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景気による、銀行の中小企業融資への影響は？
４月２３日
私どもでも中小企業向けに資金調達のサポートをスタートしたのは、90年代のバブル崩壊後の、いわゆる失われた30年が始まった時と重なります。
※失われた30年とは？
バブル崩壊後の90年代初頭から現在までの期間を指す。 この30年間は高度経済成長期や安定成長期のような成長が見られず、経済の低迷や景気の横ばいが続いている。
スタートしたころの日本経済の状況はいわゆる金融不安が起きていて、都市銀行や大手証券会社の中でま経営危機も叫ばれるところがあり、実際、都市銀行や準大手の証券会社でも破綻するところがありました。
その頃は、現在のメガバンクの元になった主要銀行でも経営不安の問題から再編が起こり、現在のメガバンクの姿になったぐらいですから、銀行に中小企業に寄り添ったサービスを求めても極めて難しい状況でした。
しかしながら、この頼りにならない銀行の状況が、ノンバンクの不動産担保融資や無担保ビジネスローン、売掛債権担保融資、さらには２社間ファクタリングの普及につながった訳ですが、もし正しい経済政策が行われて、経済成長を伴う経済状況により景気が回復していたら、銀行の中小企業に対する対応や姿勢は変わっていたと思います。
今回の投稿では、一般論的な話になるかも知れませんが、景気の銀行の中小企業融資に対する影響について整理してみたいと思います。
景気の状況は銀行の中小企業融資に大きな影響を及ぼす要因の一つです。
一般的には以下のような影響が考えられます。
①好況時景気が好調な際は企業の業績が伸び、中小企業も需要が増加します。このような時期には銀行も中小企業の融資を積極的に支援しやすくなります。銀行はリスクを取りながら、成長が期待できる企業に融資することで利益を得ることが期待できます。銀行も融資機会の増加にビジネスチャンスを感じて中小企業に対して、より多くの経営資源をかけるようになります。
②不況時景気が悪化すると企業の業績が低下し、中小企業の資金繰りが悪化かせる傾向となります。このような時には銀行がリスク管理を強化し、中小企業への融資を厳格化するケースが増えることがあります。また、景気が不安定な中では銀行自体もリスクを取ることを避ける傾向があるため、融資の供給が減少することがあります。それは、銀行自身が再編の対象とならない自衛の動機にもつながっていきます。
③ 金利政策中央銀行の金利政策も景気の銀行融資に影響を与えます。本来なら、現在のように金利が低い状況では銀行の融資コストが低下し、中小企業への融資が促進される傾向があります。逆に金利が高い場合は銀行が貸し出しを控えることがあります。しがしながら、失われた３０年のように景気低迷がつづくと、企業の積極的な融資を利用する機会は減りますし、信用力の高い企業も減り、銀行の基準では融資先も減少して、いわゆる貸し出せる先の減少につながっているのが、まさに現在の状況と言えます。
以上のように、景気の状況は銀行の中小企業融資に大きな影響を及ぼす要因の一つであり、景気の動向を踏まえたリスク管理や融資ポリシーが銀行の融資対象や条件に反映されることがあります。
だからこそ、現在、中小企業の資金繰り好転の最大のポイントは経済成長を伴う景気対策と確信しています。
もちろん、AI審査やネットサービスへのシフトなど、以前のように大手銀行が拠点や行員を増やすようなことはないかも知れません。
でも、景気が良くなると、ネット完了のAI融資にしても審査基準を多くの会社が利用できるように変更される可能性も出てきますし、ノンバンクも銀行から調達していることも多いため、景気が好景気になることはノンバンクの中小企業融資も積極的に取り組み、不動産評価も上がることから融資額も増える傾向になります。
中小企業にとって好景気になることは、資金調達の環境が良くなるだけでなく、売上もビジネスチャンスも増えることになり、資金繰りも非常に楽になります。
とにかく、無意味な緊縮財政と増税は現在の日本にとってはもちろん中小企業にとっても最悪の政策と言えます。
好景気になる政策への転換を望みます。
そしてその転換を進めてくれる期待ができる政治家を1人でも増やし、私たちの安全や生活に危害のあるザイム真理教のウソを広めるメデイアにはお金が入らないようにすることが何よりも重要ではないでしょうか！！
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信金信組からのプロジェクト資金のアレンジしての実例②
４月２２日
新たな金融機関からのプロジェクト資金の融資をアレンジするとき、まずチェックするのは次のポイントです。
①新規取引の金融機関（信金信組はもちろん銀行も含む）と顧客の接点
・現在融資を伴う取引があるのかどうか？
・現在、融資はなくても過去にあったか？
・融資を打診したことがあるか？
②現在の取引銀行との関係性
・普通に融資を伴う取引ができているかどうか？
この融資はあくまでも金額のまとまった、短期ではないプロジェクト資金ですから、取引銀行が融資をしないのであり、税金や社会保険の滞納、債務超過、恒常的な赤字企業のように、そもそも銀行取引が難しいご利用者向けのサービスをご認識ください。
③税金と社会保険の滞納の有無ファクタリングのように分割納付で当局と合意していればＯＫ。
あるいはノンバンクのように滞納を融資金で解消できればＯＫ。
と言ったことは難しいとご理解いただいた方が良いと思います。
④決算書などの状況
債務超過、数期赤字継続、売上過小（調達額と比較して）などをチェック。
各項目については、基準をご案内しましたので、微妙な項目があったり、１点引っかかると思われる項目のある場合も、お気軽にご相談下さい。
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信金信組からのプロジェクト資金のアレンジしての実例①
４月２１日
現在、信金信組からのプロジェクト資金のアレンジして検討させていだいているのは次のような案件です。
建設業の会社が新規事業として、隣接する県の市に新しく工場の建設を計画されています。
工場用地の取得資金は3億円で、自己資金も取得資金の30％は準備されていて、ご相談いただいたときは、ノンバンクの担保として対象になる地域であれば、けっこうシンプルにお手伝いさせていただけると思いました。
ところがノンバンクの担保対象には中堅のノンバンクでも担保には微妙と懸念していたところ、やはり、大手はもちろん、全国の坪単価10万円以上の再建築可能な不動産なら積極的に普通に融資を行う希有な中堅のノンバンクでも担保対象ならないことが分かりました。
そうなると、不動産価値を審査の中心におくノンバンクでは、大手では難しく、金額も中堅のノンバンクとっては大きすぎる額なので、難しいことが分かります。
この様な場合、一般論としては、借主主体の信用を中心とする銀行（信金信組）案件にはなるのですが・・・・現在のような経済状況の中では、このような新規事業の工場用地取得のための融資を新規取引で取り組むことはなかなかありません。
そこで、私どもとしては直接金融になりますが、大手米投資銀行ＯＢの知人に、この案件に投資をしてくれるような投資家はいないか相談して検討してもらっているところです。
ただ直接金融の案件は投資家や投資会社の好みが大きく影響します。
つまり、金融機関と違い、投資先の業種、不動産が絡む場合は不動産の場所や地域や内容が直接金融の投資家の好みにあったものでなければ、なかなか進みにくい側面があります。
このように、なかなか話が進みづらい状況の中、大阪に本社がある信用金庫のプロジェクト資金に積極的に行っている情報を得て、まだ結果は出ていませんが、この方法での検討をさせていただくことになりました。
次回の投稿では、このようなときどのようなチェックを行い、どのような状況なら案件が進めることができるかなどについてご案内して参ります。
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