鉄道の乗務員や駅員などが乗客から罵声を浴びせられるなどのカスタマーハラスメントいわゆる「カスハラ」が後を絶たないとして、JR東日本は初めて「カスハラ」への対処方針を策定しました。 JR東日本によりますと、乗務員や駅員などに対するいわゆる「カスハラ」は多い時で月に30件ほど報告されていて、例えば、グリーン券を持たない乗客に普通車を利用するよう伝えたところ乗務員室のドアを蹴られたり、切符を紛失した乗客に再度、購入するよう促したところ「名刺を出せ」などと罵声を浴びせられたりするケースがあったということです。 JR東日本は「カスハラ」は社員の尊厳を傷つけ、職場環境の悪化を招くとして初めて対処方針を策定しました。 この中では「カスハラ」に該当する行為を、執ような言動や社員の個人情報などのSNSなどへの投稿、不合理または過剰なサービスの要求などとしていて、こうした行為が確認された場合、サービスの休止や

SNSを利用している方であれば、おそらくほとんどの方が「もふもふ動画」や「最多情報局」といったアカウントを一度は見たことがあるでしょう。 面白動画やかわいいペットの写真などの投稿で、多くのフォロワーを集めていますが、実はその大半が無断転載によるもの。転載を知らされていない元の投稿主らから、問題視されています。 ■　「削除依頼はDMまで」とあるものの、要請に応じず 投稿を見てみると、完全に無断転載しているものと、Xの動画引用方法（URLの末尾に「video/1」を付ける方法）を使用した、“仕様の範囲内”で引用しているものの2パターンがあります。 しかしながら後者の“仕様”を使った場合でも、投稿者（動画や写真の権利者）が嫌だといえばそれまで。投稿者には著作権および著作者人格権があり、Xにポストしたからといって権利を手放したわけではありません。 これは利用規約の概要にも「ユーザーは、ポストまたは

26日のニューヨーク外国為替市場では円安が一段と加速し、円相場は1ドル＝157円台まで値下がりしました。1ドル＝157円台となるのは1990年5月以来、およそ34年ぶりです。 この日、発表されたアメリカの先月のPCE＝個人消費支出の物価指数の伸びが市場の予想を上回ったことなどから、インフレの収束に時間がかかりFRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方が広がりました。 また、日銀が金融政策決定会合でいまの金融政策を維持すると決めたことで、日米の金利差が意識され、円を売ってドルを買う動きが一段と強まっています。

酒樽　蔵之介 @KulasanM 「優しい人間ほど怒ると怖い人」から怒鳴られただけまだマシかも知れないね。 そういう方、無言で「今後一切妥協しない」モードに入ってたり、最悪「関係切り捨て」モードになってたりする。 そうなると謝ろうが宥めようが通用しないよ… >rt 2024-04-25 15:18:53 酒樽　蔵之介 @KulasanM どう言えばいいかな。 内部にカウントダウンみたいなのがあって。 「3回までは許す」 とかなんだよ。 それ超えると「こいつは駄目だ」にラベリングされて、二度と許されないんだ。 怖いで。 2024-04-25 15:20:59 酒樽　蔵之介 @KulasanM 何かな、達観や諦観みたいなのがあってね。 根本の部分で、 「人間、他者を変えることなど出来ない。それは傲慢。変えられるのは己だけ」 だと思ってて、それが行動規範になってるんだ。 優しいんじゃない。根幹か

三菱商事が、ファストフード「ケンタッキーフライドチキン」を運営する日本KFCホールディングスの全保有株式を、米投資ファンドのカーライル・グループに売却する方向で最終調整していることが26日、分かった。 【ひと目でわかる】企業の景況感 5月中にも決定する見通しだ。 カーライルは三菱商事が持つ約35％に加え、他の株主からも株式を取得し、日本KFCを非公開化する考えとみられる。日本KFCは東証スタンダードに上場しており、時価総額は約1100億円。

