取引銀行では断られたプロジェクト資金のサポートをスタート
4月15日
今回ご案内するのは、信用金庫からのプロジェクト資金の融資のサポートサービスについてです。
今回の対象はあくまでもプロジェクト資金で運転資金は対象外です。
施設開設や不動産取得資金などの調達で、信金信組を含む取引銀行に打診したけれど断られたような場合にご相談下さい。
以前からですが関西に本店がある信金信組は、多くの銀行(信金信組含む)が積極的に取り組まない業界向けの案件にも積極的に取り組む傾向がありました。
例えばそれはパチンコホール、ファッションホテル業界向けの融資です。
この傾向は今もあって、私どもと以前パチンコホール向けのファイナンスサービスで提携していたコンサル会社との協業で、次のような資金について関西に本店がある信金信組からの融資をご案内するサービスをスタートいたしました。
◆対象となる案件
・ファクタリング会社のファクタリング原資
・貸金業者の貸付原資
・不動産会社、不動産投資会社の不動産投資(取得)資金、借換資金
・介護施設運営会社の施設開設資金、借換資金
・医療施設開設資金、借換資金
・ホテル買取、開設資金、借換資金 など
◆融資概要
・融資額 2~99億円(数千万円から検討する金融機関でご案内可能です)
・融資期間 3~5年
・金利 3%程度
◆ご利用になれる会社
・金融事故など金融履歴に問題のない会社。
※運転資金や金額が大きくないプロジェクト資金については普通に取引銀行から調達ができる会社のイメージです。
・運転資金の調達を希望する会社は対象外です。
・関西2府4県に本社がある会社。
あるいは、関西2府4県に営業実態のある会社。
※この部分ついてはご相談下さい。
強力にサポートさせていただきます。
ご相談はお気軽にご連絡ください。
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ご注意いただきたいコンサルタントとは?
4月15 日
利用してはいけないコンサルタントとは?について、かなり私見が入りますが、コンサルタントやコンサル会社の選択はご利用者の資金調達にとってかなり大切ですのでご参考になればと思います。
①詐欺的な行為を伴うサービスをすすめるコンサルタント
最近は少なくなりましたが、決算資料など書類や通帳、入出金照合表などの偽造が選定となる資金調達をすすめるコンサルタントは有害です。
ブラックでも資金調達が可能なんて甘言に惑わされないように。
②ひたすら政治家や金融機関のトップや幹部とのコネクションを強調するコンサルタント
確かに以前は政治家を通して打診すると、資金調達の確率が良くなるようなことがなかった訳ではありません。
でも本来、資金調達ができない利用者に手心を加えるようなことは背任罪に問われる行為です。
政治家はもちろん金融機関のトップや幹部が、この情報社会で自らの首を絞めるようなことをするとは思いにくいとは思われませんか?
③着手金や高すぎる手数料を要求するコンサルタント
着手金と必要経費とは違います。
資金調達により、監査法人の監査料、弁護士費用、専門的な事業計画書、英訳費用などが必要な場合はそれらは必要経費です。
気を付けないといけないのは、精緻な事業計画書など必要がないのに、どのようなサービスを受ける場合でも事業計画書作成費を請求するようなコンサルタントやコンサル会社の存在です。
④連絡のレスポンスの悪いコンサルタント
⑤調達が無理なのを把握しているのに、その旨の回答をせず無駄な時間を与えるコンサルタント
どんな資金調達もできる安請け合いするコンサルタントやコンサル会社には要注意です。
無理なのに、中にはできるできると言って、着手金的なお金を請求するコンサルタントには要注意です。
⑥あきらかに経験や知識がないと思われるコンサルタント
⑦自分以外のほかのコンサルタントを必要以上に断らせようとするコンサルタント
もうOKだから他に進めている資金調達があるのなら断れ!と、資金調達は契約、極端に言うと着金するまでOKかどうかは分かりません。私どもでは怖くてこんなことは言えません。
⑧サービスの途中でサービスの停止を必要以上に嫌がるコンサルタント
ご利用客がより条件の資金調達に保険をかけることなんて当たり前です。
より条件の良い資金調達に成功した利用者に、なぜ良かったですね!と言えないのか?
案件の少ないコンサルタントと自ら言っているように思ってしまいます。
他にも多々困ったコンサルタントはいますが、私の周辺であったことを中心にご案内しました。
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こんな財務省なら大歓迎
4月14日
森永卓郎さんの本、「書いてはいけない日本の墜落の真相」の中に、面白いことが書いてあります。
それは、財務省の官僚の人事評価を次のように変えれば、日本経済は景気が良くなり、長年停滞していた経済成長が始まると言うものです。
(現行)
増税を主導した財務官僚は人事評価のポイントが高く出世する。
↓
(変更)増税を主導した財務官僚にはマイナスポイントを与え 経済拡大を伴う税収増を実現した官僚の人事評価にプラスポイントを与える。
要は評価ポイントを増税から経済拡大を伴う税収増に変えるのです。
現行の人事評価のポイントは、進めることでメリットがあるのは財務省の官僚だけで、国民も国もデメリットしかありません。
しかしながら、変更後は、頑張った官僚にもメリットがありますし、何よりも国民にも国にもメリットがあります。
つまり財務官僚のやることが、官僚だけのメリットから、国民のため国のためのメリットと重なるようになるのです。
もちろん先祖帰りされて、また地獄の日々に戻っても困りますので、国民の負託を得ていない財務官僚に権力が集中して、暴走されても困りますから、財務省から財務官僚の人事権を政権に移すことが重要です。
馬鹿の1つ覚えのような緊縮財政政策から経済拡大を伴う税収の上がる経済政策にシフトできれば、次の投稿でお話しした毎日新聞の社説のように、少子化が日本にとって避けがたい前提のようなことは書けなくなると思います。
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非正規雇用で収入の少ない人が減り、多くの人の年収が上がれば、増えた非婚化の率も下がって少子化問題は財務省が主導した緊縮財政増税至上主義が生んだ結果であったことが分かるものと確信します。
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