示された。 S&Pの指数算出委員会のデビッド・ブリッツァー委員長は「在庫を示す統計、および差し押さえをめぐる状況は改善の兆しをまったくみせていない」と指摘。「住宅市場が一貫性を持って持続的に経済成長を支えるようになるには、来年まで待つ必要がある可能性がある」と述べた。 HSBC証券のチーフ米国エコノミスト、ケビン・ローガン氏は、指数の上昇について「ほとんどは税控除措置によるものいえる。同措置で需要が前倒しされた。その需要
[ワシントン 24日 ロイター] 米商務省が24日発表した5月の耐久財新規受注は前月比1.1%減となり、6カ月ぶりに減少した。振れの大きい非国防航空機・部品が大幅に減少し全体を押し下げ、2009年8月以来の大幅な落ち込みとなった。 ただ輸送機器を除く受注は0.9%増となり、前月の0.8%減から増加に転じた。 民間設備投資の先行きを見極めるための指標となる航空機を除く非国防資本財も2.1%増と、前月の2.7%減から増加に転じた。 総在庫は0.8%増となり、5カ月連続で増加した。総受注残は0.2%増。前月は0.4%増だった。 BNPパリバのエコノミスト、アンナ・ピレッティ氏は「今年下半期には在庫積み増しの動きが鈍るため、一部のセクターで(受注の)鈍化が予想される」としながらも、「機器やソフトウエアに対する民間部門の投資は成長の力強いけん引役であり続けるとみている」と述べた。
平成22年6月24日 財 務 省 報 道 発 表 平成22年5月分貿易統計(速報)の概要 ●総額 輸 出 金 額 5兆 3,110億円 +32.1% 6ヵ月連続の増加 数量指数 94.8 +31.9% 6ヵ月連続の増加 輸 入 金 額 4兆 9,868億円 +33.4% 5ヵ月連続の増加 数量指数 94.1 +22.2% 5ヵ月連続の増加 差 引 金 額 3,242億円 +15.2% 12ヵ月連続の増加 (注)伸率及び増加・減少は全て対前年同月比による。 品目名 伸率(金額) 寄与度 ○輸出 (増加品目) 自動車 : + 51.9% + 5.6 鉄鋼 : + 73.6% + 3.4 半導体等電子部品 : + 25.6% + 1.7 ○輸入 (増加品目) 原粗油 : + 49.1% + 6.4 液化天然ガス : + 63.5% + 2.7 非鉄金属 : + 130.3% + 2.3 (製品輸
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