去年1月に大阪湾で死んだクジラを大阪市がおよそ8000万円の費用で処理したことをめぐり、市が海運業者と結んだ契約は違法だったなどとして、市民グループが行った住民監査請求について、市の監査委員は多額の不要な支出が疑われるなどと指摘し、横山市長に詳細に再調査するよう勧告しました。 去年1月、大阪 西淀川区の淀川河口付近で死んだ「淀ちゃん」とも呼ばれた体長14.7メートル、重さ38トンのマッコウクジラについて、大阪市は市内の海運業者と8019万円で随意契約を結び、紀伊水道沖に運んで沈める処理を行いました。 この費用は、市の当初の試算の2倍以上で、業者の提示額に近い額だったことなどから、市民グループはことし2月、市と業者の契約は違法だったとして、住民監査請求を行いました。 市の監査委員は26日、監査の結果を公表し、十分な検討がなされないまま高度な技術料が要求される処理方法を決定したことや、処理に過

「早く帰ってずるい」「頻繁に休んでずるい」という“子持ち様批判”はなぜ加熱するのか。拓殖大学教授の佐藤一磨さんは「現在の子育て世帯はたった18％と少数派だ。子どもを育てたことのない大人が激増していることは子持ち様批判を加熱させる一つの要因となっている」という――。 【この記事の画像を見る】 ■増加する子持ち様への批判 近年、「子持ち様」に対する批判がSNSで散見されるようになってきました。「子持ち様」とは、子どもを持つことを理由にマナー違反があったり、周囲との軋轢を生みだしてしまう親のことを指すネットスラングです。昨年、子どもの発熱で休んだ母親の仕事を負担することになった同僚の投稿がきっかけで、Xのトレンドにもなりました。「子持ち様が頻繁に休んでずるい」というのです。 増加する「子持ち様」批判について、どのように考えていけばいいのでしょうか。「子持ち様批判」については、詳細な統計もなく、そ

日本航空の49歳の機長が今月、アメリカのホテルで帰国便に乗務する2日前に酒に酔って騒ぎ、日本航空はこの機長が乗務する予定だった便を欠航にしたと発表しました。 日本航空によりますと今月22日、羽田発アメリカ・ダラス行きの旅客機に乗務した49歳の男性機長は到着後、滞在していたホテルで酒に酔って騒ぎ、現地の警察から口頭注意を受けたということです。 日本航空は、機長の心身の状態を確認する必要があり乗務は不適切だと判断し、この機長が乗る予定だった24日の羽田行きの便を欠航にしました。 乗客157人には謝罪したうえで、ほかの航空会社の振り替え便に搭乗してもらったということです。 日本航空によりますと、この機長は客室乗務員ら6人と飲食店やホテルの部屋でおよそ8時間にわたって飲酒し、その量は全員でワイン7本と缶ビールは多くて18本程度だったということです。 社内調査に対し、機長は「気が付かないうちに酒に酔

カフェチェーンにおいては、“脇役”的な存在である紅茶。 大手チェーンではコーヒーのメニューは複数取りそろえるのに対し、紅茶はメニュー数も少ないことが多く、これまであまり目立たない存在だった。 【全画像をみる】スタバが「紅茶特化店」を増やす理由。タリーズも全国30店展開 しかし今、一定数存在している「紅茶派」も取り込もうと、大手チェーンが「紅茶メニュー」に力を入れ始めている。 大手のスターバックスコーヒーは2020年から、またタリーズコーヒーは2017年から、紅茶に特化した業態を始め、じわりと店舗数を増やしている。 店名にも「コーヒー」を冠するスターバックスとタリーズだが、紅茶に注力する狙いを聞いた。 スタバ、紅茶特化店を相次いで出店スターバックスコーヒーは、紅茶に特化した店「スターバックス ティー & カフェ」を相次いでオープンしている。これまで全国に10店を展開していたが、2024年に入

