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現在の日本 不景気なのになぜ労働力不足なのか？①
４月２４日
通常景気が悪くなると雇用も少なくなるので現在のように人出不足、人出不足と言われているのには、少し疑問に感じます。ネットで少し調べ整理してみました。
日本が不景気であるにもかかわらず、労働力が不足している理由は複数あります。
①構造的な要因
人口減少や高齢化が進行しており、労働力供給が減少していることが一因です。これにより、需要と供給がバランスを欠いた状況が生じ、特に人手が不足する業種や地域が増えています。
②労働条件の改善
非正規雇用などの労働条件の改善が進んでいないため、労働者が労働市場から離れる要因となっています。良好な労働環境や働き方が提供されることで、労働者の供給が増加する可能性があります。
③技能やスキルの不一致
技術革新やデジタル化が進む中、求められる技能やスキルが急速に変化しています。これに対応できる人材が不足しており、企業の生産性向上や競争力強化のためには、適切な人材の確保が必要です。
④労働市場の柔軟性不足
労働市場の中には、正規雇用と非正規雇用といった雇用形態の違いや、地域間・業種間の移動が制約されている状況があります。このため、需要と供給のマッチングがうまくいかず、労働者不足が生じることがあります。
これらの要因が複合的に影響し、不景気な状況であっても労働力が不足する状況が続いています。効果的な政策や施策を通じて、これらの課題に対処し、労働力供給の安定化を図る必要があるでしょう。
でも現在の日本、他国なら普通にできる効果的な政策や施策を打つことが現実問題、財務省のメリットでしかない緊縮財政、増税路線の政策が大きな障害となり、非常に難しくなっています。
必要な正しい政策を打たれることが財務省とその官僚により歪められるという、日本は専制国家でも本来ないのに、実質的には財務省の閣僚を中心とするザイム真理教に権力が集中し、国家と国民のための政治が行われない、まさにザイム真理教の専制国家という酷い状況になっているのです。
もはや、私たちにとって政治は他人事という時代は終わったと言わざるを得ません。
現在は政治が最大のリスクという認識を持ち、新聞やテレビのウソ情報に騙されないことが本当に大切になっていると確信します。
次回以降で、では何が労働力不足を引き起こしているのか？何が問題なのか？掘り下げて整理してみたいと思います。
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景気による、銀行の中小企業融資への影響は？
４月２３日
私どもでも中小企業向けに資金調達のサポートをスタートしたのは、90年代のバブル崩壊後の、いわゆる失われた30年が始まった時と重なります。
※失われた30年とは？
バブル崩壊後の90年代初頭から現在までの期間を指す。 この30年間は高度経済成長期や安定成長期のような成長が見られず、経済の低迷や景気の横ばいが続いている。
スタートしたころの日本経済の状況はいわゆる金融不安が起きていて、都市銀行や大手証券会社の中でま経営危機も叫ばれるところがあり、実際、都市銀行や準大手の証券会社でも破綻するところがありました。
その頃は、現在のメガバンクの元になった主要銀行でも経営不安の問題から再編が起こり、現在のメガバンクの姿になったぐらいですから、銀行に中小企業に寄り添ったサービスを求めても極めて難しい状況でした。
しかしながら、この頼りにならない銀行の状況が、ノンバンクの不動産担保融資や無担保ビジネスローン、売掛債権担保融資、さらには２社間ファクタリングの普及につながった訳ですが、もし正しい経済政策が行われて、経済成長を伴う経済状況により景気が回復していたら、銀行の中小企業に対する対応や姿勢は変わっていたと思います。
今回の投稿では、一般論的な話になるかも知れませんが、景気の銀行の中小企業融資に対する影響について整理してみたいと思います。
景気の状況は銀行の中小企業融資に大きな影響を及ぼす要因の一つです。
一般的には以下のような影響が考えられます。