＜『SPY×FAMILY』や『鬼滅の刃』など、北米市場の45%を日本作品が占める「波」はどう生まれたのか、翻訳者・兼光ダニエル真が語る＞ 外国の書店に漫画があるのは今や珍しい光景ではない（パリの書店、2022年）　RICCARDO MILANI-HANS LUCAS-REUTERS 近年、海外では日本のアニメに加え漫画の売り上げが、特に北米で飛躍的に増加している。背景にあるのはどのような事情か、30年以上にわたり日本の漫画やアニメ作品を英訳してきた翻訳者で、欧米やアジアのオタク事情やビジネスに詳しい兼光ダニエル真に本誌・澤田知洋が聞いた。 【動画】加工した自撮り写真のように整形したい女性たち ◇　◇　◇ ──北米市場で、コロナ禍を機に『鬼滅の刃』など漫画の売り上げが急激に伸びている。これはなぜか？ コロナ禍の巣ごもり需要を背景にネットフリックスなど配信サイトでアニメ視聴が増加し、その原作を

日本車輌製造（以下：日本車両）は2024年4月26日、日立製作所より台湾向け新型高速鉄道車両を受注したと発表しました。 【約19年ぶり】これが、以前に台湾高鐵に納入した車両です（写真） 台湾高速鉄道の新型車両をめぐっては、2023年5月に日立、東芝及び東芝インフラシステムズなどで構成されるHitachi Toshiba Supreme Consortium（HTSC）が、台灣高速鐵路股份有限公司（台湾高鐵）から144両を受注しています。日本車両は、そのうちの一部を製造することとなります。 車両はJR東海が運用するN700Sをベースとしたもの。2026年から日立を通じて台湾に順次納入する予定となっています。 なお、日本製車両としては、台湾高速鉄道の開業に際して700系新幹線ベースの 700T型車両を納入して以来、約19年ぶりとなる台湾高鐵への納入です。

南海電気鉄道は26日、加太線（加太さかな線）に新型観光列車「はじまりの『めでたいでんしゃ』」を導入すると発表した。 「めでたいでんしゃ」は、2016年に運行を開始した観光列車。4月現在は「めでたいでんしゃ さち」「めでたいでんしゃ かい」「めでたいでんしゃ なな」「めでたいでんしゃ かしら」の4本が存在し、各車に家族関係という設定を付与している。 今回導入する車両は、現在の4本の「とお～い祖先」にあたるものとして設定。従来車両は7100系を改造していたが、今回の車両では2000系を改造し使用する。 「はじまりの『めでたいでんしゃ』」は、7月13日に営業運転を開始する予定。和歌山市～加太間を中心に運転する。南海は、デザインなどの詳細については、後日発表するとしている。

京成電鉄、関東鉄道は26日、株式交換により、関東鉄道を京成電鉄の完全子会社とすると発表した。 京成は、関東鉄道の前身である鹿島参宮鉄道、および常総筑波鉄道の株式を、それぞれ1959年から保有している。2019年以降、京成は関東鉄道の株式を追加取得。現在は関東鉄道の60パーセント超の株式を保有し、連結子会社としている。 両社では、不透明さがある将来的な経営環境への対応が求められていることや、両社がともに独立して企業運営を進めている現状、経営資源の効率的な利活用や機動的な意思決定などが必ずしも十分に実施できていないとの背景を説明。関東鉄道において京成以外の株主が存在する現状では、同株主らとの関係性の配慮などもあり、京成から関東鉄道への経営資源投入は、完全子会社化した場合と比較すると抑制的なものにならざるを得ないとしている。 これらの環境をふまえ、京成は2023年11月、関東鉄道に対し、株式交換

ネット金融大手「SBIホールディングス」の関連会社の社長が、JR埼京線の電車内で女性の下半身を触ったとして現行犯逮捕されていたことがわかりました。 捜査関係者によりますと、東京都迷惑防止条例違反の疑いで現行犯逮捕されたのは、「SBIビジネス・イノベーター」の社長、岩吉直樹容疑者（54）です。 岩吉容疑者は、きのう午後6時ごろ、走行中のJR埼京線の車内で、20代の会社員の女性の下半身を触るなどした疑いがもたれています。被害を受けた女性が自ら、電車の中で岩吉容疑者を取り押さえ、その後、JR板橋駅のホームで駆け付けた警察官に引き渡しました。 岩吉容疑者は仕事帰りだったということで、取り調べに対し「間違いありません」と容疑を認めているということで、きょう（26日）付けで社長を解任されました。 SBIホールディングスは「本件に関して、子会社元役員がこのような事案を起こしたことについて誠に遺憾」とコメ

「漫画じゃなくてジャンプ持って来い」で大物逃してバカだなーと思ってたけど今なら判る。マジでジャンプ持って来いって言いたくなるわ。 ヴィンランドサガみたいな作品多すぎ。それジャンプじゃなくてモーニングとかイブニングとかアフタヌーンだよね！？って突っ込みたくなる。 一般人の俺でさえそう思うんだから他の人達は強烈に感じてそうだよな。 少年漫画で「子供が主人公」なだけの作品多すぎ。せめて雑誌に適した作品を持ち込め。マジでジャンプらしい作品持って来て。

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

株価が25日も値下がりし、一時は4万1000円を超えていた日経平均ですが、その高値からは3000円以上、値下がりしていて、新NISAを始めたことを後悔する投稿も相次いでいます。 25日、日経平均株価は24日より831円余り下げて3万7628円。再び3万8000円台を割り込みました。 異変が起こったのは19日。終値が3年ぶりに1000円以上、下落したのです。要因は中東情勢の緊迫。イスラエルによるイランへの攻撃の報道を受け、一時1300円以上、下落しました。 今年に入って上昇を続け、一時4万円の大台を突破した株価。さらに、より投資が身近になる新NISAが始まり、投資熱が高まるなかでのこの大幅下落。SNSには悲鳴にも似た声が…。 Xへの投稿 「毎日、資産が減り続ける。NISAは何かの陰謀か？」 「貯蓄より投資と言われてだまされた。もうかるって言ったじゃないか」 資産運用の後押しは岸田政権の肝煎り

コンビニ大手のローソンは、親会社の三菱商事とともに通信大手のKDDIが新たに共同経営に加わるための、TOB＝株式の公開買い付けが、26日に成立したと発表しました。ことし夏ごろをめどに株式を非上場化し、異業種の連携による事業の強化を進める方針です。 ローソンはことし2月、KDDIがおよそ4900億円を投じてTOBの手続きを行い、株式の50％を保有する形で、ローソンの親会社の三菱商事と共同経営を行うと発表しました。 会社によりますと、25日までに38％余りの応募があり、TOBが成立したということです。 残りの株式を買い取る手続きを進めたうえで、ことし夏ごろをめどに株式を非上場化する方針です。 共同運営によって、コンビニの店舗網と、KDDIが手がける携帯電話や金融サービスなどの事業を組み合わせるほか、デジタル技術を活用した店舗の運営の効率化を進めるなど、異業種の連携による事業の強化を進める方針で

スマートフォンの分野で優越的な地位にある巨大IT企業を規制するため、政府は26日、新たな法案を閣議決定しました。競争の妨げとなる禁止行為をあらかじめ示し、違反した場合には課徴金として売り上げの20％を支払わせる措置を盛り込んでいます。 アップルやグーグルといった巨大IT企業は、スマートフォンの分野で優越的な地位にあることから、新規参入の妨げや利用する事業者のコスト上昇が懸念されていて、政府は規制を強める方針です。 26日に閣議決定された「スマホソフトウエア競争促進法案」では、スマートフォンで使われる ▽基本ソフト ▽アプリストア ▽ブラウザー ▽検索エンジンの分野で、規制対象の企業を指定したうえで、アプリストアや決済システムで競合他社のサービスの利用を妨げることや、利用条件や取り引きで不当に差別的な取り扱いをすることなど、禁止行為をあらかじめ示しています。 指定された企業は、規制の順守に向