①好況時景気が好調な際は企業の業績が伸び、中小企業も需要が増加します。このような時期には銀行も中小企業の融資を積極的に支援しやすくなります。銀行はリスクを取りながら、成長が期待できる企業に融資することで利益を得ることが期待できます。銀行も融資機会の増加にビジネスチャンスを感じて中小企業に対して、より多くの経営資源をかけるようになります。
②不況時景気が悪化すると企業の業績が低下し、中小企業の資金繰りが悪化かせる傾向となります。このような時には銀行がリスク管理を強化し、中小企業への融資を厳格化するケースが増えることがあります。また、景気が不安定な中では銀行自体もリスクを取ることを避ける傾向があるため、融資の供給が減少することがあります。それは、銀行自身が再編の対象とならない自衛の動機にもつながっていきます。
③ 金利政策中央銀行の金利政策も景気の銀行融資に影響を与えます。本来なら、現在のように金利が低い状況では銀行の融資コストが低下し、中小企業への融資が促進される傾向があります。逆に金利が高い場合は銀行が貸し出しを控えることがあります。しがしながら、失われた３０年のように景気低迷がつづくと、企業の積極的な融資を利用する機会は減りますし、信用力の高い企業も減り、銀行の基準では融資先も減少して、いわゆる貸し出せる先の減少につながっているのが、まさに現在の状況と言えます。
以上のように、景気の状況は銀行の中小企業融資に大きな影響を及ぼす要因の一つであり、景気の動向を踏まえたリスク管理や融資ポリシーが銀行の融資対象や条件に反映されることがあります。
だからこそ、現在、中小企業の資金繰り好転の最大のポイントは経済成長を伴う景気対策と確信しています。
もちろん、AI審査やネットサービスへのシフトなど、以前のように大手銀行が拠点や行員を増やすようなことはないかも知れません。
でも、景気が良くなると、ネット完了のAI融資にしても審査基準を多くの会社が利用できるように変更される可能性も出てきますし、ノンバンクも銀行から調達していることも多いため、景気が好景気になることはノンバンクの中小企業融資も積極的に取り組み、不動産評価も上がることから融資額も増える傾向になります。
中小企業にとって好景気になることは、資金調達の環境が良くなるだけでなく、売上もビジネスチャンスも増えることになり、資金繰りも非常に楽になります。
とにかく、無意味な緊縮財政と増税は現在の日本にとってはもちろん中小企業にとっても最悪の政策と言えます。
好景気になる政策への転換を望みます。
そしてその転換を進めてくれる期待ができる政治家を1人でも増やし、私たちの安全や生活に危害のあるザイム真理教のウソを広めるメデイアにはお金が入らないようにすることが何よりも重要ではないでしょうか！！
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信金信組からのプロジェクト資金のアレンジしての実例②
４月２２日
新たな金融機関からのプロジェクト資金の融資をアレンジするとき、まずチェックするのは次のポイントです。
①新規取引の金融機関（信金信組はもちろん銀行も含む）と顧客の接点
・現在融資を伴う取引があるのかどうか？
・現在、融資はなくても過去にあったか？
・融資を打診したことがあるか？
②現在の取引銀行との関係性
・普通に融資を伴う取引ができているかどうか？
この融資はあくまでも金額のまとまった、短期ではないプロジェクト資金ですから、取引銀行が融資をしないのであり、税金や社会保険の滞納、債務超過、恒常的な赤字企業のように、そもそも銀行取引が難しいご利用者向けのサービスをご認識ください。
③税金と社会保険の滞納の有無ファクタリングのように分割納付で当局と合意していればＯＫ。
あるいはノンバンクのように滞納を融資金で解消できればＯＫ。
と言ったことは難しいとご理解いただいた方が良いと思います。
④決算書などの状況
債務超過、数期赤字継続、売上過小（調達額と比較して）などをチェック。
各項目については、基準をご案内しましたので、微妙な項目があったり、１点引っかかると思われる項目のある場合も、お気軽にご相談下さい。
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